所得税の税率は5%から45%の7段階。
速算表の「控除額」の意味と、700万円で974,000円になる計算

速算表：7段階の税率と控除額

所得税の税率は、分離課税のものを除くと、5%から45%の7段階です。課税される所得金額（1,000円未満切捨て）に対する税額は、次の速算表で求めます。

税額＝課税される所得金額×税率−控除額、です。表の行を1つ選んで、掛けて、引く。それだけです。

「控除額」の意味：超えた部分にだけ高い税率

速算表の「控除額」は、何かを控除してもらえる制度ではありません。超過累進税率を1回の掛け算で計算するための調整額です。

本来の計算は、所得を段階ごとに切り分けて、それぞれの税率を掛けて足します。1,949,000円までの部分は5%、1,950,000円から3,299,000円までの部分は10%、というように。これを毎回やるのは面倒なので、「全額に上の税率を掛けてから、下の段階で掛けすぎた分を引く」形にしたのが速算表です。引く金額が「控除額」です。

したがって、課税所得が9,000,000円を1円超えても、33%がかかるのは超えた1円だけです。8,999,000円までの部分は、それぞれの段階の税率のままです。「税率の壁を超えると手取りが減る」ということは、所得税の仕組み上は起きません。

計算例：課税所得700万円で974,000円

No.2260には、課税される所得金額が7,000,000円の場合の計算例が載っています。

7,000,000円は「6,950,000円から8,999,000円まで」の行に入りますので、税率23%、控除額636,000円です。700万円の23%は161万円ですが、そこから636,000円を引いて974,000円。実効的な税率は約14%になります。「税率23%」と「実際に納める割合14%」の差が、超過累進の効果です。

「課税される所得金額」とは何か

速算表に当てはめるのは、収入でも所得でもなく、課税される所得金額です。収入から必要経費（給与なら給与所得控除）を引いたものが「所得金額」、そこから基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などの所得控除を引いたものが「課税される所得金額」です。

年収700万円の会社員の課税所得は700万円ではありません。給与所得控除と各種の所得控除を引いた後の金額で、700万円よりかなり小さくなります。「年収900万円を超えたから税率33%」というのも、この意味で違います。

復興特別所得税2.1%と、令和9年からの防衛特別所得税

速算表で求めた所得税額に、復興特別所得税が加わります。平成25年から令和19年までの各年分は、基準所得税額の2.1%です。974,000円の例なら、その2.1%が上乗せされます。

令和9年からは、復興特別所得税が1.1%に下がり、代わりに防衛特別所得税1%が加わります。合計は2.1%のままで、内訳が変わる形です。

もう一つ、令和7年分からは、基準所得金額が3億3,000万円を超える場合に、その超える部分の22.5%相当額が通常の所得税・復興特別所得税を上回るときは、上回る部分が加算される特例があります。ごく高額の所得者向けの規定で、コード2270に説明があります。

税率表をどう使うか

税率表を知っておく意味は、いま自分がどの段階にいるかを把握することにあります。所得控除を1万円増やしたときに減る所得税は、その段階の税率×1万円です。20%の段階にいる人なら2,000円、33%の段階なら3,300円。これに住民税の減少分が加わります。

小規模企業共済やiDeCoの掛金、ふるさと納税の効果は、この段階で決まります。同じ掛金でも、税率の高い人ほど効きます。また、個人の税率が高い段階にあるなら、法人にして税率を分散するという選択肢が出てきます。これは法人化の分岐点の記事に書きました。

よくある質問

所得税の税率は何段階ですか

所得税の税率は、分離課税のものを除くと、 5%から45%の7段階 です。課税される所得金額（1,000円未満切捨て）に対する税額は、次の速算表で求めます。 税額＝課税される所得金額×税率−控除額、です。表の行を1つ選んで、掛けて、引く。それだけです。→ 本文で読む

所得税の速算表の控除額とは何ですか

速算表の「控除額」は、何かを控除してもらえる制度ではありません。 超過累進税率を1回の掛け算で計算するための調整額 です。 本来の計算は、所得を段階ごとに切り分けて、それぞれの税率を掛けて足します。1,949,000円までの部分は5%、1,950,000円から3,299,000円までの部分は10%、というように。これを毎回やるのは面倒なので、「全額に上の税率を掛けてから、下の段階で掛けすぎた分を引く」形にしたのが速算表です。引く金額が「控除額」です。→ 本文で読む

課税所得700万円の所得税はいくらですか

No.2260には、課税される所得金額が7,000,000円の場合の計算例が載っています。 7,000,000円は「6,950,000円から8,999,000円まで」の行に入りますので、税率23%、控除額636,000円です。700万円の23%は161万円ですが、そこから636,000円を引いて974,000円。実効的な税率は約14%になります。「税率23%」と「実際に納める割合14%」の差が、超過累進の効果です。→ 本文で読む

所得税の税率を掛ける「課税される所得金額」とは何ですか

速算表に当てはめるのは、収入でも所得でもなく、 課税される所得金額 です。収入から必要経費（給与なら給与所得控除）を引いたものが「所得金額」、そこから基礎控除・社会保険料控除・扶養控除などの所得控除を引いたものが「課税される所得金額」です。→ 本文で読む

復興特別所得税は所得税の何パーセントですか

速算表で求めた所得税額に、復興特別所得税が加わります。平成25年から令和19年までの各年分は、基準所得税額の 2.1% です。974,000円の例なら、その2.1%が上乗せされます。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。