ふるさと納税。
確定申告をすると
ワンストップ特例は無効になります

控除される金額の仕組み

控除は3つに分かれています。国税庁の書き方をそのまま整理すると、こうです。

③が「残りを全部引く」役割を持っているので、上限の範囲内なら自己負担は2,000円だけになります。①の所得税だけ見ると寄附額の一部しか戻っていないように見えますが、②③の住民税で回収される設計です。

ワンストップ特例が使える条件

条件は2つです。確定申告が不要な給与所得者であることと、寄附先が5団体以内であること。

「5団体」であって「5回」ではありません。同じ自治体に3回寄附しても1団体と数えます。逆に、6つの自治体に1回ずつなら6団体なので使えません。

確定申告をすると、申請は無効になります

国税庁は、このことを冒頭に太字で置いています。

ここが実務でいちばん事故が起きるところです。

年内はワンストップ特例で完結するつもりだった。ところが年が明けてから、医療費が10万円を超えていたことに気づいて医療費控除の申告をした。その瞬間、ワンストップ特例の申請はすべて無効になります。

そして本人にその自覚がないと、確定申告書にふるさと納税を書かないまま提出してしまいます。ワンストップは無効、申告書にも記載なし。結果、ふるさと納税の控除がまるごと消えます。

国税庁の書き方も念入りです。「ふるさと納税の有無にかかわらず、確定申告をする方（医療費控除や雑損控除を受けるなどのために確定申告や個人住民税の申告をする方などを含みます）が…寄附金控除の適用を受けるためには、ふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含めて確定申告をする必要があります」としています。

書き漏らすと、控除が消えます

確定申告書に書く場所は2か所あります。片方だけでは足りません。

「寄附金控除に関する事項」だけ書いて「住民税に関する事項」を書き忘れると、所得税は控除されるのに住民税は控除されないという状態になりえます。

上で見たとおり、ふるさと納税の控除は大部分が住民税側（②と③）で戻ってきます。そちらが落ちると、実質的にはほとんど戻りません。会計ソフトや作成コーナーを使っていれば自動で転記されますが、手書きで作るときは要注意です。

上限は2つあります

「限度額」としてよく語られるのは③の上限ですが、国税庁の記載には上限が2か所出てきます。

• ①の所得控除——「所得控除の対象となる寄附金の額は、総所得金額等の40％が上限です」
• ③の住民税・特例分——「①および②により控除できなかった額を、③により全額控除（所得割額の20％を限度）します」

実務で先に当たるのはほぼ③です。この20％を超えた部分は、自己負担が2,000円では済みません。いわゆる「限度額」はここから逆算した金額を指しています。

そして限度額はその年の所得で決まります。年末に寄附するとき、まだその年の所得は確定していません。前年の源泉徴収票をもとにしたシミュレーションは、あくまで見込みです。年の途中で収入が下がった方、退職した方は、限度額も下がっている可能性があります。

間違えて申告してしまったら

救済の道もあります。

気づいた時点で更正の請求をすれば、取り戻せます。ただし注2に例外があって、所得税の額が変わらない場合は更正の請求ができません。この場合は税務署ではなく市区町村に相談することになります。

更正の請求には期限があります。放置していい話ではないので、心当たりがあれば早めに確認してください。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。