生命保険料控除と
地震保険料控除。
上限は12万円と5万円

生命保険料控除は3つに分かれます

3つの区分があり、それぞれ最高4万円。合計で最高12万円です。

区分ごとに上限があるところが要点です。生命保険だけに年20万円払っていても、一般の区分で4万円が上限。3つの区分に分けて入っていて初めて12万円になります。

新契約の計算

読み取っておきたいのは、年8万円を超えて払っても、控除は4万円で止まるということです。

控除だけを目的にするなら、1区分あたり年8万円が上限ということになります。それ以上は税金の面では意味がありません。

平成23年以前の契約は計算が違います

旧契約は1区分あたり最高5万円と、新契約より枠が大きいのが特徴です。ただし旧契約には「介護医療保険料」の区分がなく、一般と個人年金の2区分しかありません。

国税庁は「旧契約に基づくいわゆる第三分野とされる保険（医療保険や介護保険）の保険料も、旧生命保険料となります」としています。つまり平成23年以前の医療保険は、一般の区分に入ります。

新旧の両方に入っている場合は、区分ごとに有利なほうを選べます。ただし合計の上限は12万円のままです。古い契約を「控除の枠が大きいから」という理由だけで残している方は、保障の中身と合わせて一度見直す価値があります。

地震保険料控除は最高5万円

地震保険料は5万円までなら全額が控除されます。生命保険料控除より効率がよい設計です。

注意点は火災保険料は対象外だということ。地震保険の部分だけが対象です。火災保険と地震保険をセットで契約している場合、控除証明書には地震部分の金額だけが書かれています。

平成18年以前の長期損害保険には経過措置があります

古い積立型の火災保険が、この経過措置で控除の対象になっていることがあります。心当たりがあれば証券を確認してください。ただし国税庁は「一の損害保険契約等…に基づき、地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払っている場合には、納税者の選択によりいずれか一方の控除を受けることとなります」としています。両取りはできません。

結局いくら戻るのか

所得控除なので、戻るのは控除額 × 税率です。両方を満額使った場合で計算します。

（住民税側の控除額は所得税と異なり上限が小さいため、実際の効果はこれより小さくなります。ここでは所得税の控除額に両方の税率を掛けた概算です。）

満額使っても年に3万円から6万円ほど。そのために年17万円の保険料を払っているわけですから、保険料そのものは戻ってきません。

保険で節税、を考える前に

この記事でお伝えしたいのは、枠が小さいということです。

比べてみてください。小規模企業共済は年84万円が全額控除、iDeCoも全額控除、社会保険料控除には上限がありません。それに対して生命保険料控除は12万円で頭打ちです。

節税の枠を広げたいなら、保険より先に使うべき制度があります。そして生命保険は本来、保障のために入るものです。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。