ひとり社長・年商2,000万円未満の会社へ
決算のときだけ、
ではありません。
個人事業のころは、確定申告が中心でした。 法人になると、法人税等の申告に加えて、役員報酬の決め方や決算、各種届出など、 会社として判断・管理することが増えます。どれにも期限があり、遅れると加算税がつきます。
役員報酬を期の途中で月20万円上げた場合(7月から・所得400万円以下の会社)
256,800円
増額分が損金にならず、法人税等が増えます。知らずに変えている方が、少なくありません。
16,500円〜
月次顧問料(税込)
110,000円〜
決算・申告料(税込)
★★★★★
freee 5つ星認定アドバイザー
30分
初回相談は無料です
よくあるお悩み
ひとり法人の経理・税務で、よくあるお悩み
- 法人の申告書を開いたら別表だらけで、自分では無理だと思った
- 役員報酬をいくらにすればいいのか、決め方が分からない
- 期の途中で役員報酬を変えてしまった
- 源泉所得税を、期限どおりに納められているか自信がない
- 年末調整・法定調書・償却資産申告。どれをいつやるのか把握していない
- 会社の口座から生活費を出してしまうことがある
- 社会保険の手続きを、まだしていない
- 決算の直前になって慌てて資料をかき集めている
- 経理や事務に時間を取られ、本業に集中できない
- そもそも、法人のままでいいのか分からない
個人事業との違い
個人事業と法人で変わること:手続き・報酬・お金・社会保険
「ひとりで働いている」のは同じでも、個人事業と法人ではやることの量も種類もまったく違います。この落差を知らないまま1期目を終えてしまう方が、少なくありません。
| 個人事業のころ | 法人になると | |
|---|---|---|
| 税務手続き | 所得税の確定申告が中心 | 法人税等の申告に加え、決算や各種届出などが必要 |
| 自分への報酬 | いつでも自由に引き出せる | 役員報酬として毎月定額。年に一度しか変えられない |
| 会社のお金 | 事業用も生活用も、同じ自分のお金 | 会社の口座のお金を私的に使うと役員貸付金や役員賞与になる |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金に強制加入 |
| 申告書 | 数枚 | 別表が十数枚から。勘定科目内訳明細書・事業概況書も必要 |
| 申告・納付期限を過ぎると | 加算税・延滞税 | 加えて、2期連続で期限内申告がないと青色申告の承認が取り消される |
知らないまま進むと
ひとり法人で、あとから効いてくるリスク(概算つき)
どれも、実際にご相談の多いものです。金額は年商1,500万円・役員報酬月40万円の会社を想定した概算で、実際は状況によって変わります。
RISK 01
役員報酬を、期の途中で変えた
役員報酬は、原則として毎月同額でなければ損金に算入できません(定期同額給与)。期の途中で増額した場合、増額部分が損金として認められず、その分だけ法人税等の負担が増えることがあります。
RISK 02
社会保険に、加入していない
法人は、社長ひとりでも健康保険・厚生年金への加入が原則として義務づけられています。未加入が判明すると、さかのぼって徴収されることがあります。
RISK 03
2期続けて、申告が期限に遅れた
青色申告の承認が取り消されることがあります。取消しの対象となった事業年度に生じた赤字は、翌期以降へ繰り越せなくなります。40万円未満の資産を一括で経費にする特例も使えなくなります。
RISK 04
会社の口座から、生活費を出した
会社の口座から生活費などを支出すると、役員貸付金となり、原則として利息が必要です。役員給与と認定されると、法人税等の負担が増えるほか、源泉所得税の徴収漏れとなることもあります。
どれも、故意ではありません。
知らなかった、忘れていた、後回しにした。それだけで起きます。しかも自分では気づけません。税務署から連絡が来て初めて分かる、というのがいちばん多い形です。顧問がいる意味は、ここにあります。
1年間にやること
決算月から逆算した年間スケジュール(決算月を選ぶと出ます)
決算月を選んでください。1年間にやることと期限が出ます。役員がご自身ひとり・従業員なしの会社を想定しています。
決算月から逆算した、年間スケジュール
期限はいずれも「その日まで」です。土日祝にあたる場合は翌営業日になります。
登記簿または定款に書いてある事業年度の末月です。
この年間スケジュールに沿って、期限管理から必要な手続きまで進めます。
必要な時期になったらこちらからご連絡し、何をいつまでにご用意いただくかも事前にお伝えします。期限を忘れて、余計な負担が生じることも防げます。
顧問がいるメリット
経理と手続きの時間を、本業に戻す
ひとり社長は、営業も実務も自分でやります。そこに経理と手続きが加わります。月に10時間使えば、年に120時間です。
120時間あれば、何ができたでしょうか。営業に回れた時間、単価を上げる準備に使えた時間、あるいは単純に休めた時間です。ひとりでやっている以上、あなたの時間がそのまま会社の売上の上限になります。
経理や手続きに使っていた時間を、本業に戻す。それも、顧問をつける大きなメリットだと考えています。
2つの形があります
2つのプラン:記帳はご自身で/記帳もお任せ
日々の入力をご自身でやっていただければ月16,500円〜。入力もこちらで引き受ける場合は月27,500円〜です。どちらを選んでも、判断と期限の管理はこちらが担います。当事務所がお引き受けしているのは入力作業ではなく、間違えないことと、期限を管理し続けることです。
| 月16,500円〜 記帳はご自身で |
月27,500円〜 記帳もお任せ |
|
|---|---|---|
| 日々の入力 | ご自身で。銀行とカードを連携すれば、明細はほとんど自動で取り込まれます | 記帳もお任せください |
| 入力内容のチェック | こちらで確認し、修正が必要な場合はご連絡します | 確認・修正まで対応します |
| 経費・科目・計上時期の判断 | 経費・科目・計上時期の判断もお任せください。迷ったらそのままLINEでご相談ください | |
| 期限のある手続き | 源泉所得税・年末調整・法定調書・償却資産申告・決算申告。すべて管理します | |
| 役員報酬の設計 | 年に一度、期首から3か月以内に。ご希望の生活費をお聞きし、役員報酬を一緒に決めます | |
会計ソフトの設定は、どちらのプランでもこちらで行います。freee認定アドバイザー(5つ星)として、freee会計エキスパート・上級エキスパートの資格を持っています。 すでにお使いのソフトがあれば、そのまま引き継ぎます。
迷ったら、まず月15,000円で始めてください。
やってみて負担が大きければ、途中から記帳代行つきに切り替えられます。逆に、慣れてきたのでご自身でやりたい、という切り替えもできます。最初から高いほうを勧めることはしません。
料金
料金:月次顧問料と決算・申告料(税込)
月次顧問料と決算・申告料です。記帳代行が必要な場合は、月次顧問料に11,000円を加算します。
月月次顧問
毎月の相談・チェック・期限の管理
- 入力内容のチェックとご指摘
- 経費・科目・計上時期の判断
- 源泉所得税・年末調整・法定調書などの手続き
- 期限前のご連絡と必要書類のご案内
- 役員報酬の設計(年に一度)
- LINEでの相談(回数の制限なし)
16,500円〜/月
+記帳代行をつける場合
日々の入力もこちらで。上記の月次顧問に加算します(税込)
- 通帳・カード明細・請求書からの入力
- 領収書のデータをお送りいただくだけで完結
+11,000円/月
決決算・申告
年に一度。法人税・地方税・消費税の申告まで
- 決算書の作成
- 法人税・地方税の申告書の作成と電子申告
- 勘定科目内訳明細書・事業概況説明書
- 消費税の申告(課税事業者の場合)
- 納税額のご説明と、翌期に向けた見直し
110,000円〜
上記は年商2,000万円未満・役員1名・従業員なしの会社を想定した金額です。 年間の合計は、記帳をご自身でされる場合が 15,000円×12+100,000円=280,000円〜、 記帳代行をつける場合が 25,000円×12+100,000円=400,000円〜(いずれも税込)となります。 従業員がいる場合、売上規模が大きい場合、複数の事業を営んでいる場合は、内容をお伺いしたうえでお見積りします。
お見積りより高くなることは、ありません。
面談でお出しした金額が上限です。あとから「思ったより手間がかかったので」と追加請求することはしません。事業の内容が変わって金額が変わりそうなときは、必ず事前にご相談します。
- 金額はすべて税込です。
- 月次顧問料に記帳代行は含みません。必要な場合は月11,000円を加算します。
- 設立初年度の届出(法人設立届・青色申告承認申請・源泉の納期の特例など)もお引き受けします。
- 過年度の申告漏れや修正申告にも対応できます(別途お見積り)。
- 法人にすべきかどうか迷っている段階からのご相談も、初回30分は無料です。
- マイクロ法人(副業法人・ひとり会社)の方はマイクロ法人の税務顧問、従業員がいる会社は売上3,000万円以下の会社の税務顧問もご覧ください。
ご依頼の流れ
ご依頼の流れ:LINEで一言送るところから
LINEで、一言だけ
準備は要りません。「法人の顧問をお願いしたい」と一言お送りください。
30分だけ、話を聞かせてください
オンラインでご相談いただけます。決算月と、いまの記帳のしかたを教えてください。ここまで無料で、その場で契約を求めることはありません。
お見積りをお出しします
金額にご納得いただいてから、正式にご契約となります。
会計ソフトを整えます
銀行やカードの連携、勘定科目の設定まで対応します。すでにお使いの会計ソフトがあれば、そのまま引き継ぎます。
毎月、こちらからご連絡します
期限の前に、何をいつまでに用意すればよいかをお伝えします。迷ったらいつでもLINEでご相談ください。
決算・申告
決算月から2か月以内に申告を行います。納税額は事前にお伝えしますので、納税資金も準備できます。
担当する税理士
担当する税理士(公認会計士・税理士)
- 公認会計士2014年登録
第32993号 - 税理士2022年登録
第150146号 - 所在地埼玉県ふじみ野市
小さな会社の税務が、得意です。
ふじみの会計事務所です。大手監査法人で総合商社や外資系企業の監査を担当したあと、上場準備中の会社の財務経理に入り、東証マザーズへの上場を経験し、その後のプライム市場への市場変更にも携わりました。
監査でも、上場準備でも、やっていたのは同じことです。この処理でよいのか、根拠は何か、税務署や監査法人に説明できるか。それを一つずつ確かめる仕事でした。
いまいちばん多くお引き受けしているのは、売上3,000万円以下の会社の申告と、個人の申告です。小さな会社では、判断ひとつがそのまま手取りの差になります。だからこそ、数字の根拠を一つずつ確かめる監査の進め方が役に立ちます。
「使えます」「使えません」で終わらせず、なぜそうなるのかをご説明します。専門用語を使ったら、その場で「分からない」と言ってください。言い直します。
ご相談は原則オンラインですので、埼玉県外の会社でもお受けできます。ご希望があれば事務所でお会いすることもできます。
よくあるご質問
よくあるご質問
記帳を自分でやったことがありません。できるでしょうか。
いまのクラウド会計は、銀行口座とクレジットカードを連携すれば、明細がほとんど自動で取り込まれます。ご自身にやっていただくのは、取り込まれた明細の科目を選ぶところまでです。最初の設定はこちらで行い、使い方もご説明します。やってみて負担が大きければ、月11,000円を加算して記帳代行つきに切り替えられます。途中からでも構いません。
役員報酬を、期の途中で変えてしまいました。
まずは状況を教えてください。変更の時期と理由によって、扱いが変わります。業績が著しく悪化した場合など、期中の減額が認められるケースもあります。すでに終わってしまった期については修正のしようがないこともありますが、その場合も次の期で同じことを繰り返さないよう設計します。放っておくのがいちばんよくありません。
役員報酬は、いくらにするのがよいですか。
一律の正解はありません。生活に必要な額、会社に残しておきたい額、将来の年金をどう考えるかで変わります。報酬を下げれば税金と社会保険料は減りますが、手取りも減り、厚生年金の受取額も下がります。数字を並べてお見せしたうえで、ご自身で選んでいただく形にしています。「下げれば得」とは申し上げません。
社会保険にまだ加入していません。どうすればいいですか。
まずご相談ください。法人は社長ひとりでも加入が原則です。未加入の期間が長いほど、判明したときの負担が重くなります。加入した場合の負担額はこちらで計算し、必要な手続きは社労士と連携して進めます。
いまは個人事業です。法人にすべきでしょうか。
その判断からご相談いただけます。利益の額だけでは決められません。社会保険の負担、消費税の扱い、取引先との関係、将来の見通しまで含めて、実際の数字で比較したうえでご説明します。法人にしないほうがよい場合は、そう申し上げます。初回30分は無料です。
いまの税理士から変えたいのですが、途中でも大丈夫ですか。
大丈夫です。期の途中でもお引き受けできます。それまでの帳簿と申告書をお預かりして、続きから進めます。前任の先生とのやり取りが必要な場合の進め方もご案内します。
決算の直前に頼むこともできますか。
ご相談ください。ただし決算月から2か月以内という期限があるため、直前になるほどお受けできる件数が限られます。また、期中にできたはずの対策は、決算後には使えません。早いほど選択肢が残ります。
何期か申告をしていません。
お任せください。さかのぼって申告できます。無申告の期間があると無申告加算税や延滞税がかかることがあり、これは手続きが遅れるほど重くなります。また2期連続で期限に遅れていると、青色申告の承認が取り消されている可能性もあります。まず現状を確認させてください。
あとから追加の料金がかかることはありませんか。
ありません。面談でお出しした見積額が上限です。事業の内容が変わって金額が変わりそうなときは、必ず事前にご相談します。黙って加算することはしません。表示はすべて税込です。
日中は仕事で、電話に出られません。
LINEでもメールでもお受けしています。夜間や土日にいただいたご連絡にも、翌営業日には必ずお返事します。面談は平日の夕方の枠もご用意しています。
埼玉県外ですが、依頼できますか。
できます。面談から申告まですべてオンラインで完結しますので、会社の所在地は問いません。
相談だけして、断ってもいいですか。
もちろんです。初回30分は無料で、その場で契約を求めることはありません。
ここまで読んでいただき、ありがとうございます。
法人にしたばかりの方とお話しすると、「思っていたより、やることが多い」と言われます。個人事業のころは年に一度で済んでいたものが、毎月になる。しかもどれにも期限がある。そこまで説明を受けずに設立された方が、実際に多いと感じます。
そして、たいていの方はそれを後回しにします。目の前の仕事のほうが大事だからです。それは当然だと思います。売上をつくるのは、書類ではありません。
ただ、後回しにしたものは消えません。期限を過ぎれば加算税がつき、2期続けば青色申告の承認まで失います。自分では気づけず、税務署から連絡が来て初めて分かる。これがいちばん多い形です。
当事務所が提供しているのは、間違えないことと、期限を管理し続けることです。そのぶん、あなたは本業だけを見ていられます。
初回の30分は無料です。話を聞いて、やっぱりいいやと思われたら、それで構いません。売り込みはしません。
まずは一言、送ってください。
まずはLINEで一言。初回30分は無料です
準備は要りません。「法人の顧問をお願いしたい」と一言お送りください。初回30分は無料で、その場で契約を求めることはありません。
日中はお仕事中の方が多いため、ご都合のよい時間に確認できるLINE・メールのどちらでもお受けしています。