美容室のインボイス。
お客様が一般の方なら、
登録しない
選択肢があります

なぜ登録が求められるのか

まず仕組みを整理します。インボイスを求めるのは、あなたではなく相手方の事情です。

消費税を納めている事業者は、売上で預かった消費税から、仕入や経費で払った消費税を引いて納めます。この「引く」ために、相手方が発行したインボイス（適格請求書）が必要になります。

つまりインボイスは、受け取る側が控除するために要るものです。控除しない相手には必要ありません。

つまり——

美容室は事情が違います

美容室のお客様は、ほとんどが一般の方です。カットやカラーの代金を経費にして消費税を控除する、ということをしません。

だからお客様の側から「インボイスを出してください」と言われることは、まず起きません。

面貸しの場合は別です

ここが分かれ目です。面貸し・業務委託の美容師は、お客様ではなくサロンから報酬を受け取っています。

サロンが消費税を納めている事業者なら、あなたへの支払いを控除したいと考えます。そのためにインボイスが必要になります。

お金の流れがどうなっているかで変わります。「面貸し」と呼んでいても、実際にはサロンがまとめて受け取って歩合で払っている形なら、真ん中の行に当たります。

なお、経過措置があるため、登録していない相手からの仕入れでも当面は一定割合を控除できます。令和8年10月からは70%です。サロン側の負担がゼロになるわけではないので、そこは交渉になります。

登録すると何が起きるか

判断のしかた

4が肝心です。「登録しないと報酬を下げる」と言われた場合でも、下げ幅より納税額のほうが大きければ、登録しないほうが手元に残ります。数字を出さずに決めないでください。

あとから変えられるか

登録の取消しはできます。「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を出す形です。ただし、出したその日から効くわけではありません。いつから外れるかには決まりがあるので、取りやめたい時期が決まっているなら、逆算して早めに動く必要があります。具体的な期限はご相談ください。

そして取消しをしても、売上が1,000万円を超えていれば、そもそも課税事業者のままです。登録をやめれば免税に戻る、という単純な話ではありません。

登録は入るより出るほうが手間がかかります。だから入る前に計算してください。

よくある質問

美容室にインボイス登録は必要ですか？

まず仕組みを整理します。 インボイスを求めるのは、あなたではなく相手方の事情です。 消費税を納めている事業者は、売上で預かった消費税から、仕入や経費で払った消費税を引いて納めます。この「引く」ために、 相手方が発行したインボイス（適格請求書）が必要 になります。→ 本文で読む

お客様が一般の方の美容室はインボイスをどう考えますか？

美容室のお客様は、 ほとんどが一般の方 です。カットやカラーの代金を経費にして消費税を控除する、ということをしません。 だから お客様の側から「インボイスを出してください」と言われることは、まず起きません。→ 本文で読む

面貸しの美容師はインボイスをどう考えますか？

ここが分かれ目です。 面貸し・業務委託の美容師は、お客様ではなくサロンから報酬を受け取っています。 サロンが消費税を納めている事業者なら、 あなたへの支払いを控除したいと考えます。 そのためにインボイスが必要になります。→ 本文で読む

インボイス登録はどう判断しますか？

4が肝心です。 「登録しないと報酬を下げる」と言われた場合でも、下げ幅より納税額のほうが大きければ、登録しないほうが手元に残ります。 数字を出さずに決めないでください。→ 本文で読む

インボイス登録をやめたいときはどうしますか？

登録の取消しはできます。「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を出す形です。 ただし、出したその日から効くわけではありません。 いつから外れるかには決まりがあるので、取りやめたい時期が決まっているなら、逆算して早めに動く必要があります。 具体的な期限はご相談ください。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。