所得控除

控除2026-09-15

扶養控除は38万円・63万円・48万円・58万円の4段階

扶養控除の額は、一般38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）63万円、老人扶養親族（70歳以上）48万円、同居老親等58万円。16歳未満は控除対象扶養親族になりません。扶養親族の要件は、配偶者以外の親族で生計を一にし、合計所得が58万円以下（令和8年分から62万円以下）、専従者でないこと。年齢はすべて12月31日現在で判定します。国税庁タックスアンサーNo.1180をもとに整理しました。

控除2026-09-15

配偶者控除は配偶者の所得62万円以下。給与なら136万円以下

配偶者の合計所得金額が62万円以下（令和8年分から。令和7年分は58万円、令和2〜6年分は48万円）なら配偶者控除が受けられます。給与だけなら給与所得控除74万円を引くので、給与収入136万円以下が目安。62万円を超え133万円以下なら配偶者特別控除。ただし本人の合計所得が1,000万円を超えると、どちらも受けられません。特定口座の株の利益など、判定から除かれる所得もあります。国税庁タックスアンサーNo.1190をもとに整理しました。

控除2026-09-15

パート収入は178万円まで所得税がかかりません（令和8年分から）

令和8年分から、給与所得控除の最低額74万円と基礎控除104万円を合わせて、パート収入178万円までは本人に所得税がかかりません。配偶者控除が受けられるのは配偶者の給与収入136万円以下、配偶者特別控除は136万円超207万円未満。3つの金額は目的が違うので混同しないでください。国税庁タックスアンサーNo.1800をもとに整理しました。

控除2026-09-17

ひとり親控除は35万円、寡婦控除は27万円

ひとり親控除は35万円、寡婦控除は27万円です。ひとり親の要件は、婚姻をしていないこと、生計を一にする子（総所得金額等58万円以下。令和8年分から62万円以下）がいること、合計所得金額500万円以下の3つ。ひとり親控除は令和9年分以後は38万円になります。寡婦は「ひとり親に該当しない人」が前提で、離婚なら扶養親族が必要、死別なら扶養親族の要件がありません。どちらも、事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる人がいる場合は対象外です。判定はその年の12月31日の現況。国税庁タックスアンサーNo.1171・No.1170をもとに整理しました。

控除2026-09-24

所得金額調整控除は2種類。850万円超と給与＋年金

所得金額調整控除には2種類あります。1つは給与等の収入金額が850万円を超える人で、「本人が特別障害者」「23歳未満の扶養親族がいる」「特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる」のいずれかに当たる場合。控除額は{給与等の収入金額（1,000万円超なら1,000万円）－850万円}×10％です。もう1つは給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計が10万円を超える人で、控除額は最大10万円。前者は年末調整で受けられ、申告書の提出が必要です。国税庁タックスアンサーNo.1411をもとに整理しました。

控除2026-09-27

生命保険料控除の対象契約。新旧の区分と3つの種類

生命保険料控除の対象となる保険契約等は、生命保険契約等、介護医療保険契約等、個人年金保険契約等の3つです。平成24年1月1日以後の契約（新契約）と平成23年12月31日以前の契約（旧契約）で取扱いが異なり、受取人が本人またはその配偶者その他の親族であることが条件です。保険期間5年未満の貯蓄保険や傷害保険契約、財形貯蓄契約は対象外です。国税庁タックスアンサーNo.1141をもとに整理しました。

控除2026-09-27

災害減免法の軽減免除。所得500万円以下なら所得税は全額

災害で住宅や家財に受けた損害金額（保険金などで補てんされる金額を除く）がその価額の2分の1以上で、その年の所得金額の合計額が1,000万円以下なら、雑損控除を受けない場合に災害減免法で所得税が軽減免除されます。所得500万円以下は全額、750万円以下は2分の1、1,000万円以下は4分の1です。雑損控除と有利な方を選べます。国税庁タックスアンサーNo.1902をもとに整理しました。

控除2026-09-27

雑損控除の計算。10%と5万円、詐欺は対象外

雑損控除は、災害・盗難・横領によって生活に通常必要な資産に損害を受けたときの所得控除です。控除額は「損害金額＋災害等関連支出−保険金等−総所得金額等×10％」と「災害関連支出−保険金等−5万円」の多い方。事業用資産や30万円超の貴金属・書画は対象外で、詐欺や恐喝の被害も対象になりません。引ききれない損失は翌年以後3年間繰り越せます。国税庁タックスアンサーNo.1110をもとに整理しました。

控除2026-09-27

地震保険料控除の対象になる契約。自宅と家財が条件

地震保険料控除の対象になるのは、自己や生計を一にする親族が所有して常時住んでいる家屋、または家具・衣服などの生活用動産を対象とし、地震等による損害で生じた損失をてん補する保険金・共済金が支払われる契約です。損害保険会社の損害保険契約、農協の建物更生共済、生協の自然災害共済など8種類の契約に附帯するものが対象で、対象かどうかは保険会社の証明書で確認します。国税庁タックスアンサーNo.1146をもとに整理しました。

控除2026-09-27

外国税額控除。外国で払った所得税を日本の税から引く

外国税額控除は、日本の居住者が外国の法令により所得税に相当する税（外国所得税）を納める場合に、控除限度額を限度として、その外国所得税額をその年分の所得税額から差し引く制度です。控除限度額は「その年分の所得税額×調整国外所得金額÷所得総額」。限度額を超える分や余った枠は前年以前3年内で繰り越せます。NISA口座内の配当に課された外国所得税は対象外です。国税庁タックスアンサーNo.1240をもとに整理しました。

控除2026-09-27

医療費控除の手続。明細書を添付し、領収書は5年保存

医療費控除を受けるには、領収書に基づいて「医療費控除の明細書」を作り、確定申告書に添付します。領収書は提出せず、確定申告期限等から5年間自宅等で保存します。医療保険者が発行する「医療費通知」で6項目の記載があるものを添付すれば、明細書の記載を簡略化でき、領収書の保存も不要です。e-Taxではマイナポータル連携による自動入力も使えます。国税庁タックスアンサーNo.1119をもとに整理しました。

控除2026-09-27

障害者控除は27万円・40万円・75万円。対象になる人

障害者控除は、納税者本人、同一生計配偶者または扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまるときの所得控除で、障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。扶養控除のない16歳未満の扶養親族でも受けられます。手帳の交付を受けた人のほか、市町村長等の認定を受けた65歳以上の人、6か月以上寝たきりで複雑な介護を必要とする人も対象です。国税庁タックスアンサーNo.1160をもとに整理しました。

控除2026-09-27

出産費用と医療費控除。検診・タクシー代は対象、一時金は差し引く

出産費用は医療費控除の対象になります。妊娠と診断されてからの定期検診や検査の費用、通院費用、出産で入院するときのタクシー代、病院に払う入院中の食事代は対象です。一方、実家に帰省する交通費、寝巻きや洗面具などの身の回り品、出前や外食は対象になりません。健康保険から受け取る出産育児一時金は医療費から差し引きますが、出産手当金は差し引きません。国税庁タックスアンサーNo.1124をもとに整理しました。

控除2026-09-27

勤労学生控除は27万円。所得は85万円以下、令和8年分は89万円

勤労学生控除は、働きながら学校に通う学生本人が受けられる27万円の所得控除です。要件は、勤労による所得があること、合計所得金額が85万円以下（令和2年分から令和6年分までは75万円以下、令和8年分からは89万円以下）で勤労以外の所得が10万円以下であること、特定の学校の学生であることの3つです。手続きは勤務先に出す扶養控除等申告書か確定申告書で行います。国税庁タックスアンサーNo.1175をもとに整理しました。

控除2026-09-27

公益法人への寄附は税額控除も選べる。所得税の25%が上限

公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人などへの寄附金は、所得控除の寄附金控除か、税額控除の公益社団法人等寄附金特別控除かを選べます。税額控除はその年の所得税額の25パーセント相当額が限度で、対象となる寄附金の合計額は総所得金額等の40パーセント相当額が限度です。確定申告書に計算明細書と、法人が発行する証明書類を添付します。国税庁タックスアンサーNo.1266をもとに整理しました。

控除2026-09-27

介護施設の費用と医療費控除。特養は2分の1、老健は全額

特別養護老人ホームや介護老人保健施設など介護保険の施設に入所したときの費用は、医療費控除の対象になります。対象は施設サービスの対価（介護費・食費・居住費）の自己負担額で、特別養護老人ホームと地域密着型は2分の1、介護老人保健施設・介護医療院は支払った金額です。日常生活費や特別なサービス費用は対象外で、高額介護サービス費の払戻しは差し引きます。国税庁タックスアンサーNo.1125をもとに整理しました。

控除2026-09-27

特定親族特別控除。19歳以上23歳未満の子、所得123万円まで

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満で合計所得金額が123万円以下（給与だけなら197万円以下）の子などを扶養している人が受けられる所得控除です。子の所得が62万円を超えて扶養控除の対象から外れても、所得に応じて63万円から3万円まで9段階で控除できます。令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。国税庁タックスアンサーNo.1177・No.1180をもとに整理しました。

控除2026-09-27

入院費用の医療費控除。差額ベッド代・食事代・付添料の線引き

入院費用の医療費控除は、入院代に含まれる病院の食事代や、療養上の世話のための付添料は対象になり、寝巻きなどの身の回り品、医師や看護師へのお礼、本人や家族の都合だけの差額ベッド代、出前や外食は対象になりません。高額療養費や入院給付金を受け取ったときは、その分を支払った医療費から差し引きます。入院給付金は、その入院の医療費から引ききれなくても、ほかの医療費から引く必要はありません。国税庁タックスアンサーNo.1126をもとに整理しました。

控除2026-09-27

扶養控除の所属変更。確定申告書ならできて更正の請求ではできない

扶養控除を夫婦のどちらに付けるかは、扶養控除等申告書や確定申告書などの申告書等に書いた内容で決まります。年末調整のあとでも、扶養親族を増やす側と減らす側の全員が、所属を変えた申告書等を出せば変更できます。ただし修正申告書と更正の請求書は申告書等に含まれないため、どちらかがいったん確定申告書を出していると、その年の所属は変更できません。国税庁タックスアンサーNo.1181をもとに整理しました。

控除2026-09-27

介護サービスの医療費控除。訪問看護は対象、生活援助は対象外

介護保険の居宅サービスの自己負担額は、看護や療養上の世話に相当する部分が医療費控除の対象です。訪問看護・訪問リハビリなどの医療系サービスはそのまま対象、訪問介護やデイサービスなどの福祉系サービスは医療系と併せて利用する月だけ対象、生活援助中心型や有料老人ホーム・グループホームは対象外です。判定は領収証とサービス利用票で行います。国税庁タックスアンサーNo.1127をもとに整理しました。

控除2026-09-27

70歳以上の親を扶養。老人扶養親族は48万円、同居なら58万円

その年12月31日現在で70歳以上の配偶者や親族を扶養していると、控除額が大きくなります。老人扶養親族は48万円、父母・祖父母などで普段同居している同居老親等は58万円です。老人控除対象配偶者は本人の合計所得金額が900万円以下なら48万円で、1,000万円超は受けられません。扶養親族に当たるかは生計と合計所得金額で判定します。国税庁タックスアンサーNo.1182・No.1180をもとに整理しました。

控除2026-09-27

歯の治療費は医療費控除の対象。矯正・金歯・歯科ローン

歯の治療費は、歯科医師による治療の対価で一般的に支出される水準を著しく超えない部分が医療費控除の対象です。自由診療でも金やポーセレンを使った治療は対象、必要と認められる歯列矯正は対象で、容ぼうを美化するための矯正は対象外です。通院の交通費は対象ですが自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外。歯科ローンは立替払をした年の控除で、金利・手数料は対象になりません。国税庁タックスアンサーNo.1128をもとに整理しました。

控除2026-09-27

寝たきりの家族は特別障害者。控除は40万円・同居75万円

その年の12月31日の現況で引き続き6か月以上、身体の障害により寝たきりで複雑な介護を必要とする人は特別障害者です。扶養親族や同一生計配偶者にこの人がいれば障害者控除40万円、同居を常況としていれば75万円を控除できます。控除対象扶養親族なら扶養控除、控除対象配偶者なら配偶者控除も重ねて受けられます。国税庁タックスアンサーNo.1184・No.1160をもとに整理しました。

控除2026-09-27

セルフメディケーション税制。控除は最高88,000円

セルフメディケーション税制は医療費控除の特例です。健康診断や予防接種など「一定の取組」を行っている方が、自分や生計を一にする家族のために対象の市販薬（スイッチOTC医薬品等）を買った場合、支払った合計額から12,000円を差し引いた金額（最高88,000円）を所得控除できます。通常の医療費控除との選択適用で、一度選ぶとあとから変更はできません。国税庁タックスアンサーNo.1129・No.1132をもとに整理しました。

控除2026-09-27

配偶者特別控除は所得62万円超133万円以下。最高38万円

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が62万円（令和8年分から。令和7年分は58万円）を超えて配偶者控除を受けられないときでも、133万円以下なら段階的に受けられる所得控除です。控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件で、控除額は本人と配偶者の所得で決まり、最高38万円です。夫婦が互いに受けることはできません。国税庁タックスアンサーNo.1195をもとに整理しました。

控除2026-09-27

セルフメディケーション税制の対象薬。識別マークで見分ける

セルフメディケーション税制の対象は、市販薬のうち医療用薬剤との代替性が特に高い「特定一般用医薬品等」です。いわゆるスイッチOTC医薬品と、令和4年以後に加わった同種の効能をもつ一般用医薬品の一部で、パッケージの識別マークや領収書の表示で見分けます。控除額は購入費から12,000円を引いた額（最高88,000円）で、通常の医療費控除との選択です。国税庁タックスアンサーNo.1132・No.1129をもとに整理しました。

控除2026-09-27

税額控除とは。配当控除・住宅ローン控除・外国税額控除の一覧

税額控除とは、課税所得金額に税率を乗じて算出した所得税額から一定の金額を直接控除するもので、所得から引く所得控除とは効き方が違います。個人に関係が深いのは配当控除（配当所得の10パーセントまたは5パーセント）、外国税額控除、寄附金の特別控除、住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除などです。事業者向けには給与等の支給額が増加した場合の特別控除もあります。国税庁タックスアンサーNo.1200をもとに整理しました。

控除2026-10-05

要介護認定と障害者控除。65歳以上は市町村長等の認定

介護保険法の要介護認定を受けたことで、そのまま所得税の障害者控除の対象になるわけではありません。国税庁は、精神または身体に障害のある65歳以上の人で、障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるものとして市町村長等の認定を受けた場合などは、障害者控除の対象になるとしています。控除額は障害者27万円、特別障害者40万円、同居特別障害者75万円です。国税庁タックスアンサーNo.1185・No.1160をもとに整理しました。