令和9年分から青色申告特別控除が最大75万円に。
10万円が0円になる人もいます

何がどう変わるのか

国税庁が令和8年4月に公表した資料に、改正の前後を並べた表があります。まずこれを見るのが早いです。

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表の列が【簡易簿記】と【複式簿記＋e-Tax】の2つしかないところが、この改正の要点です。複式簿記で帳簿をつけていても、紙で申告していれば「複式簿記＋e-Tax」には当たりません。いまの55万円という区分は、この表のどこにも居場所がありません。

上がる人：最大75万円になる

複式簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告すれば65万円。ここまでは今と同じ要件です。

75万円になるのは、そこにもう一段の要件が加わったときです。国税庁は、こう書いています。

「請求書データ等との自動連携」という言葉が入っているところが実務的には重いです。銀行口座やクレジットカード、請求書のデータを会計ソフトに自動で取り込む形にしておくこと、そして訂正や削除の履歴が残る設定にしておくことが求められます。

会計ソフトを使っていれば機能としては備わっていることが多いのですが、設定が正しく入っているかどうかは別の話です。手入力で運用していると、機能があっても要件を満たさないことがあります。

下がる人：55万円の区分がなくなる

いま、複式簿記で記帳して紙で申告している方は55万円の控除を受けています。改正後の表には、その区分がありません。e-Taxを使わないのであれば、複式簿記でつけていても10万円です。

55万円から10万円へ。45万円ぶん減ります。所得税・住民税・国民健康保険料を合わせると、年間で十数万円の差になる方が多いはずです。

やることは、e-Taxへの移行と会計ソフトでの記帳です。難しい話ではありませんが、電子証明書やマイナンバーカードの準備、ソフトの初期設定など、初回だけは手間がかかります。

控除が0円になる人がいます

表の左上、前々年の収入が1,000万円を超えていて、簡易簿記のままの方です。改正前は10万円の控除がありましたが、改正後は0円（控除対象外）と明記されています。「減る」ではなく「なくなる」です。

判定に使うのは前々年（2年前）の収入金額で、その年の収入ではありません。令和9年分の申告なら令和7年分の収入で見ることになります。つまり、いま手元にある数字ですでに決まっています。

この区分に当たる方が取るべき道は一つで、複式簿記に移行してe-Taxで申告することです。0円と65万円のあいだには、それだけの開きがあります。

不動産所得だけに置かれた例外

ここが、あまり書かれていないところです。同じ資料の※1に、不動産所得についてだけの例外があります。

読み取れることは2つあります。

• 不動産所得で業務的規模（事業的規模に届いていない）の方は、前々年の収入が1,000万円を超えていても控除が0円になることはなく、これまでどおり最大10万円が使えます
• ただしその方は、複式簿記に移行しても控除額は最大10万円のままです。65万円も75万円も取れません

つまり賃貸オーナーの方にとって、この改正でいちばん効いてくるのは電子化ではなく、そもそも事業的規模に当たるかどうかです。5棟10室という基準の話が、控除額に直結してきます。

令和8年分は今のまま。準備をするなら今年です

適用は令和9年分の所得税からです。令和8年分（2026年分）の申告、つまり令和9年3月に出す申告は、現行の制度のままです。

言い換えると、形を整える時間が1年あります。e-Taxの利用開始手続き、会計ソフトの導入と設定、複式簿記への移行。どれも年明けに慌ててやることではありません。

とくに、これまで紙で申告してきた方は、電子証明書の取得やマイナンバーカードの準備に時間がかかることがあります。3月に入ってから動き出すと、その年に間に合わないこともあります。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。