開業のときに出す届出。
令和8年1月から、
給与の届出が別に必要に

出すものと、期限の一覧

国税庁が示している代表的な届出と、その提出期限です。表現は同ページの記載によります。

期限がばらばらです。「確定申告期限まで」のものと、「3月15日まで」のものと、「1か月以内」のものが混ざっています。まとめて出すのがいちばん安全な理由がここにあります。

開業届の提出期限

開業届については、国税庁の表にこう書かれています。

「開業から1か月以内」という説明を見かけることがありますが、いま国税庁のこのページに書かれているのは上記のとおりです。本記事はこの記載に従って書いています。

ただし実務としては、開業届を後回しにする理由はありません。青色申告承認申請書のほうがずっと期限が厳しく、そちらと一緒に出すのが自然だからです。屋号での口座開設や補助金の申請で控えを求められることもあります。

いちばん期限が厳しいのは青色申告承認申請書

表の中で唯一、遅れると1年ぶんまるごと失うものがこれです。

他の届出は遅れても後から出せますが、これだけは期限を過ぎるとその年は白色になります。65万円の控除も、専従者給与も、純損失の繰越も使えません。くわしくは青色申告の始め方にまとめました。

括弧書きの日付にも注意してください。1月16日以後の開業なら「開業から2か月以内」ですが、1月1日から1月15日までに開業した場合は「3月15日まで」です。年明けすぐに始めた方は、2か月あると思っていると足りません。

令和8年1月からの変更点

ここが今年から変わったところです。国税庁の記載に、こんな括弧書きが入っています。

同じ趣旨のことが、源泉徴収義務者のページにも書かれています。

読み解くとこうなります。

これまでの解説記事は「開業届を出せば省略できる」と書いているものが多く、それは令和7年までの話です。今年から人を雇う方、家族に専従者給与を払い始める方は、開設から1か月以内にこの届出を出してください。

忘れられがちな償却方法の届出

表の中でいちばん存在を知られていないのが、これだと思います。

個人事業主の減価償却は、届出をしなければ定額法になります。毎年同じ額ずつ経費にする方法です。

これを定率法（初年度に多く、だんだん減る）に変えたい場合に、この届出が要ります。機械や車両など、早く経費化したい資産を最初に買う方は検討の余地があります。ただし建物と建物附属設備・構築物は定額法しか選べません。

どちらが有利かは、事業の立ち上がり方によります。初年度から利益が出る見込みなら定率法、数年かけて伸ばすなら定額法のほうが合うこともあります。

結局、いつ何を出すか

開業のタイミングで、実務的にはこう動きます。

1. 開業したら、まず開業届と青色申告承認申請書をセットで。期限が違うので、厳しいほう（青色）に合わせて動くのが安全です
2. 家族に給与を払うなら、青色事業専従者給与に関する届出書も同時に。期限は青色と同じです（専従者給与の記事）
3. 人を雇う、または専従者給与を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書を1か月以内に。令和8年1月1日以後は開業届では代替できません
4. 給与の支払人員が常時10人未満なら、納期の特例の申請も。源泉所得税の納付が毎月から年2回になります
5. 定率法を使いたいなら、償却方法の届出書を確定申告期限までに。
6. 消費税は、課税事業者を選ぶ必要があるかを確認。設備投資の予定があるなら検討します（消費税の記事）

数は多いですが、ほとんどは一度出せば終わりです。そして期限を過ぎて困るのは、実質的に青色申告承認申請書と給与の届出だけ。ここだけ押さえておけば、大きな失敗にはなりません。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。