医療費控除の10万円。
保険金は「その治療の分だけ」
引きます

控除できる金額の計算

上限は200万円です。そして引く順番が決まっています。先に保険金を引き、そのあとに10万円を引きます。

もうひとつ、大前提を確認しておきます。医療費控除は所得控除であって、税額控除ではありません。20万円の控除が出ても、20万円戻るわけではありません。戻るのは、控除額にその方の税率をかけた金額です。所得税10％・住民税10％の方なら、20万円 × 20％でおよそ4万円です。

10万円ではなく5％になる人

注書きのほうが当てはまる方がいます。総所得金額等が200万円未満なら、引くのは10万円ではなく総所得金額等の5％です。

所得が小さい方ほど、少ない医療費でも控除が使えるようになっています。「10万円を超えないから関係ない」と決めてしまう前に、ご自身の総所得金額等を確かめてください。

保険金は「その治療の分だけ」引きます

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

例で見ます。その年の医療費が合計30万円。うち入院にかかったのが8万円で、入院給付金を12万円受け取った。

引ききれなかった4万円は、他の医療費からは引きません。控除額が4万円変わります。

同じ考え方で、出産育児一時金は出産費用からだけ、高額療養費はその対象になった医療費からだけ引きます。保険金は「もらった総額」ではなく「何に対してもらったか」で紐づけます。

家族の分をまとめられます

「生計を一にする」であって「同居している」ではありません。仕送りをしている親や、下宿している子の医療費も対象になります。扶養に入れているかどうかも要件ではありません。

そして誰が申告するかは選べます。医療費を実際に支払った方が申告するのが原則ですが、生計を一にする家族の分を合算できるので、世帯の中で税率のいちばん高い方がまとめて申告するほうが、戻る額は大きくなります。

ただし総所得金額等が200万円未満の方が申告すると5％基準が使えるため、医療費が少額なら所得の低い方のほうが有利になることもあります。どちらが得かは、金額を入れて両方計算してみないと分かりません。

セルフメディケーション税制との選択

3点だけ押さえてください。

• 選択制です。通常の医療費控除と両方は使えません
• 健康診査や予防接種を受けていることが条件です。薬を買っただけでは使えません
• 下限12,000円、上限88,000円。医療費が10万円に届かない年でも、対象の市販薬が12,000円を超えていれば使えます

引用にあるとおり、この特例は令和8年12月31日までの措置とされています。使う予定のある方は、期限を意識しておいてください。

明細書が要ります。領収書は5年

いまは領収書そのものを提出するのではなく、明細書を作って出します。ただし領収書は捨てられません。5年間は提示や提出を求められる可能性があります。

手間を減らす方法もあります。国税庁は「医療保険者から交付を受けた医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます」としています。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」がこれにあたります。1年分をまとめて集計する手間が、かなり減ります。

よくある質問

医療費控除の「10万円」が5％になるのはどんな人ですか？

注書きのほうが当てはまる方がいます。 総所得金額等が200万円未満なら、引くのは10万円ではなく総所得金額等の5％です。 所得が小さい方ほど、少ない医療費でも控除が使えるようになっています。 「10万円を超えないから関係ない」と決めてしまう前に、ご自身の総所得金額等を確かめてください。→ 本文で読む

保険金はどのように差し引きますか？

例で見ます。その年の医療費が合計30万円。うち入院にかかったのが8万円で、入院給付金を12万円受け取った。 引ききれなかった4万円は、 他の医療費からは引きません。 控除額が4万円変わります。→ 本文で読む

家族の医療費はまとめて控除できますか？

「生計を一にする」であって「同居している」ではありません。 仕送りをしている親や、下宿している子の医療費も対象になります。 扶養に入れているかどうかも要件ではありません。 そして 誰が申告するかは選べます。 医療費を実際に支払った方が申告するのが原則ですが、生計を一にする家族の分を合算できるので、 世帯の中で税率のいちばん高い方がまとめて申告するほうが、戻る額は大きくなります。→ 本文で読む

医療費控除に領収書の提出は必要ですか？

いまは 領収書そのものを提出するのではなく、明細書を作って出します。 ただし領収書は捨てられません。5年間は提示や提出を求められる可能性があります。 手間を減らす方法もあります。国税庁は「医療保険者から交付を受けた 医療費通知 がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます」としています。健康保険組合から届く「医療費のお知らせ」がこれにあたります。 1年分をまとめて集計する手間が、かなり減ります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。