いくらから
法人にすべきか。
分岐点は二つあります

先に答えを書きます

計算した結果、分岐点は一つではなく二つありました。

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よく言われる「800万円」は、この二つの真ん中あたりに落ちる数字です。間違いではありませんが、どちらの前提で言っているのかを確かめないと意味がありません。

何と何を比べているのか

比べるのは「事業の利益」が同じときに、税金と社会保険料として合計いくら出ていくかです。置いた前提は次のとおりです。

なお法人の事業税は本来翌期の損金になりますが、毎年同じくらいの利益が続く状態ではならして考えても大きくは変わらないため、当期の負担として並べています。

個人事業のとき、いくら出ていくか

まず個人事業のほうを分解します。税金より社会保険料のほうが大きいことが、この表を見ればわかります。

単位：円。国民健康保険は40歳未満・1人世帯としてふじみ野市の令和8年度の率で計算。国民年金は月額17,920円×12か月。

注目していただきたいのは国民健康保険の列です。1,200万円のところで960,000円のまま止まっています。

国民健康保険には上限があります。医療分67万円、後期高齢者支援分26万円、介護分17万円、子ども分3万円で、合計113万円。40歳未満なら介護分がないので96万円が天井です。計算すると、事業の利益がおおむね1,100万円で天井に当たります。

つまり所得が大きい人ほど、国民健康保険は割安になっていくという構造です。これが後で効いてきます。

法人にすると増えるもの

法人にすると、税金の計算が変わる前に必ず増える固定費があります。

赤字でもかかる均等割

これは利益がゼロでも、赤字でもかかります。個人事業なら赤字の年に出ていくお金はありません。

設立のときの登録免許税

株式会社なら最低15万円、合同会社なら最低6万円です。株式会社はこのほかに定款の認証が必要になります。

決算と申告の手間

法人の申告書は個人の確定申告書と比べものにならない量があります。国と県と市に別々に出します。ご自身でやりきる方はほとんどいません。税理士に頼むなら、その報酬も固定費として毎年出ていきます。当事務所の場合は月次15,000円から、決算100,000円からです。

パターンA：全部を自分に出す

まず、稼いだお金を全部自分の生活に使う場合です。会社には利益を残しません。役員報酬として自分に払いきります。

単位：円。役員報酬は、会社に利益が残らないように逆算した金額です（会社負担の社会保険料も会社から出ていくため、利益の全額は報酬にできません）。

逆転するのは事業の利益が約1,060万円のところでした。それより下では、法人にするとかえって負担が重くなります。

800万円のところで法人が16万円ほど重い、というのが意外に見えるかもしれません。給与所得控除が使えるのだから法人が有利なはず、と考えるのが自然です。理由は次の章で書きます。

パターンB：会社に残す

次に、役員報酬を厚生年金の一番下の等級にして、残りを会社に置いておく場合です。

役員報酬を月8万8,000円（年105万6,000円）にすると、社会保険料は最低ラインになります。

単位：円（「会社に残る」列を除く）。役員報酬は年105万6,000円で固定。

逆転するのは事業の利益が約410万円。パターンAより650万円も手前です。800万円のところでは年63万円の差がつきます。

分けているのは社会保険料です

ここまでの二つのパターンで、なぜ分岐点が650万円もずれるのか。社会保険料だけを抜き出すと一目でわかります。

法人Aの列を見てください。利益800万円のところで202万円。個人事業のちょうど2倍です。

理由は単純で、ひとり法人では労使の両方が自分だからです。会社員なら健康保険料も厚生年金保険料も会社と折半ですが、その会社もご自身のものなので、結局は全額を自分で負担します。

40歳から64歳の方は、これに介護保険料率1.62％が加わります（令和8年度・全国一律）。

役員報酬に対して28.56％。所得税の最低税率が5％、住民税が10％であることを思えば、これがいかに大きいかがわかります。法人化の損得は、税率の話ではなく社会保険料の話です。

そして個人事業側は、前に書いたとおり国民健康保険が96万円で頭打ちになります。所得が増えれば増えるほど、個人事業の社会保険料は相対的に安くなっていく。だから利益が大きくなると、パターンAでもようやく法人が有利に転じるわけです。

金額以外の分岐点

ここまでは所得税・法人税・社会保険料だけの話です。実際の判断では、金額の大小より効く要素がいくつかあります。

消費税

これが一番大きいことがあります。法人を新しく作ると、2年前の売上（基準期間）が存在しないため、原則として最初の2期は消費税の納税義務がありません。売上が1,000万円を大きく超えている方なら、この2年間だけで数百万円になることもあります。

ただしインボイスの登録をすると、この免税はなくなります。取引先が課税事業者ばかりなら登録せざるを得ないことが多く、そうなるとこのメリットは消えます。消費税の納税義務の判定とインボイス登録の判断を先に読んでください。

社会保険の扶養

配偶者やご家族を健康保険の被扶養者にできる点は、法人の大きな利点です。被扶養者の保険料はかかりません。一方、国民健康保険は世帯の加入者の人数だけ均等割がかかります。ふじみ野市なら1人あたり年55,800円（40歳未満）です。ご家族が多いほど、法人側が有利になります。

赤字を繰り越せる年数

法人は10年、個人の青色申告は3年です。設備投資が先行する事業や、当たり外れの大きい事業なら、この差は効きます。個人の純損失の繰越もあわせてご覧ください。

取引先と金融機関

法人でないと取引しない会社は現実にあります。融資の場面でも、法人のほうが評価されることは多いです。これは金額に換算できませんが、事業の継続に直結します。

決める順番

ご相談を受けるときは、次の順で見ています。

最後にもう一度書きます。この記事の1,060万円と410万円は、冒頭に書いた前提を置いたときの数字です。ご家族の構成、年齢、業種、市町村、消費税の状況で動きます。「いくらから」に世の中共通の正解はありません。ご自身の数字で出してください。

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。