インボイスに登録すると、
売上がいくらでも
消費税を納めます

インボイスとは何か

要点は「仕入税額控除の要件」という一句です。消費税は、預かった消費税から払った消費税を引いて納めます。この「引く」ができるかどうかが、インボイスの有無で決まるようになりました。

「請求書や納品書その他これらに類するもの」とあるとおり、書類の名前は問いません。領収書でもレシートでも、必要な事項が書かれていればインボイスです。

登録すると起きること

この記事でいちばんお伝えしたいのが、次の注記です。

同じことが、納税義務の免除のページにも書かれています。

売上が1,000万円を大きく下回っていても、登録している限り毎年消費税を計算して納めます。これは「登録の副作用」ではなく、制度の設計そのものです。1,000万円の判定とは別の話として動きます。

免税事業者だった方が登録した場合の扱いも書かれています。「免税事業者が課税期間の途中で適格請求書発行事業者の登録を受けた場合には、その登録日からその課税期間の末日までに行った課税資産の譲渡等が消費税の申告の対象となります」。年の途中からの部分だけが対象で、それ以前は対象外です。

登録番号と、公表されること

個人事業主が登録すると、氏名が公表サイトに載ります。これは知っておいてください。屋号で商売をしている方でも、公表されるのは原則として本名です。

屋号を載せたい場合は別の手続きがあります。「個人事業者等で、『主たる屋号』や『主たる事務所の所在地』の公表を希望される場合は、別途『適格請求書発行事業者の公表事項の公表（変更）申出書』を提出する必要があります」。屋号は自動では出ません。出したいなら申し出が要ります。

売手としての義務

義務は2つです。求められたら交付することと、交付したものの写しを保存すること。

後者が見落とされがちです。相手に渡して終わりではなく、こちら側にも控えを残す必要があります。手書きの領収書を渡している方は、複写式にするなどの対応が要ります。

登録をやめられるか

登録は取りやめることができますが、思い立ってすぐ、というわけにはいきません。

取りやめには「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出します。ただし提出のタイミングによって、効力が生じるのが翌々課税期間になることがあります。年末に出せば翌年から、とは限りません。

さらに、免税事業者に戻れるかどうかは別の判定になります。登録をやめても基準期間や特定期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、課税事業者のままです。

登録するかどうかの判断

結論から言えば、取引先が誰かでほぼ決まります。

建設業の一人親方のように元請が課税事業者である場合は、登録を求められることが多くなります。一方、お客様が一般の方中心の美容室やサロンでは、登録しなくても取引に影響が出にくいのが実際です。

ただし、登録しない相手との取引には経過措置が置かれています。すぐに全額が控除できなくなるわけではありません。そこは経過措置の記事にまとめました。

そして登録すると決めたなら、次は本則課税か簡易課税かの判断になります。事業区分によって納税額が大きく変わるので、みなし仕入率も一緒に確認してください。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。