食品を売る事業者がやること。
届出の特例・簡易課税の特例・総額表示・インボイスの書き方

法案が提出されました：4つの特例の書かれ方

令和8年10月9日に第222回国会へ提出された法案にも、届出・簡易課税・中間申告・総額表示の4つの特例が入っています。大綱の内容を条文にしたもので、条文で具体的になった点があります。成立はこれからです。

法案の名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。消費税の部分は第2章（第2条から第8条）にあります。大綱と並べると、次のとおりです。

実務に効くのは、太字の2点です。届出の特例を定める第3条は、施行日が他の規定と違い、公布の日からとされています（附則第1条）。中間申告の特例は、使える場面が限られています。3月決算の法人でいえば、令和9年4月1日に始まる事業年度の中間申告が対象で、その次の令和10年4月1日に始まる事業年度は、直前の事業年度がすでに令和9年4月1日に始まっているため対象外になる、と条文から読めます。国税庁の解説が出たら確認してください。

国税庁は令和8年10月9日に、消費税率引下げに対応した消費税申告書様式のドラフト版を特設サイトに掲載しました。システム開発事業者向けで、正式な様式は後日掲載するとされています。

① 本則課税に移る届出は「課税期間の末日」まででよい

売上の税率が1%に下がり、仕入や経費の税率が10%のままだと、本則課税なら還付になる事業者が出てきます。ところが通常のルールでは、課税事業者を選ぶ届出も、簡易課税をやめる届出も、その課税期間が始まる前の日までに出さなければなりません。令和9年4月1日を含む課税期間が既に始まっていれば、もう間に合わない、ということになります。

大綱は、この点を正面から認めて手当てしています。

個人事業者なら、令和9年4月1日を含む課税期間は令和9年分（令和9年1月1日〜12月31日）です。令和9年12月31日までに出せばよいことになります。3月決算以外の法人も、その事業年度の末日まで猶予があります。法案の条文は「当該課税期間中に提出した場合」と書いており、この節で大綱の記述として引いている「末日まで」と考え方は同じです。

国税庁のQ&A（問3-2）は、この特例の届出書の書き方も示しています。免税事業者が課税事業者を選ぶ場合は、「適用開始課税期間」欄に令和9年4月1日の属する課税期間を書き、「参考事項」欄に「飲食料品特例」と書きます。個人事業者の例では課税事業者になるのが令和9年1月1日からなので、1月から3月までの飲食料品の売上は8%で申告することになります。インボイスの登録経過措置や課税期間の特例との組み合わせ方は免税事業者が消費税1%で還付を受けるにはの記事にまとめました。

2年縛りも解除されます

簡易課税には、いったん選ぶと2年間はやめられないという制限（2年縛り）があります。今回はこれも外れます。

令和8年から簡易課税を選んだばかりの方も、令和9年分から本則課税に戻れます。「去年簡易を選んでしまったから動けない」ということはありません。法案でも、第3条第2項が2年縛りを適用しないと書いています。

② 簡易課税でも、飲食料品の売上には税額が出ない

ここが、今回いちばん大きな手当てだと思います。

簡易課税は、売上の消費税にみなし仕入率を掛けた額を控除する方式です。税率が1%に下がると売上の消費税が小さくなり、控除もそれに比例して小さくなります。結果として、実際には仕入や経費で10%を払っているのに、簡易課税だと納税額が出てしまう。大綱はこの問題をこう書いています。

飲食料品の売上については、仕入控除税額を売上税額と同額にする。引き算の結果はゼロです。つまり、簡易課税のままでも、飲食料品の売上から納める消費税は出ません。みなし仕入率が何%かは関係ありません。「業種区分にかかわらず」と書かれています。

2割特例・3割特例も同じ扱い

インボイス登録で課税事業者になった小規模事業者の特例も、同じ扱いになります。

個人事業者の3割特例は令和9年分・令和10年分に使えます（3割特例の記事）。ちょうど税率1%の期間と重なりますので、飲食料品を売る個人事業者は、3割特例を使っていても飲食料品の売上からは納税が出ないことになります。

③ 中間申告は1%で計算し直した額を書ける

中間申告の税額は、前の課税期間に納めた税額をもとに計算します。前年が8%、今年が1%だと、中間で納める額が明らかに多すぎることになります。

「前年も1%だったとしたら、いくらだったか」で計算し直してよい、ということです。計算の結果ゼロならゼロと書けます。仮決算による中間申告書に、その金額を記載して出します。

逆に、税率が8%に戻る令和11年4月1日以後に開始する中間申告対象期間については、「前年も8%だったとしたら」で計算し直します。こちらは中間納税が増える方向です。

法案（第5条）は、これらを使える中間申告を、直前の課税期間が令和9年3月31日以前（令和11年の場合は令和11年3月31日以前）に開始しているものに限っています。また、直前の課税期間に簡易課税や2割特例・3割特例の適用を受ける事業者は、第4条・第7条の特例の適用があるものとして計算します。

④ 総額表示は前後最大2か月の猶予がある

値札やメニューは、税込価格（総額）で表示する義務があります。税率が変わる日に全部の値札を貼り替えるのは、店舗によっては不可能です。大綱は、総額表示の義務は維持したうえで、期間を区切った特例を置きました。

そのうえで、直ちに対応できない事情がある場合に限り、誤認防止の措置を講じていれば、次の期間はずれた税率での総額表示が認められます。

インボイスには「1%」と書く。返品・貸倒れも1%

適格請求書（インボイス）の書き方も、大綱に明記されています。

• インボイスの「適用税率」欄には 1%（特例税率）と書く
• 「消費税額等」欄には 1%で計算した額を書く
• 仕入明細書（買い手が作る書類）も同じ
• 返品・値引き（対価の返還等）、貸倒れも 1%で計算する

返品の税率は、返品した日ではなく元の売上の税率で計算します。令和11年4月以降に、1%で売った商品が返品されたら、その返金にかかる消費税は1%です。逆に、令和9年4月以降に8%で売った商品（経過措置の対象だったもの）が返品されたら8%です。売上の記録に「どの税率で売ったか」を残しておかないと、返品の処理ができません。

法案では、第2条第2項の読替えで、適格請求書の記載事項や返還等・貸倒れの規定に特例税率が加えられています。

令和9年3月までの準備

決算期が令和9年4月をまたぐ法人（3月決算以外）は、1つの事業年度の中に8%の売上と1%の売上が混在します。会計ソフトの税区分を、期中で切り替える設計にしておいてください。

結局、簡易課税と本則課税のどちらがよいのか

大綱の特例で、簡易課税のままでも飲食料品の売上から納税は出ません。では本則課税に移る意味は何かというと、仕入や経費で払った10%の消費税が還付されることです。

目安としては、10%の経費や設備投資が大きい事業者ほど本則課税が有利です。逆に、経費がほとんどない、あるいは仕入も飲食料品（1%）が中心という事業者は、簡易課税のままでも大きな差は出ません。帳簿の手間を考えると、無理に移る必要はありません。

判断は、令和9年の実績が見えてからでも間に合います。届出の期限が課税期間の末日まで延びたのは、そのためです。あわてて年内に決める必要はありません。ただし、還付を受けるには帳簿とインボイスの保存が前提ですので、本則課税にする可能性があるなら、4月から区分経理は始めておいてください。後から「やっぱり本則で」と決めても、資料がなければ還付は受けられません。

よくある質問

消費税1%の法案が提出されて、届出や簡易課税の特例は変わりましたか

令和8年10月9日に第222回国会へ提出された法案にも、届出・簡易課税・中間申告・総額表示の4つの特例が入っています。大綱の内容を条文にしたもので、条文で具体的になった点があります。成立はこれからです。→ 本文で読む

消費税1%に合わせて本則課税に移る届出はいつまでに出しますか

売上の税率が1%に下がり、仕入や経費の税率が10%のままだと、本則課税なら 還付 になる事業者が出てきます。ところが通常のルールでは、課税事業者を選ぶ届出も、簡易課税をやめる届出も、 その課税期間が始まる前の日まで に出さなければなりません。令和9年4月1日を含む課税期間が既に始まっていれば、もう間に合わない、ということになります。→ 本文で読む

簡易課税を選んで2年たっていなくても本則課税に戻れますか

簡易課税には、いったん選ぶと2年間はやめられないという制限（2年縛り）があります。今回はこれも外れます。 令和8年から簡易課税を選んだばかりの方も、令和9年分から本則課税に戻れます。 「去年簡易を選んでしまったから動けない」ということはありません。 法案でも、第3条第2項が2年縛りを適用しないと書いています。→ 本文で読む

簡易課税のままだと飲食料品の売上に消費税がかかりますか

簡易課税は、売上の消費税にみなし仕入率を掛けた額を控除する方式です。税率が1%に下がると売上の消費税が小さくなり、控除もそれに比例して小さくなります。結果として、実際には仕入や経費で10%を払っているのに、簡易課税だと納税額が出てしまう。大綱はこの問題をこう書いています。→ 本文で読む

2割特例や3割特例を使っている場合はどうなりますか

個人事業者の3割特例は令和9年分・令和10年分に使えます（ 3割特例の記事 ）。ちょうど税率1%の期間と重なりますので、 飲食料品を売る個人事業者は、3割特例を使っていても飲食料品の売上からは納税が出ない ことになります。→ 本文で読む

消費税が1%になると中間申告の税額はどうなりますか

中間申告の税額は、前の課税期間に納めた税額をもとに計算します。前年が8%、今年が1%だと、中間で納める額が明らかに多すぎることになります。 「前年も1%だったとしたら、いくらだったか」で計算し直してよい、ということです。計算の結果ゼロなら ゼロと書けます 。仮決算による中間申告書に、その金額を記載して出します。→ 本文で読む

値札の貼り替えが間に合わない場合はどうすればよいですか

値札やメニューは、税込価格（総額）で表示する義務があります。税率が変わる日に全部の値札を貼り替えるのは、店舗によっては不可能です。大綱は、総額表示の義務は維持したうえで、期間を区切った特例を置きました。→ 本文で読む

消費税1%のときインボイスにはどう記載しますか

返品の税率は、返品した日ではなく 元の売上の税率 で計算します。令和11年4月以降に、1%で売った商品が返品されたら、その返金にかかる消費税は1%です。逆に、令和9年4月以降に8%で売った商品（経過措置の対象だったもの）が返品されたら8%です。 売上の記録に「どの税率で売ったか」を残しておかないと、返品の処理ができません。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。