無申告のペナルティ。
自分から出せば5％、
調査後なら最大30％

まず、期限後でも申告はできます

国税庁のページは、こう始まります。

「できるだけ早く」という言い方をしているのには理由があります。早さがそのまま金額に効くからです。

いつ動いたかで税率が変わります

無申告加算税の割合は、3つの段階に分かれています。国税庁の記載を表に整理しました。

いちばん左の列を見てください。自主的に出せば、金額がいくらであっても5％で一律です。これに対して、調査を受けたあとで300万円を超える部分は30％。同じ税額でも、動くタイミングだけで6倍違います。

ここでいう「事前通知」とは、税務署から調査に伺いますと連絡が来ることです。その電話が鳴る前かどうかが、最初の分かれ目になります。

令和5年分から重くなりました

300万円超の25％・30％という区分は、以前はありませんでした。国税庁はこう書いています。

（引用は、調査を受けた後に申告した場合の割合です。）

それまでは50万円超が一律20％でしたから、高額の無申告について上乗せが入ったことになります。金額が大きい方ほど、放置のコストが上がりました。

繰り返した場合の加重

もうひとつ、令和5年分から入った規定があります。

2年続けて無申告だと、上乗せが入ります。数年ぶんまとめて放置している方ほど、この規定に当たりやすいという構造です。

帳簿を出せないと、さらに加算されます

これも令和5年分からの規定で、あまり知られていません。

帳簿を出せない、あるいは売上の記載が半分に満たない場合は10％、3分の2に満たない場合は5％の上乗せ。これは無申告加算税とは別に、重ねて加算されます。

つまり最悪の組み合わせでは、30％＋繰り返しの10％＋帳簿の10％で50％に達します。本税と同じくらいの金額が、ペナルティとして乗ることになります。

加算税がかからない場合もあります

救いのある規定も置かれています。

3月15日を数日過ぎてしまった、という程度なら1か月以内に出して納税まで済ませれば加算税はかかりません。（ただし後述の延滞税は別です。）

「うっかり間に合わなかった」と「何年も出していない」は、制度上まったく別のものとして扱われている、ということです。

延滞税は別に、日割りでかかります

ここまでは加算税の話です。延滞税はこれとは別に、納付が遅れた日数に応じてかかります。

加算税が「出さなかったこと」への罰なら、延滞税は「納めなかったこと」への利息にあたります。日割りなので、放置している間ずっと増え続けます。加算税と違って、動くのが1日遅れれば1日ぶん増えます。

では、どうすればいいのか

結論はひとつです。税務署から連絡が来る前に、自分から出す。これだけで5％に収まります。

よくためらわれる理由と、それについて申し上げられることを書いておきます。

• 「資料が残っていない」——通帳の入出金があれば、そこから組み立てられます。売上の入金と経費の引き落としは通帳に残っています。完璧な資料がないことは、着手できない理由になりません
• 「何年ぶんあるか分からない」——数えるところからで構いません。原則として5年（悪質な場合は7年）が対象になりますが、まず何年あるかを確認します
• 「払えない金額になったら困る」——先に概算を出します。納付が難しい場合の分割についても、税務署と相談する余地があります。金額が分からないまま放置するのがいちばん高くつきます
• 「怒られそう」——こちらは、あなたの状況を良くするために呼ばれています。責めることはしません

そして忘れられがちですが、還付になる年が混じっていることもあります。源泉徴収されていた、経費を一切入れていなかった、控除を使っていなかった。数えてみたらプラスだった、という方も実際にいらっしゃいます。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。