iDeCoとNISA。
iDeCoは出口の
「10年ルール」に注意が要ります

入口と出口が、逆になっています

先に全体像を並べます。

NISAは出口で効き、iDeCoは入口で効きます。そして流動性はNISAが上、税務上の効果はiDeCoが上、というのがおおまかな構図です。

NISAの枠と、損益通算できないこと

税理士の立場から、必ずお伝えしているのは次の注記です。

NISAの損失は、税務上なかったことになります。課税口座で利益が出ていても相殺できず、翌年以降に繰り越すこともできません。「利益が出れば非課税、損失が出ればなかったことにされる」という非対称な設計です。

もうひとつ、注1も実務では効きます。「非課税とされる配当等は非課税口座を開設している金融商品取引業者等を経由して交付されるもの（株式数比例配分方式を選択したもの）に限られています」。配当金の受取方法を株式数比例配分方式にしていないと、配当は課税されます。個別株を持つ方は、証券会社の設定を確認してください。

iDeCoは掛金の全額が所得控除

iDeCoの掛金は、小規模企業共済と同じ枠で控除されます。

「個人型年金加入者掛金」がiDeCoです。全額が所得控除になります。

効き方はその方の税率次第です。課税所得500万円（所得税20％＋住民税10％）の方が年27.6万円（月2.3万円）掛ければ、年およそ8.4万円税金が減ります。所得の小さい方ほど効果は薄く、課税所得がゼロなら控除しても意味がありません。そこはNISAと決定的に違うところです。

iDeCoの出口は退職所得か雑所得

iDeCoは受け取るときに課税されます。国税庁は退職所得の定義のなかで、こう書いています。

一時金で受け取れば退職所得、年金形式なら公的年金等の雑所得です。

退職所得は「（収入金額 − 退職所得控除額）× 1／2」で計算し、他の所得と分離されます。控除の範囲に収まれば、税金はかかりません。ここまでなら、入口で控除して出口でも課税されない、という理想的な形になります。

問題は、会社の退職金も同じ「退職所得」だということです。

令和7年度改正の「10年ルール」

退職所得控除は、勤続年数に応じて計算します。ところが短い間隔で2回受け取ると、控除が重複しないように調整されます。

この重複調整の対象になる期間が、令和7年度税制改正で延長されました。

これまでは、iDeCoの一時金を受け取ってから5年空ければ、会社の退職金でも退職所得控除を満額使えました。改正後は10年空ける必要があります。

60歳でiDeCoを一時金で受け取り、65歳で会社を退職して退職金を受け取る。この形は、これまでは成立していましたが、改正後は重複調整の対象になります。

原文を読むと、通称の「10年ルール」より条件が細かいことが分かります。3点に分けて押さえてください。

取れる対応

調整の対象になるからといって、税金が跳ね上がると決まったわけではありません。控除枠に収まっていれば影響はありません。そのうえで、実務上の選択肢を挙げておきます。

• 受け取る順番を変える。この改正が効くのは「iDeCoが先、退職金があと」の順番です。会社の退職金を先に受け取る形なら、別の調整ルール（退職金どうしの重複調整）が働くため、扱いが変わります
• iDeCoを年金形式で受け取る。退職所得ではなく公的年金等の雑所得になるため、この重複調整の対象外になります。ただし公的年金と合算されるので、そちらの枠を見る必要があります
• 一括と分割を組み合わせる。控除枠に収まる分だけ一時金で受け取り、残りを年金にする方法もあります

どれが有利かは、退職金の額・勤続年数・公的年金の見込みで変わります。60歳が近づいてから考えるのでは遅いことがあるので、40代50代のうちに一度並べておく価値があります。

どちらから始めるか

税務の観点だけで言えば、判断の軸は2つです。

そして、忘れられがちな前提があります。iDeCoは60歳まで引き出せません。事業をしている方にとって、これはリスクにもなります。事業資金が必要になっても、そこからは出せません。

節税効果だけで枠を埋めるのではなく、手元に残す現金とのバランスで決めてください。個人事業主なら、いざというとき貸付を受けられる小規模企業共済のほうが先、という考え方もあります。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。