本則課税のしくみ。
預かった分から、
払った分を引きます

基本のかたち

本則課税の計算は、一言でいえば「預かった分から、払った分を引く」です。

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この「払った消費税」をいくら引けるかが、本則課税のほぼすべてです。ここを積み上げるために帳簿と請求書が要ります。

全額引ける場合

二つの条件を両方満たせば、払った消費税は全額引けます。

ひとり親方、美容師、ひとり法人のほとんどはここに当てはまります。売上が5億円を超えることはまずなく、売上のほぼ全部が課税売上だからです。つまり難しい按分の話は出てきません。

按分が必要になる場合

問題は課税売上割合が95％を下回るときです。

課税売上割合とは、売上全体のうち消費税がかかる売上が占める割合です。消費税がかからない売上（非課税売上）が増えると、この割合が下がります。

個別対応方式と一括比例配分方式

按分が必要な場合、二つの方式から選びます。

個別対応方式

払った消費税を3つに仕分けます。課税売上のためだけに使ったもの（イ）は全額引ける。非課税売上のためだけのもの（ロ）は引けない。両方に使ったもの（ハ）は割合で按分する。

国税庁は「この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます」と書いています。仕分けをしていなければ選べません。手間はかかりますが、有利になることが多い方式です。

一括比例配分方式

仕分けをせず、全部まとめて課税売上割合をかけます。簡単ですが、課税売上のためだけに使った支出まで按分で削られます。

引けないもの

払ったつもりでも、そもそも消費税がかかっていない支出があります。これらは引けません。

給与と外注費の区分は、消費税でも効きます。同じ金額を払っていても、外注費なら消費税を引けて、給与なら引けません。所得税の源泉徴収の話だけではないということです。

事務の重さ

本則課税は払った消費税を一件ずつ積み上げる方式です。だから次のものが要ります。

この重さを軽くするために置かれているのが簡易課税です。売上さえ集計すれば納税額が出ます。

ただし簡単なほうが必ず得とは限りません。設備投資をした年など、本則課税なら還付になる場面で簡易課税を選んでいると、還付を受けられません。どちらが得かは計算して比べる必要があります。

よくある質問

仕入税額を全額控除できるのはどんな場合ですか？

ひとり親方、美容師、ひとり法人のほとんどはここに当てはまります。 売上が5億円を超えることはまずなく、売上のほぼ全部が課税売上だからです。つまり難しい按分の話は出てきません。→ 本文で読む

個別対応方式と一括比例配分方式の違いは何ですか？

払った消費税を 3つに仕分けます。 課税売上のためだけに使ったもの（イ）は全額引ける。非課税売上のためだけのもの（ロ）は引けない。両方に使ったもの（ハ）は割合で按分する。 国税庁は 「この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます」 と書いています。 仕分けをしていなければ選べません。 手間はかかりますが、有利になることが多い方式です。→ 本文で読む

仕入税額控除できないものは何ですか？

払ったつもりでも、そもそも消費税がかかっていない支出があります。これらは引けません。 給与と外注費の区分は、消費税でも効きます。 同じ金額を払っていても、外注費なら消費税を引けて、給与なら引けません。 所得税の源泉徴収 の話だけではないということです。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。