副業20万円ルール。
不要になるのは所得税の申告だけです

まず、何がどう決まっているのか

国税庁は、給与所得者で確定申告が必要な人として、次を挙げています。

裏返すと、20万円以下なら所得税の確定申告は不要、ということになります。ここまでは、よく言われているとおりです。

ただし条件が付いています。給与が1か所からで、その全部が源泉徴収の対象になっていること。年末調整が済んでいることが前提です。2か所以上から給与を受けている方は、この条件に当てはまりません（後述します）。

住民税には、この特例がありません

ここが、いちばん多い誤解です。

20万円ルールは所得税の話です。所得税は国税で、根拠は所得税法にあります。一方、住民税（市民税・県民税）は地方税で、別の法律で動いています。そちらに20万円の特例はありません。

多くの市区町村は、おおむね次のような建て付けにしています。

• 1月1日時点でその市区町村に住んでいて、前年に所得があった人は、市民税・県民税の申告が必要
• ただし、税務署に所得税の確定申告をした人は、そのデータが市区町村に回るので、改めての申告は不要

つまり所得税の確定申告をしないのであれば、住民税の申告のほうが残るという関係です。「20万円以下だから何もしなくていい」ではありません。

当事務所のある埼玉県ふじみ野市も、市のFAQで同じことを案内しています。

後段が、まさにこの記事の論点です。20万円以下だから所得税の確定申告はしない。そのかわり、市民税・県民税の申告をする。「どちらもしなくていい」ではありません。

確定申告をするなら、20万円以下も一緒に申告します

もうひとつ、見落とされやすい点です。

医療費控除を受けたい。ふるさと納税の寄附先が6自治体以上あってワンストップ特例が使えない。住宅ローン控除の初年度である。——こうした理由で確定申告をする場合、20万円以下の副業の所得も、一緒に申告します。

「確定申告はするけれど、副業のぶんは20万円以下だから書かない」という選び方はできません。20万円ルールは確定申告をしなくてよいための規定であって、確定申告書に書かなくてよいという規定ではないためです。

ここは、医療費控除で還付を受けようとして、結果的に副業のぶんの税額が乗って持ち出しになる、ということが起こり得るところです。損得の計算は、両方を入れてからでないとできません。

20万円は「所得」であって「収入」ではありません

条文にあるのは「各種の所得金額の合計額」です。売上ではありません。

たとえば物販で年間の売上が80万円、仕入と送料と手数料で65万円かかっていれば、所得は15万円です。この場合は20万円以下ということになります。

逆に、売上25万円で経費がほとんどかからない仕事なら、所得はほぼ25万円ですから20万円を超えます。売上の大きさだけでは判断できません。

そして所得を計算するには、経費を集計する必要があります。つまり20万円を超えているかどうかを確かめること自体に、記帳が要るということでもあります。何もつけていないと、超えているかどうかも分かりません。

2か所給与・2,000万円超のとき

20万円ルールが使えない、あるいは条件が変わる場合があります。国税庁は次のように示しています。

ポイントは2つです。給与収入が2,000万円を超える方は、そもそも年末調整が行われないため、副業の額にかかわらず確定申告が必要です。

そしてアルバイトなど「給与」で副業をしている方は、年末調整されなかった給与の収入金額も20万円の判定に足し込みます。事業所得や雑所得だけを見るのではありません。副業がアルバイトで年間30万円なら、それだけで超えます。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。