人を雇って給与を払うと、
源泉徴収の義務が生まれます。
外注費なら不要です

源泉徴収義務者とは

ポイントは3つです。差し引くのは支払いの都度。納めるのは翌月10日まで。そして納める義務は払った側にあります。

ここを軽く見ると重くなります。源泉徴収を忘れていた場合、あとから請求されるのは受け取った本人ではなく、払った側です。すでに満額を渡してしまっていても、納付義務は消えません。加えて不納付加算税と延滞税がつきます。

誰が義務者になるのか

個人事業主も、人を雇って給与を払えば源泉徴収義務者です。規模は関係ありません。アルバイトひとりでも、家族に専従者給与を払う場合でも同じです。

法人はさらに単純で、ひとり法人でも役員報酬を払う以上は源泉徴収義務者になります。自分から自分に払う形でも、手続きとしては会社が個人から源泉徴収して納める、という建て付けです。

義務が生まれない場合

国税庁は、例外を2つ挙げています。

2つ目が、実務では効きます。読み解くとこうです。

ひとりでやっている個人事業主が税理士に報酬を払うとき、源泉徴収は要りません。ところが人をひとり雇った途端、税理士報酬からも源泉徴収する義務が生まれます。雇用と、士業への支払いが連動しているという、少し意外な仕組みです。

外注費なら源泉徴収は不要です

もうひとつ大きいのが、給与と外注費の違いです。

源泉徴収の対象は、給与と、所得税法204条に列挙された報酬・料金です。そのどちらにも当たらない外注費には、源泉徴収は要りません。建設業で一人親方に工事を発注する場合、それが請負であれば源泉徴収の対象外です。

ただし、ここは実態で判定されます。外注費のつもりで払っていたものが給与だと認定されれば、源泉徴収をしていなかったぶんを遡って納めることになります。しかも消費税の仕入税額控除まで否認されます。

なお、士業への報酬は外注費ではなく「報酬・料金」として別に列挙されているため、上で見たとおり給与の源泉徴収義務がある方は源泉徴収が必要です。デザイン料や原稿料も同じ枠です。「外注だから全部不要」ではありません。

毎月の納付を年2回にする特例

原則は毎月10日納付ですが、小規模なら緩和されます。

この特例を受けると、納付は年2回（1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日）になります。毎月10日の手続きが年2回に減るので、事務負担がかなり違います。

提出期限は「随時」ですが、適用されるのは提出した日の翌月に支払う給与からです。人を雇うと決めたら、給与を払い始める前に出しておくのがきれいな順番になります。

令和8年1月からの届出の変更

最後に、今年から変わった点です。

括弧書きが重要です。令和8年1月1日以後に開業した場合は、開業届では代替できません。給与支払事務所等の開設届出書を、開設から1か月以内に別途出す必要があります。

「開業届を出したから大丈夫」という以前の解説が、そのままインターネット上に残っています。今年から始める方は、この点だけ更新しておいてください。くわしくは開業のときに出す届出にまとめました。

人を雇うということは、税務の面では年に一度の申告から、毎月の手続きに変わるということです。源泉徴収と納付、年末調整、法定調書、給与支払報告書。ひとつずつは難しくありませんが、期限がそれぞれにあります。ここは外に出せる仕事なので、本業に時間を使うほうが合理的な場面が多いはずです。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。