少額減価償却資産が
40万円未満に。
令和8年度改正で拡充されました

何が変わったのか

令和8年度税制改正の大綱に、こう書かれています。

大綱には「所得税についても同様とする」という趣旨の記載があり、個人事業主にも同じ改正が及びます。

枠が広がる一方で、対象になる法人の範囲は少し狭まっています。従業員数の基準が500人超から400人超に下がりました。ひとり法人や小規模な事業所には関係のない話ですが、伸びている会社は意識しておく必要があります。

そもそもどういう制度か

改正前の内容ですが、制度の骨格は国税庁のページで確認できます。

本来なら、資産は耐用年数にわたって少しずつ経費にします。パソコンなら4年、機械なら10年といった具合です。この特例はそれを飛ばして、買った年に全額を落とせるようにするものです。

年間の合計で300万円までという枠があります。大綱にはこの300万円を変えるという記載がないため、据え置きと読めます。

対象になる資産は、思ったより広い

ソフトウェアも対象です。会計ソフトや業務システムの導入費用が、この枠で落とせることがあります。中古資産も対象なので、中古の機械や車両にも使えます。

ただし除外もあります。「令和4年4月1日以後に取得などする場合は、少額減価償却資産から貸付け（主要な事業として行われるものは除きます。）の用に供したものが除かれます」。買ってすぐ人に貸すような使い方は対象外です。

10万円・20万円・40万円という3つの線

資産を買ったときの扱いは、金額で段階的に分かれます。この特例だけを見ていると全体が見えないので、並べておきます。

10万円未満と一括償却資産は、青色申告でなくても使えます。この特例だけが青色申告者限定です。

そして国税庁は「取得価額が10万円未満のものまたは一括償却資産の損金算入制度の適用を受けるものについてもこの特例の適用はありません」としています。重複して使うことはできず、資産ごとにどれか一つを選ぶことになります。

一括償却資産をあえて選ぶ場面もあります

15万円のパソコンなら、この特例で全額落とすことも、一括償却資産として3年に分けることもできます。ふつうは全額落とすほうが有利ですが、その年が赤字なら、3年に分けたほうが使い切れることがあります。

もうひとつ、一括償却資産には償却資産税（固定資産税）がかからないという違いがあります。この特例で全額落とした資産は償却資産の申告対象になり、課税標準の合計が150万円以上なら税金がかかります。目先の所得税・法人税だけで決めると、翌年に別の税金が出てくることがあります。

使うための条件

国税庁が挙げている主な条件です。

• 青色申告書を提出していること。白色では使えません（青色申告の始め方）
• 中小企業者等であること。常時使用する従業員数の基準は、改正後は400人以下になります
• 事業の用に供した事業年度で損金経理すること。買っただけでは足りず、実際に使い始める必要があります
• 明細書を付けること。法人は別表16(7)、個人は青色申告決算書の摘要欄への記載などが必要です

使う前に確かめること

枠が40万円未満に広がったことで、判断が要る場面が増えます。

まず、300万円という年間の枠です。1台40万円弱の機材なら、7台で枠を使い切ります。年度末にまとめて買うと超えることがあるので、超えそうなら年をまたいで買うという選択肢が出てきます。

次に、その年に落とし切るのが有利かどうか。利益が大きい年なら有利ですが、これから伸びる見込みなら、あえて減価償却で数年に分けたほうが税率の高い年に当てられることがあります。個人事業主は累進課税なので、この差が効きます。

最後に、税込か税抜きか。取得価額の判定は、消費税の経理方式によります。税抜経理なら税抜きの金額で、税込経理なら税込みの金額で判定します。40万円ぎりぎりの資産では、これで結論が変わります。免税事業者は税込経理になるので、その点も含めて確認してください。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。