自宅で仕事をしている場合の家事按分。
求められているのは
「明らかに区分」できることです

国税庁が書いていること

該当する部分を、そのまま引きます。

「何％まで」という記述はどこにもありません。「50％までなら安全」といった基準も、国税庁は出していません。ネット上でよく見る「家賃は3割程度が無難」のような数字は、あくまで実務上の相場観であって、根拠のある基準ではありません。

2つの要件に分けて読む

引用した一文には、要件が2つ入っています。分けて読むと分かりやすくなります。

争いになるのは、ほぼ②です。「使っている」ことは言えても、「これだけ使っている」を説明できないケースが多い。

逆に言えば、説明の筋道さえ通っていれば、割合そのものはその筋道から出てくるものです。先に％を決めて、あとから理由を探すのが順番として逆だということになります。

面積で説明する

家賃や火災保険料、住宅の減価償却費のように、空間に紐づく費用は面積で分けるのが素直です。

たとえば60㎡の住まいのうち、6畳（約10㎡）の一室を仕事専用にしているなら、10 ÷ 60 で約16.7％。この数字には、間取り図という裏づけがあります。

実際に組み立てるときの注意点を挙げておきます。

• 専用の部屋があるほうが説明しやすい。リビングの一角で作業している場合は、その一角の面積で計算することになります。「リビング全部」は通りません
• 共用部分（廊下・トイレ・浴室）を分母に入れるかどうかで数字が変わります。どちらで計算したかを、自分で説明できるようにしておいてください
• 持ち家の場合は家賃という支出がないため、住宅ローンの元本は経費になりません。対象になるのは建物の減価償却費、固定資産税、火災保険料などです。住宅ローン控除を受けている場合は、按分割合によって控除額に影響が出ることがあります

時間で説明する

電気代や通信費のように、使った量に紐づく費用は時間で分けるほうが実態に合います。

週に5日、1日4時間その部屋で作業しているなら、週20時間 ÷ 168時間で約11.9％。あるいは1日24時間のうち4時間として16.7％。どちらの分母を取るかで数字が変わるので、考え方を一つに決めて毎年同じにしておくことが大事です。

面積と時間を掛け合わせる方法もあります。仕事部屋が16.7％で、その部屋を1日のうち3分の1使っているなら、16.7％ × 33％ で約5.6％。厳密にすればするほど割合は小さくなります。ここは、説明できることと取れる額とのバランスの問題です。

費用ごとに、違う割合でかまいません

家賃は面積で16.7％、電気代は時間で11.9％、通信費は使用実態で50％。これらを揃える必要はありません。それぞれの費用の性質に合った分け方をしているほうが、むしろ筋が通ります。

逆に、家賃も電気代も通信費も水道代も一律「30％」としてあると、その30％の根拠を聞かれたときに答えられません。水道代は、仕事に水を使う業種でなければそもそも①の要件を満たしません。

家族に払う家賃は経費になりません

意外に知られていない規定があります。同じページに、こう書かれています。

実家で仕事をしていて親に家賃を払っている、という形は経費になりません。払った側で経費にならず、受け取った側でも所得にならない。税務上は、なかったものとして扱われます。

ただし後段が重要です。その建物にかかる固定資産税など、実際に生じている費用のほうは経費にできます。親名義の家で仕事をしているなら、家賃という形ではなく、固定資産税や火災保険料を業務分だけ按分するのが正しい入り口になります。

同じ理屈で、生計を一にする家族への給与も原則として経費になりません。青色事業専従者給与だけが例外です。

結局、記録が要件です

もう一度、原文の言葉に戻ります。

やっておくと違うのは、たとえばこういうものです。

• 間取り図に、仕事で使っている部分を書き込んで保存しておく。賃貸契約書のコピーと一緒にしておけば、それだけで面積按分の根拠になります
• 按分の計算式そのものをメモに残す。「10㎡ ÷ 60㎡ = 16.7％」と1行あるだけで、翌年も同じ基準で計算できますし、聞かれたときに即答できます
• 割合を変えた年は、変えた理由も残す。引っ越した、部屋の使い方が変わった、稼働時間が増えた。理由があれば変えて構いません

逆に、いちばん危ういのは毎年なんとなく同じ割合を書き写している状態です。根拠を思い出せないまま数年が過ぎると、指摘されたときに説明の組み立て直しから始めることになります。

按分は、割合を大きくする工夫より、その割合を説明できる形にしておくことのほうがずっと効きます。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。