食品を売る事業者がやること。
届出の特例・簡易課税の特例・総額表示・インボイスの書き方

① 本則課税に移る届出は「課税期間の末日」まででよい

売上の税率が1%に下がり、仕入や経費の税率が10%のままだと、本則課税なら還付になる事業者が出てきます。ところが通常のルールでは、課税事業者を選ぶ届出も、簡易課税をやめる届出も、その課税期間が始まる前の日までに出さなければなりません。令和9年4月1日を含む課税期間が既に始まっていれば、もう間に合わない、ということになります。

大綱は、この点を正面から認めて手当てしています。

個人事業者なら、令和9年4月1日を含む課税期間は令和9年分（令和9年1月1日〜12月31日）です。令和9年12月31日までに出せばよいことになります。3月決算以外の法人も、その事業年度の末日まで猶予があります。

2年縛りも解除されます

簡易課税には、いったん選ぶと2年間はやめられないという制限（2年縛り）があります。今回はこれも外れます。

令和8年から簡易課税を選んだばかりの方も、令和9年分から本則課税に戻れます。「去年簡易を選んでしまったから動けない」ということはありません。

② 簡易課税でも、飲食料品の売上には税額が出ない

ここが、今回いちばん大きな手当てだと思います。

簡易課税は、売上の消費税にみなし仕入率を掛けた額を控除する方式です。税率が1%に下がると売上の消費税が小さくなり、控除もそれに比例して小さくなります。結果として、実際には仕入や経費で10%を払っているのに、簡易課税だと納税額が出てしまう。大綱はこの問題をこう書いています。

飲食料品の売上については、仕入控除税額を売上税額と同額にする。引き算の結果はゼロです。つまり、簡易課税のままでも、飲食料品の売上から納める消費税は出ません。みなし仕入率が何%かは関係ありません。「業種区分にかかわらず」と書かれています。

2割特例・3割特例も同じ扱い

インボイス登録で課税事業者になった小規模事業者の特例も、同じ扱いになります。

個人事業者の3割特例は令和9年分・令和10年分に使えます（3割特例の記事）。ちょうど税率1%の期間と重なりますので、飲食料品を売る個人事業者は、3割特例を使っていても飲食料品の売上からは納税が出ないことになります。

③ 中間申告は1%で計算し直した額を書ける

中間申告の税額は、前の課税期間に納めた税額をもとに計算します。前年が8%、今年が1%だと、中間で納める額が明らかに多すぎることになります。

「前年も1%だったとしたら、いくらだったか」で計算し直してよい、ということです。計算の結果ゼロならゼロと書けます。仮決算による中間申告書に、その金額を記載して出します。

逆に、税率が8%に戻る令和11年4月1日以後に開始する中間申告対象期間については、「前年も8%だったとしたら」で計算し直します。こちらは中間納税が増える方向です。

④ 総額表示は前後最大2か月の猶予がある

値札やメニューは、税込価格（総額）で表示する義務があります。税率が変わる日に全部の値札を貼り替えるのは、店舗によっては不可能です。大綱は、総額表示の義務は維持したうえで、期間を区切った特例を置きました。

そのうえで、直ちに対応できない事情がある場合に限り、誤認防止の措置を講じていれば、次の期間はずれた税率での総額表示が認められます。

インボイスには「1%」と書く。返品・貸倒れも1%

適格請求書（インボイス）の書き方も、大綱に明記されています。

• インボイスの「適用税率」欄には 1%（特例税率）と書く
• 「消費税額等」欄には 1%で計算した額を書く
• 仕入明細書（買い手が作る書類）も同じ
• 返品・値引き（対価の返還等）、貸倒れも 1%で計算する

返品の税率は、返品した日ではなく元の売上の税率で計算します。令和11年4月以降に、1%で売った商品が返品されたら、その返金にかかる消費税は1%です。逆に、令和9年4月以降に8%で売った商品（経過措置の対象だったもの）が返品されたら8%です。売上の記録に「どの税率で売ったか」を残しておかないと、返品の処理ができません。

令和9年3月までの準備

決算期が令和9年4月をまたぐ法人（3月決算以外）は、1つの事業年度の中に8%の売上と1%の売上が混在します。会計ソフトの税区分を、期中で切り替える設計にしておいてください。

結局、簡易課税と本則課税のどちらがよいのか

大綱の特例で、簡易課税のままでも飲食料品の売上から納税は出ません。では本則課税に移る意味は何かというと、仕入や経費で払った10%の消費税が還付されることです。

目安としては、10%の経費や設備投資が大きい事業者ほど本則課税が有利です。逆に、経費がほとんどない、あるいは仕入も飲食料品（1%）が中心という事業者は、簡易課税のままでも大きな差は出ません。帳簿の手間を考えると、無理に移る必要はありません。

判断は、令和9年の実績が見えてからでも間に合います。届出の期限が課税期間の末日まで延びたのは、そのためです。あわてて年内に決める必要はありません。ただし、還付を受けるには帳簿とインボイスの保存が前提ですので、本則課税にする可能性があるなら、4月から区分経理は始めておいてください。後から「やっぱり本則で」と決めても、資料がなければ還付は受けられません。

よくある質問

消費税1%に合わせて本則課税に移る届出はいつまでに出しますか

売上の税率が1%に下がり、仕入や経費の税率が10%のままだと、本則課税なら 還付 になる事業者が出てきます。ところが通常のルールでは、課税事業者を選ぶ届出も、簡易課税をやめる届出も、 その課税期間が始まる前の日まで に出さなければなりません。令和9年4月1日を含む課税期間が既に始まっていれば、もう間に合わない、ということになります。→ 本文で読む

簡易課税を選んで2年たっていなくても本則課税に戻れますか

簡易課税には、いったん選ぶと2年間はやめられないという制限（2年縛り）があります。今回はこれも外れます。 令和8年から簡易課税を選んだばかりの方も、令和9年分から本則課税に戻れます。 「去年簡易を選んでしまったから動けない」ということはありません。→ 本文で読む

簡易課税のままだと飲食料品の売上に消費税がかかりますか

簡易課税は、売上の消費税にみなし仕入率を掛けた額を控除する方式です。税率が1%に下がると売上の消費税が小さくなり、控除もそれに比例して小さくなります。結果として、実際には仕入や経費で10%を払っているのに、簡易課税だと納税額が出てしまう。大綱はこの問題をこう書いています。→ 本文で読む

2割特例や3割特例を使っている場合はどうなりますか

個人事業者の3割特例は令和9年分・令和10年分に使えます（ 3割特例の記事 ）。ちょうど税率1%の期間と重なりますので、 飲食料品を売る個人事業者は、3割特例を使っていても飲食料品の売上からは納税が出ない ことになります。→ 本文で読む

消費税が1%になると中間申告の税額はどうなりますか

中間申告の税額は、前の課税期間に納めた税額をもとに計算します。前年が8%、今年が1%だと、中間で納める額が明らかに多すぎることになります。 「前年も1%だったとしたら、いくらだったか」で計算し直してよい、ということです。計算の結果ゼロなら ゼロと書けます 。仮決算による中間申告書に、その金額を記載して出します。→ 本文で読む

値札の貼り替えが間に合わない場合はどうすればよいですか

値札やメニューは、税込価格（総額）で表示する義務があります。税率が変わる日に全部の値札を貼り替えるのは、店舗によっては不可能です。大綱は、総額表示の義務は維持したうえで、期間を区切った特例を置きました。→ 本文で読む

消費税1%のときインボイスにはどう記載しますか

返品の税率は、返品した日ではなく 元の売上の税率 で計算します。令和11年4月以降に、1%で売った商品が返品されたら、その返金にかかる消費税は1%です。逆に、令和9年4月以降に8%で売った商品（経過措置の対象だったもの）が返品されたら8%です。 売上の記録に「どの税率で売ったか」を残しておかないと、返品の処理ができません。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。