01
税効果会計・連結決算
繰延税金資産の回収可能性、税率差異注記、連結精算表と申告書の突合。決算の最後まで残る論点を、根拠を文書に残す形で片づけます。会計方針の整備や月次の早期化もここに含みます。
- 回収可能性の分類と評価性引当額
- 税率差異注記と差異要因の分解
- 連結の立ち上げ・企業結合（PPA）
- 会計方針の整備と文書化
株式会社けやき総合研究所
決算は出た。
それでも注記が合わない。
税効果と連結。決算の最後まで残るのは、たいていここです。
繰延税金資産の回収可能性を説明できない。税率差異注記が法定実効税率と合わない。
連結精算表と申告書が一致しない。
上場準備の会社でも、上場して年数の経った会社でも、この論点は繰り返し出てきます。
2014
公認会計士登録
第32993号
2022
税理士登録
第150146号
税効果
連結・注記・申告書
の突合まで
30分
初回のご相談は
無料です
なぜ止まるのか
数字が出ないのではなく、
説明できないのです。
決算が締まらないから止まるのではありません。 「なぜその数字になるのか」を、第三者に説明できないから止まります。 とくに税効果は、根拠を文書に残していないと毎期やり直しになります。
- 繰延税金資産を計上しているが、回収可能性の分類の根拠が残っていない
- 税率差異注記が、法定実効税率から動いた理由を説明できない
- 連結財務諸表と申告書が一致しない。どこで開いたか追えない
- 評価性引当額が、前期からどう動いたか整理されていない
- 売上の計上時期が、契約書と一致していない
- 固定資産台帳と総勘定元帳の累計が合わない
- 「前任者がそうしていた」以外の理由が出てこない
どれも、日々の業務としては回っています。回っているから気づきません。 監査法人が入って初めて表に出ます。そこから直すと、上場が1年ずれます。
上場審査の入口
会計と内部統制は、
形式要件に書かれています。
東京証券取引所の上場審査基準には、財務諸表と内部統制について明文の要件があります。 グロース市場の形式要件から引きます。
日本取引所グループ「上場審査基準概要（グロース市場）」形式要件
「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近1年間を除く）において、 「無限定適正」又は「除外事項を付した限定付適正」
「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書等（最近1年間）において、 「無限定適正」
監査意見が付かなければ、そこで終わります。 審査の前に、監査に耐える会計をつくっておく必要があります。
同上（国内の他の金融商品取引所に上場されている場合）
（a）最近1年間の内部統制報告書に「評価結果を表明できない」旨の記載
（b）最近1年間の内部統制監査報告書に「意見の表明をしない」旨の記載
…に該当するものでないこと
内部統制も同じです。整備することが目的ではなく、評価して報告できる状態にすることが目的です。 規程を作って終わりにすると、ここで詰まります。
できること
柱は税効果と連結。
そのうえで3つあります。
02
IPO支援
上場準備の実務を、内側に入って進めます。ショートレビューの指摘対応から、申請書類の作成、審査への回答まで。外から助言するのではなく、手を動かします。
- ショートレビュー対応
- N-3期からの体制づくり
- Ⅰの部・Ⅱの部の作成支援
- 審査質問への回答
03
内部統制支援
業務フローを描き、統制を定め、評価できる形にします。作って終わりにしません。翌期以降も自社で回せるところまで引き渡します。
- 業務プロセスの可視化
- 3点セットの整備
- 整備・運用評価の実施
- 不備の是正と再評価
どんな会社を支援しているか
上場の前から、
上場したあとまで。
支援先は1つの段階に偏っていません。これから上場を目指す会社、上場した直後の会社、 そして上場から年数の経った会社まで、それぞれ違う課題を扱っています。 段階が違えば、要求される水準も、直すべき順番も変わります。
STAGE 01
上場を目指している会社
ショートレビューの指摘対応、会計方針の整備、規程づくり、内部統制の立ち上げ。 評価する対象がまだ無いところから作ります。
扱う論点：会計方針／決算早期化／予算実績管理／内部監査／資本政策
STAGE 02
上場した直後の会社
四半期ごとの開示が始まり、内部統制報告制度の対象になります。 準備で作った仕組みを、毎期回せる形にし直すのがこの段階です。
扱う論点：四半期決算／開示書類／内部統制の運用評価／連結
STAGE 03
上場から年数の経った会社
仕組みはあるが、実態と合わなくなっている。担当者が替わって理由が分からなくなっている。 作り直すのではなく、いまの業務に合わせて直します。
扱う論点：業務プロセスの見直し／統制の再設計／属人化の解消
STAGE 04
上場を目指していない会社
経理が1人しかいない、請求と支払が属人的、証憑の保存ルールがない。 上場の話でなくても、ここが弱いと会社は止まります。
扱う論点：経理フローの設計／業務マニュアル／請求・支払の代行
支援実績
上場準備の会社から、
プライム市場の会社まで。
社名は伏せています。業種と市場区分、主にお引き受けした業務でお示しします。
| 業種 | 市場 | 主な支援内容 |
|---|---|---|
| 情報・通信業 | 上場準備中 | Ⅰの部のレビュー／連結の税効果会計／税率差異注記／繰越欠損金の分析／申告書との突合 |
| 小売業 | 東証グロース | 連結決算／企業結合（PPA）／匿名組合を含む連結範囲の判断／セグメント開示／連結キャッシュ・フロー／招集通知 |
| サービス業 | 東証プライム | 監査支援／固定資産台帳と会計の差異検証／半期報告書のドラフトレビュー／連結キャッシュ・フロー |
| 情報・通信業 | 未上場 | 請求・支払の業務フロー設計／購買申請と承認フローの整理／業務マニュアルの整備／月次の工数管理 |
いずれも単発の助言ではなく、実務に入って手を動かす形でお引き受けしています。 面談の際、差し支えのない範囲で具体的にお話しします。
よくあるご相談の入口
こんな一言から
始まります。
- 「上場したいが、何から手をつければいいか分からない」
- 「ショートレビューで指摘をもらったが、量が多くて優先順位がつかない」
- 「監査法人から言われていることの意味が、正直よく分からない」
- 「月次が締まるのが翌月末で、数字を見るころには手遅れになっている」
- 「内部統制の資料は作ったが、評価のしかたが分からない」
- 「経理が1人で、その人が辞めたら回らない」
- 「請求書の処理が属人的で、誰も全体を把握していない」
- 「子会社が増えたが、連結の準備ができていない」
どれも、いま整理すれば間に合うものです。 遅れるほど選べる手が減ります。
お渡しするもの
助言ではなく、
使える形でお渡しします。
口頭の助言や指摘一覧だけで終わりません。翌期以降、社内で回せる形の文書としてお渡しします。 引き継ぎのための説明も含みます。
| 分野 | お渡しする主なもの |
|---|---|
| 税効果会計 | 繰延税金資産の計算シート／回収可能性の分類の判断根拠／評価性引当額の内訳／税率差異注記とその分解表／スケジューリング表 |
| 連結決算 | 連結精算表／連結仕訳の一覧と根拠／連結パッケージの様式／PPAの算定資料／連結キャッシュ・フローの組替表 |
| 開示 | 申請書類・開示書類のレビュー結果（指摘と修正案）／数値の突合表／注記のドラフト |
| 固定資産 | 台帳と元帳の差異一覧／物件別の原因分析／修正仕訳の提案／再発を防ぐための運用ルール |
| 内部統制 | 業務記述書・フローチャート・RCM／整備評価と運用評価の調書／不備一覧と是正計画／評価手続のマニュアル |
| 経理体制 | 業務フロー図／承認フローの規程／業務マニュアル／チェックリスト |
作った本人しか使えない資料は、成果物とは考えていません。 担当の方が替わっても回るように、判断の根拠まで書き残します。
誰が何をするのか
監査法人と主幹事証券とは、
役割が違います。
上場準備は登場人物が多く、どこに何を頼めるのかが分かりにくくなります。 とくに監査法人は、独立性の関係で「作る側」に回れません。そこが混同されがちです。
| 担い手 | 役割 | できないこと |
|---|---|---|
| 監査法人 | 財務諸表の監査と意見の表明。ショートレビューでの課題の指摘 | 指摘した事項を代わりに直すこと（独立性が保てなくなるため） |
| 主幹事証券会社 | 引受審査、資本政策の助言、公開価格の決定、上場申請の手続き | 日々の経理実務や、社内の資料づくり |
| 取引所 | 上場審査と承認 | 準備の支援 |
| 当社 | 指摘への対応、会計方針の整備、連結と税効果の計算、内部統制の構築と評価、申請書類の作成 | 監査意見の表明（監査法人の役割です） |
監査法人から指摘を受けて、それを誰が直すのか。ここで手が足りなくなる会社がほとんどです。 当社はその位置に入ります。
いつ何をするか
逆算すると、
直前期の前で勝負が決まります。
上場する期をN期と呼びます。監査を受けるのは直前々期（N-2期）からで、 その前に会計と体制を整え終えている必要があります。
N-3期
整える
会計方針を決め、月次を締める。規程を作り、運用を始める。ここが一番時間がかかります。
N-2期
監査が始まる
直前々期。この期の財務諸表から監査意見が必要です。遡って直せません。
N-1期
審査に備える
直前期。申請書類を作り、内部統制の運用実績を積む。主幹事証券の審査。
N期
申請・上場
取引所審査、承認、上場。
ご相談が早いほど、選べる手が多くなります。N-2期に入ってから会計方針を変えると、 比較可能性の説明が必要になり、監査法人との調整が増えます。
ご支援の流れ
いきなり作り始めず、
順番を決めるところから。
どこが弱いのか、何から手をつけると全体が動くのかを先に見ます。 課題の一覧だけをお渡しして終わり、ということはしません。
01
初回のご相談（30分・無料）
直近の試算表と、いま困っていること。その2つだけあれば話せます。資料のご準備は要りません。
02
現状の把握
決算書、申告書、連結精算表、規程類、監査法人からの指摘事項を拝見します。どこで数字が開いているか、どの論点が未整理かを洗い出します。
03
課題の整理と、優先順位づけ
全部を同時には直せません。期限があるもの、遡って直せないものから着手します。スケジュールと工数の見込みをお出しします。
04
お見積り・ご契約
ここまで無料です。丸ごとでも、一点だけでも承ります。工数でのご精算にも対応しています。
05
実務の遂行
手を動かします。計算し、文書を作り、監査法人からの質問に回答します。進捗と論点は都度ご報告します。
06
引き渡し
成果物と、判断の根拠をお渡しします。翌期以降を社内で回せるところまで説明します。
担当する公認会計士
審査する側と、
される側の両方を
見てきました。
代表取締役
本谷 一輝もとたに かずき
公認会計士（2014年登録・第32993号）
税理士（2022年登録・第150146号）
大手監査法人で上場企業の監査に従事したのち、上場準備会社の財務経理へ。 東証マザーズへの上場と、その後のプライム市場への移行を、内側から経験しました。 現在は税効果会計・連結決算・内部統制を軸に、上場準備の会社と上場企業をご支援しています。
大手監査法人
総合商社や外資系企業の監査を担当。監査人が何を見て、何を根拠として求めるのかを、内側から知っています。
上場準備会社の財務経理
監査法人を出たあと、上場準備中の会社の内側へ。東証マザーズへの上場を経験しました。指摘される側の苦しさも知っています。
プライム市場への移行
上場後の市場変更にも携わりました。上場はゴールではなく、そこから開示と統制が続きます。
公認会計士（2014年登録・第32993号）／税理士（2022年登録・第150146号）。 上場企業の監査、上場準備会社の財務経理、上場後の開示。この3つを実務として通っています。
まず、いまの状態を
見せてください。
資料の準備は要りません。直近の試算表と、いま困っていること。 その2つだけあれば、何が足りないかをお話しできます。 初回30分は無料で、その場で契約を求めることはありません。
いただいたご連絡には、平日9:00〜18:00は当日中、時間外は翌営業日までにご返信します。
差し上げているもの
連結税効果の
セルフレビュー表をお配りしています。
決算前に、自分で当たっていくための観点を43個並べた Excel です。 計算はしません。貴社がすでにお持ちの税効果のワークシートを横に置いて、 上から見ていく使い方を想定しています。 メールアドレスの登録は要りません。そのままダウンロードしてください。
連結税効果 セルフレビュー・チェックリスト
Excel（.xlsx）／43項目／16KB
- A税率差異が閉じない「その他」に何が埋まっているか。一時差異を永久差異に入れていないか。未認識の欠損金、税効果の付かない連結消去仕訳（12項目）
- B調整額と繰延税金がつながらないその他の包括利益、新規連結、為替換算、連結固有の評価性引当額（6項目）
- C連結固有の論点未実現利益の税率、配当消去の二重処理、持分法、在外子会社の留保利益、グループ通算（7項目）
- D回収可能性とスケジューリング会社ごとの分類、解消年度別の表、期限別の欠損金、事業計画の裏づけ（8項目）
- E注記と開示内訳の一致、評価性引当額の変動理由、税率差異注記を省略できる要件（5項目）
- F作業のしかた「未更新」のまま残ったシート、同じ数字の二重管理、前期からの更新漏れ（5項目）
判定欄に OK ／ 要確認 ／ 該当なし を入れると、カテゴリごとの件数が集計されます。 全部にOKを付けることが目的ではありません。 説明が用意できていない項目を洗い出すための表です。
ダウンロード登録不要・16KB
社内での複製・改変は自由です。ご連絡も不要です。
当たってみて引っかかったところがあれば、それ自体がご相談の入口になります。
計算するツールにはしませんでした。税効果の計算シートは、どの会社もすでに自前で持っているからです。 乗り換える手間に見合いませんし、こちらの計算結果に合わせて注記を出されると、責任の所在が曖昧になります。 足りないのは計算力ではなく、どこを見るかのほうだと考えました。 当てはまるかどうか、当てはまったときにどうするかは、監査人とご協議ください。
会社概要
ご発注の前に、
当社を調べてください。
与信や取引先の審査に必要な情報を載せています。 不足があれば、登記事項証明書などの写しをお出しします。 秘密保持契約は、ご相談の段階から締結できます。貴社の書式で構いません。
| 商号 | 株式会社けやき総合研究所 Keyaki Research Institute, Inc. |
|---|---|
| 代表者 | 本谷 一輝（公認会計士・税理士） |
| 所在地 | 〒356-0045 埼玉県ふじみ野市鶴ケ岡3-5-8 |
| 設立 | 2023年1月 |
| 資本金 | 300万円 |
| ご連絡方法 | お問い合わせフォーム／オンライン面談 平日 9:00〜18:00 時間外のご連絡は翌営業日までにご返信します |
| 事業内容 | 会計コンサルティング／IPO支援／内部統制支援／経理体制の構築 |
| 有資格者 | 公認会計士（日本公認会計士協会・登録番号 32993） 税理士（日本税理士会連合会・登録番号 150146） |
| 対応地域 | 全国（オンラインでのご支援に対応しています） |
メールでのお問い合わせ
いまの状況を、
わかる範囲で。
整理してからでなくて構いません。「何が問題かがわからない」という状態でも結構です。 決算数値など具体的な内容は、この欄には書かず、面談の場でお伺いします。