インボイスがなくても
控除できる場合があります。
帳簿だけで済む9つの取引

原則は、帳簿と請求書等の両方

両方です。領収書だけ集めていても、帳簿がなければ控除できません。逆に帳簿だけでも足りません。

そのうえで国税庁は、「取引の実態を踏まえ、次の特例的な取扱いがあります」として、帳簿だけでよい場合を挙げています。

帳簿だけでよい9つの取引

ふだんの経理で効いてくるのは、①⑦⑧⑨です。

① 3万円未満の公共交通機関

電車やバスの運賃です。切符を買って乗る分には領収書が要りません。ただし3万円未満という上限があり、また「公共交通機関」なのでタクシーは含まれません。タクシー代は原則どおりインボイスが必要です。

⑦ 3万円未満の自動販売機・自動サービス機

自販機の飲み物のほか、コインパーキングやコインランドリーもここに入ると整理されています。帳簿に「自動販売機」といった記載と、住所や場所の記載が求められます。

⑧ ポストに投函した郵便

切手を貼ってポストに入れる郵便です。窓口で出して領収書をもらう場合は、この類型ではありません。

⑨ 出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当

従業員に支給するものが対象です。日当のように領収書が存在しない支給についても、「通常必要と認められる」範囲であれば帳簿だけで控除できます。

税込1万円未満の少額特例

もうひとつ、規模の小さい事業者のための特例があります。

これが実務ではいちばん効きます。税込1万円未満なら、相手が誰であっても、インボイスがなくても帳簿だけで控除できます。

条件は基準期間の課税売上高1億円以下、または特定期間の課税売上高5,000万円以下。個人事業主やひとり法人なら、まず該当します。（基準期間・特定期間の考え方は消費税の1,000万円の記事にまとめました。）

なお「1万円未満」は1回の取引の金額で判定します。1個3,000円の商品を4個まとめて買って12,000円なら、1万円以上として扱われます。商品ごとではなく、その取引の合計で見ます。

保存期間は7年

起算日が独特です。「課税期間の末日の翌日から2か月を経過した日から7年間」なので、実質的には8年近く手元に残ることになります。

6年目と7年目は帳簿か請求書等のどちらか一方でよい、という緩和もあります。とはいえ、電子で保存していれば場所を取らないので、まとめて残しておくほうが管理は楽です。

実務でどう回すか

ここまでを踏まえると、日々の経理はこう整理できます。

結論として、少額の支払いに神経を使う必要はあまりありません。1万円未満は帳簿だけで済み、交通費や自販機も対象外です。

力を入れるべきは、金額の大きい仕入れと外注のほうです。そこでインボイスを取り損ねると、控除できない金額がそのまま効いてきます。

そして、どの類型に当てはまるかを毎回判断するのは現実的ではありません。会計ソフトの税区分を最初に正しく設定しておけば、あとは日々の入力で自動的に振り分けられます。設定を組むところだけ手を掛けて、運用は軽くする。これが実務的な落としどころです。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。