103万円の壁は
123万円になりました。
令和7年度改正で変わったこと

いつから変わるのか

施行は令和7年12月1日ですが、適用は令和7年分の所得税からです。つまり年の途中で法律が変わったので、12月の年末調整でまとめて精算するという形になりました。

基礎控除が上がりました

見落とされがちなのが右から2列目です。国税庁は、58万円への上乗せ（37万円・30万円・10万円・5万円）について「改正後の租税特別措置法第41条の16の２の規定による加算額」と書いています。

給与所得控除の最低保障が65万円に

国税庁は「給与の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません」としています。変わったのは190万円以下の部分だけです。パートやアルバイトの方に効く改正だということです。

扶養に入れる境目は123万円

基礎控除と給与所得控除が動いたことで、扶養の所得要件も引き上げられました。ここが「壁」と呼ばれてきた数字です。

103万円 → 123万円。これが「103万円の壁が123万円になった」と言われている中身です。20万円ぶん、働ける幅が広がりました。

勤労学生控除も130万円から150万円に上がっています。学生アルバイトの方には、こちらのほうが効くことがあります。

なお同じ改正で、家内労働者等の必要経費の最低保障額も55万円から65万円に上がりました。内職や、特定の相手だけに継続して役務を提供している方が対象です。

19歳から22歳向けの新しい控除

まったく新しい控除もできました。

大学生の年代のお子さんが対象です。これまでは扶養から外れると控除がゼロになっていましたが、段階的に減っていく形になりました。

給与収入150万円までは、控除額が63万円のまま変わりません。従来なら103万円を超えた時点で63万円がまるごと消えていたので、そこと比べると大きな変化です。

年末調整で受けるには「給与所得者の特定親族特別控除申告書」の提出が必要です。新しい書類なので、お子さんがアルバイトをしている方は勤務先に確認してください。

見落としやすいこと

ほかに、実務で確認しておきたい点を挙げます。

• 住民税は別の改正です。この記事は所得税についてのものです。住民税の非課税限度額などは、お住まいの市区町村でご確認ください
• 専従者は対象外です。特定親族の定義から「青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者」が除かれています。専従者給与を出しているご家族には使えません
• 勤務先への申告書の提出が要ります。国税庁は「この改正により扶養親族等の要件を満たすこととなった親族等に係る扶養控除等の適用を受けるために『給与所得者の扶養控除等（異動）申告書』等の提出が必要となります」としています。黙っていても自動では適用されません

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。