ひとり社長・年商2,000万円未満の会社へ
決算のときだけ、
ではありません。
個人事業のころは、年に一度の確定申告だけでした。 法人になると、毎月やることがあります。源泉所得税の納付、年末調整、法定調書。 どれにも期限があり、遅れると加算税がつきます。
役員報酬を期の途中で月20万円上げた場合（7月から・所得400万円以下の会社）
256,800円
増額分が損金にならず、法人税等が増えます。知らずに変えている方が、少なくありません。
15,000円〜
月次顧問料（税込）
100,000円〜
決算・申告（税込）
★★★★★
freee 5つ星認定アドバイザー
30分
初回相談は無料です
よくあるお悩み
こんなことで、
手が止まっていませんか。
- 法人の申告書を開いたら別表だらけで、自分では無理だと思った
- 役員報酬をいくらにすればいいのか、決め方が分からない
- 期の途中で役員報酬を変えてしまった
- 源泉所得税を、毎月きちんと納められているか自信がない
- 年末調整・法定調書・償却資産申告。どれをいつやるのか把握していない
- 会社の口座から生活費を出してしまうことがある
- 社会保険の手続きを、まだしていない
- 決算の直前になって慌てて資料をかき集めている
- 本業に使いたい時間が、書類に取られている
- そもそも、法人のままでいいのか分からない
個人事業との違い
法人にした瞬間、
別のルールが始まります。
同じ「ひとりで働いている」でも、個人事業と法人ではやることの量も種類もまったく違います。この落差を知らないまま1期目を終えてしまう方が、少なくありません。
| 個人事業のころ | 法人になると | |
|---|---|---|
| やること | 年に一度の確定申告だけ | 毎月・毎年、期限のある手続きが常にある |
| 自分への報酬 | いつでも自由に引き出せる | 役員報酬として毎月定額。年に一度しか変えられない |
| 会社のお金 | 事業用も生活用も、同じ自分のお金 | 会社の口座から私的に使うと役員貸付金や役員賞与になる |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金に強制加入 |
| 申告書 | 数枚 | 別表が十数枚から。勘定科目内訳明細書・事業概況書も必要 |
| 期限を守らないと | 加算税・延滞税 | 加えて、2期連続で遅れると青色申告の承認が取り消される |
知らずに踏むと
効いてくるのは、
あとからです。
どれも、実際にご相談の多いものです。金額は年商1,500万円・役員報酬月40万円の会社を想定した概算で、実際は状況によって変わります。
RISK 01
役員報酬を、期の途中で変えた
役員報酬は毎月同額でなければ、原則として損金になりません（定期同額給与）。期の途中で上げると、増額分が損金から外れます。しかもその分は役員賞与として扱われ、源泉徴収も必要になります。
RISK 02
社会保険に、加入していない
法人は、社長ひとりでも健康保険・厚生年金への加入が原則として義務づけられています。未加入が判明すると、さかのぼって徴収されることがあります。
RISK 03
2期続けて、申告が期限に遅れた
青色申告の承認が取り消されることがあります。取り消されると、赤字を翌年以降に繰り越せなくなり、30万円未満の資産を一括で経費にする特例も使えなくなります。
RISK 04
会社の口座から、生活費を出した
役員貸付金として扱われ、会社は利息を計上する必要があります。決算書に役員貸付金が載っていると、銀行の融資審査では厳しく見られます。役員賞与と認定されれば、損金にならないうえに源泉徴収漏れにもなります。
どれも、故意ではありません。
知らなかった、忘れていた、後回しにした。それだけで起きます。しかも自分では気づけません。税務署から連絡が来て初めて分かる、というのがいちばん多い形です。顧問がいる意味は、ここにあります。
1年間にやること
これ全部、
把握していますか。
決算月を選んでください。1年間にやることと期限が出ます。役員がご自身ひとり・従業員なしの会社を想定しています。
決算月から逆算した、年間スケジュール
期限はいずれも「その日まで」です。土日祝にあたる場合は翌営業日になります。
登記簿または定款に書いてある事業年度の末月です。
この管理を、こちらで持ちます。
期限の前にこちらからご連絡します。何をいつまでに用意すればよいかも、そのつどお伝えします。忘れていて加算税がつく、ということがなくなります。
経営に集中する
その時間を、
本業に戻せます。
ひとり社長は、営業も実務も自分でやります。そこに経理と手続きが乗ります。月に10時間使えば、年に120時間です。
120時間あれば、何ができたでしょうか。営業に回れた時間、単価を上げる準備に使えた時間、あるいは単純に休めた時間です。ひとりでやっている以上、あなたの時間がそのまま会社の売上の上限になります。
節税の金額より、こちらのほうが大きいと考えています。だから当事務所は、節税額を看板にしていません。
2つの形があります
入力までお任せか、
判断だけお任せか。
日々の入力をご自身でやっていただければ月15,000円〜。入力もこちらで引き受ける場合は月25,000円〜です。どちらを選んでも、判断と期限の管理はこちらが持ちます。当事務所が売っているのは入力作業ではなく、間違えないことと、期限を持ち続けることです。
| 月15,000円〜 記帳はご自身で |
月25,000円〜 記帳もお任せ |
|
|---|---|---|
| 日々の入力 | ご自身で。銀行とカードを連携すれば、明細はほとんど自動で取り込まれます | こちらで代行します |
| 入力内容のチェック | こちらで確認し、おかしいところはご連絡します | こちらで完結します |
| 経費・科目・計上時期の判断 | どちらもこちらが引き受けます。迷ったらそのままLINEで聞いてください | |
| 期限のある手続き | 源泉所得税・年末調整・法定調書・償却資産申告・決算申告。すべてこちらで管理します | |
| 役員報酬の設計 | 年に一度、期首から3か月以内に。ご希望の生活費をお聞きして数字を並べます | |
会計ソフトの設定は、どちらを選んでもこちらで組みます。freee認定アドバイザー（5つ星）として、freee会計エキスパート・上級エキスパートの資格を持っています。 すでにお使いのソフトがあれば、そのまま引き継ぎます。
迷ったら、まず月15,000円で始めてください。
やってみて負担が大きければ、途中から記帳代行つきに切り替えられます。逆に、慣れてきたのでご自身でやりたい、という切り替えもできます。最初から高いほうを勧めることはしません。
料金
お金の話も、先にします。
月次顧問料と決算料の2つだけです。記帳代行が必要な場合は、月次に10,000円を加算します。
月月次顧問
毎月の相談・チェック・期限の管理
- 入力内容のチェックとご指摘
- 経費・科目・計上時期の判断
- 源泉所得税・年末調整・法定調書などの手続き
- 期限前のご連絡と必要書類のご案内
- 役員報酬の設計（年に一度）
- LINEでの相談（回数の制限なし）
- 日々の記帳・入力の代行
15,000円〜／月
＋記帳代行をつける場合
日々の入力もこちらで。上記の月次顧問に加算します
- 通帳・カード明細・請求書からの入力
- 領収書のデータをお送りいただくだけで完結
＋10,000円／月
決決算・申告
年に一度。法人税・地方税・消費税の申告まで
- 決算書の作成
- 法人税・地方税の申告書の作成と電子申告
- 勘定科目内訳明細書・事業概況説明書
- 消費税の申告（課税事業者の場合）
- 納税額のご説明と、翌期に向けた見直し
100,000円〜
上記は年商2,000万円未満・役員1名・従業員なしの会社を想定した金額です。 年間の合計は、記帳をご自身でされる場合が 15,000円×12＋100,000円＝280,000円〜、 記帳代行をつける場合が 25,000円×12＋100,000円＝400,000円〜（いずれも税込）となります。 従業員がいる場合、売上規模が大きい場合、複数の事業を営んでいる場合は、内容をお伺いしたうえでお見積りします。
お見積りより高くなることは、ありません。
面談でお出しした金額が上限です。あとから「思ったより手間がかかったので」と追加請求することはしません。事業の内容が変わって金額が変わりそうなときは、必ず事前にご相談します。
- 金額はすべて税込です。
- 月次顧問料に記帳代行は含みません。必要な場合は月10,000円を加算します。
- 設立初年度の届出（法人設立届・青色申告承認申請・源泉の納期の特例など）もお引き受けします。
- 過年度の申告漏れや修正申告も対応できます（別途お見積り）。
- 法人にすべきかどうかの段階からのご相談も、初回30分は無料です。
ご依頼の流れ
最初にやることは、
一言だけ送ることです。
LINEかフォームで、一言だけ
「法人の顧問をお願いしたい」で結構です。何も準備は要りません。
30分だけ、話を聞かせてください
オンラインで結構です。決算月と、いまの記帳のしかたを教えてください。ここまで無料で、その場で契約を求めることはありません。
お見積りをお出しします
金額にご納得いただいてから、正式にご契約となります。
会計ソフトを整えます
銀行やカードの連携、勘定科目の設定まで、こちらで組みます。すでにお使いのものがあれば引き継ぎます。
毎月、こちらからご連絡します
期限の前に、何をいつまでに用意すればよいかをお伝えします。迷ったらそのつどLINEで聞いてください。
決算・申告
決算月から2か月以内に申告と納税まで完了させます。納税額は事前にお伝えするので、資金の準備ができます。
担当する税理士
会社の数字を見るのが、
もともとの仕事です。
- 税理士登録番号150146
- 公認会計士登録番号32993
- 経験年数10年
- 所在地埼玉県ふじみ野市
会社の規模は違っても、見るところは同じです。
ふじみの会計事務所の本谷一輝（ほんや かずき）と申します。「もとや」ではなく「ほんや」と読みます。大手監査法人で総合商社や外資系企業の監査を担当したあと、上場準備中の会社の財務経理に入り、東証マザーズ、続いてプライム市場への上場を経験しました。
監査でも、上場準備でも、やっていたのは同じことです。この処理でよいのか、根拠は何か、税務署や監査法人に説明できるか。それを一つずつ確かめる仕事でした。
相手が上場企業でも、社長ひとりの会社でも、確かめる手順は変わりません。違うのは金額の桁だけです。むしろ、ひとりの会社のほうが判断ひとつの影響が大きく出ます。分母が小さいからです。
「使えます」「使えません」で終わらせず、なぜそうなるのかをご説明します。専門用語を使ったら、その場で「分からない」と言ってください。言い直します。
ご相談は原則オンラインですので、埼玉県外の会社でもお受けできます。ご希望があれば事務所でお会いすることもできます。
よくあるご質問
聞きにくいことほど、
先にお答えします。
記帳を自分でやったことがありません。できるでしょうか。
いまのクラウド会計は、銀行口座とクレジットカードを連携すれば、明細がほとんど自動で取り込まれます。ご自身にやっていただくのは、取り込まれたものの科目を選ぶところまでです。最初の設定はこちらで組み、使い方もご説明します。やってみて負担が大きければ、月10,000円を加算して記帳代行つきに切り替えられます。途中からでも構いません。
役員報酬を、期の途中で変えてしまいました。
まずは状況を教えてください。変更の時期と理由によって、扱いが変わります。業績が著しく悪化した場合など、期中の減額が認められるケースもあります。すでに終わってしまった期については修正のしようがないこともありますが、その場合も次の期で同じことを繰り返さないよう設計します。放っておくのがいちばんよくありません。
役員報酬は、いくらにするのがよいですか。
一律の正解はありません。生活に必要な額、会社に残しておきたい額、将来の年金をどう考えるかで変わります。報酬を下げれば税と社会保険は減りますが、手取りも減り、厚生年金の受取額も下がります。数字を並べてお見せしたうえで、ご自身で選んでいただく形にしています。「下げれば得」とは申し上げません。
社会保険にまだ加入していません。どうすればいいですか。
まずご相談ください。法人は社長ひとりでも加入が原則です。未加入の期間が長いほど、判明したときの負担が重くなります。手続きの進め方と、加入した場合の負担額を計算してお示しします。
いまは個人事業です。法人にすべきでしょうか。
その判断からご相談いただけます。利益の額だけでは決められません。社会保険の負担、消費税の扱い、取引先との関係、将来の見通しまで含めて、実際の数字で比較したうえでご説明します。法人にしないほうがよい場合は、そう申し上げます。初回30分は無料です。
いまの税理士から変えたいのですが、途中でも大丈夫ですか。
大丈夫です。期の途中でもお引き受けできます。それまでの帳簿と申告書をお預かりして、続きから進めます。前任の先生とのやり取りが必要な場合の進め方もご案内します。
決算の直前に頼むこともできますか。
ご相談ください。ただし決算月から2か月以内という期限があるため、直前になるほどお受けできる件数が限られます。また、期中にできたはずの対策は、決算後には使えません。早いほど選択肢が残ります。
何期か申告をしていません。
お任せください。さかのぼって申告できます。無申告の期間があると無申告加算税や延滞税がかかることがあり、これは手続きが遅れるほど重くなります。また2期連続で期限に遅れていると、青色申告の承認が取り消されている可能性もあります。まず現状を確認させてください。
あとから追加の料金がかかることはありませんか。
ありません。面談でお出しした見積額が上限です。事業の内容が変わって金額が変わりそうなときは、必ず事前にご相談します。黙って加算することはしません。表示はすべて税込です。
日中は仕事で、電話に出られません。
LINEでもメールでもお受けしています。夜間や土日にいただいたご連絡にも、翌営業日には必ずお返事します。面談は平日の夕方の枠もご用意しています。
埼玉県外ですが、依頼できますか。
できます。面談から申告まですべてオンラインで完結しますので、会社の所在地は問いません。
相談だけして、断ってもいいですか。
もちろんです。初回30分は無料で、その場で契約を求めることはありません。
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
法人にしたばかりの方とお話しすると、「思っていたより、やることが多い」と言われます。個人事業のころは年に一度で済んでいたものが、毎月になる。しかもどれにも期限がある。そこまで説明を受けずに設立された方が、実際に多いと感じます。
そして、たいていの方はそれを後回しにします。目の前の仕事のほうが大事だからです。それは当然だと思います。売上をつくるのは、書類ではありません。
ただ、後回しにしたものは消えません。期限を過ぎれば加算税がつき、2期続けば青色申告の承認まで失います。自分では気づけず、税務署から連絡が来て初めて分かる。これがいちばん多い形です。
だから当事務所は、節税額を看板にしていません。売っているのは、間違えないことと、期限を持ち続けることです。そのぶん、あなたは本業だけを見ていられます。
初回の30分は無料です。話を聞いて、やっぱりいいやと思われたら、それで構いません。売り込みはしません。
まずは一言、送ってください。
期限に追われるのを、
今期で終わりにしませんか。
準備は要りません。「法人の顧問をお願いしたい」の一言だけで結構です。初回30分は無料で、その場で契約を求めることはありません。
日中は手が離せない方が多いため、LINE・メールのどちらでもお受けしています。