家族に払う給与を経費にする。
青色事業専従者給与の
要件と期限

原則は「経費にならない」

まず出発点です。

身内への支払いで所得を分散できてしまうと、税率の低いところに寄せ放題になります。それを防ぐために、原則は払っても経費にならないという強い規定が置かれています。同じ理屈で、家族に払う地代家賃も経費になりません。

その例外が、青色申告者の「青色事業専従者給与」と、白色申告者の「事業専従者控除」です。

青色事業専従者給与の4つの要件

国税庁は要件を4つに分けて示しています。

実務でつまずくのは、（1）ハと（4）です。

「専ら従事」の壁

年を通じて6か月を超えて、専らその事業に従事していること。ここが厳しい。

他に勤めに出ている配偶者は、原則として「専ら従事」に当たりません。学校に通っている子も同様です。週末だけ手伝っている、繁忙期だけ入っている、という形では要件を満たしません。

「相当な金額」の壁

届出に書いた金額の範囲内で払っていても、それが労務の対価として過大なら、過大な部分は経費になりません。

判断のよりどころになるのは、その仕事を他人に頼んだらいくら払うか、です。事務作業を週20時間お願いしているなら、同じ仕事をパートに頼んだときの相場が目安になります。「配偶者だから月50万円」という決め方には根拠がありません。

届出の期限は3月15日

その年の3月15日までです。翌年の申告のときではありません。令和8年分の給与を経費にしたいなら、令和8年3月15日までに出しておく必要があります。

括弧書きにも救いがあります。年の途中で新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内。結婚した、子が学校を卒業して事業に入った、といった場合はここに当たります。

そして届出には、氏名・職務の内容・給与の金額・支給期を書きます。あとから金額を上げたいときは、変更届出書を遅滞なく出す必要があります。届け出た金額を超えて払っても、超えた部分は経費になりません。そのため、実務では少し余裕を持たせた金額で届け出ておくことが多くあります。

白色の場合は86万円と50万円

青色申告をしていない場合は、届出のかわりに定額の控除があります。

ロの計算を忘れがちです。所得が150万円で配偶者が専従者なら、150 ÷ 2 = 75万円。86万円ではなく75万円が上限になります。所得が小さいと、86万円まで取れません。

青色なら実際に払った金額（相当な範囲で）が経費になるのに対し、白色は最大86万円で頭打ち。家族に働いてもらっているなら、青色にする理由がここにもあります。

不動産所得は、事業的規模のときだけ

賃貸をしている方は、この注記を必ず確認してください。

いわゆる事業的規模（5棟10室）に届いていなければ、専従者給与も専従者控除も使えません。青色申告特別控除が10万円にとどまるだけでなく、ここも落ちます。

賃貸オーナーにとって事業的規模の判定が重いのは、こうした制度がまとめて連動しているからです。

使う前に確かめておきたいこと

専従者給与は効果の大きい制度ですが、そのぶん副作用もあります。決める前に見ておきたい点を挙げます。

ほかに、実務上あらかじめ計算しておきたいのはこの3つです。

• 受け取る側の税金と社会保険。給与として受け取る以上、その人に所得税・住民税がかかります。金額によっては社会保険の扶養からも外れます。世帯全体で見ないと判断できません
• 源泉徴収と年末調整の手間。専従者に給与を払えば、源泉徴収と納付、年末調整、法定調書の提出が発生します。年1回の申告だけで済んでいた方には、新しい事務が増えます
• 実態を残しておくこと。何の仕事を、どれくらいの時間しているのか。タイムカードや業務日報のような記録があると、「相当な金額」の説明が通りやすくなります。名前だけの専従者は、否認の対象になります

そのうえで、世帯全体の手取りが増えるかどうかを先に計算しておくのが順番です。制度が使えることと、使ったほうが得であることは別の話です。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。