役員社宅の家賃はいくら取ればよいか。
固定資産税の課税標準額から計算する「賃貸料相当額」

役員から賃貸料相当額を受け取っていれば、給与にならない

会社が役員に社宅を貸す場合、役員から1か月あたり一定額の家賃（賃貸料相当額）を受け取っていれば、給与として課税されません。逆に言えば、無償で貸したり、賃貸料相当額より安い家賃しか受け取っていなかったりすると、その差額が役員の給与になります。

役員の給与になると、源泉徴収の対象になり、社会保険料の計算にも影響します。さらに法人税では、毎月同額でない役員給与は損金になりません。社宅の差額は毎月変わらないことが多いので定期同額給与に含めて処理できる場合もありますが、届出や支給額の設計を最初からしておく必要があります。後から「差額が給与だった」と指摘されると、損金不算入と源泉漏れの両方が同時に来ます。

小規模な住宅かどうかで計算式が変わる

賃貸料相当額の計算は、貸す社宅が「小規模な住宅」か「それ以外」かで分かれます。小規模な住宅とは、建物の法定耐用年数が30年以下なら床面積132平方メートル以下、30年超なら99平方メートル以下の住宅です。

木造や軽量鉄骨造の住宅は法定耐用年数が30年以下ですので132平方メートルが線です。鉄筋コンクリート造のマンションは30年を超えますので99平方メートルが線になります。マンションの場合は共用部分をあん分した面積を専有面積に足して判定します。専有面積が99平方メートルぎりぎりだと、共用部分を足して超えることがあります。

中小企業の役員社宅は、この「小規模な住宅」に収まることがほとんどです。そして小規模な住宅の賃貸料相当額は、次に書くとおり家賃の50%とは無関係の計算です。

小規模な住宅の賃貸料相当額：3つの合計

小規模な住宅の賃貸料相当額は、次の（1）から（3）の合計です。会社が家主にいくら払っているかは、計算に出てきません。

この式で出る金額は、市場家賃に比べてかなり小さくなるのが普通です。固定資産税の課税標準額は取引価格より低く、しかもそれに0.2%や0.22%を掛けるだけだからです。役員が受ける経済的利益に対して課税額が小さくなるので、役員社宅が「有利」と言われるのはここに理由があります。

ただし、（1）と（3）は「その年度の」課税標準額です。固定資産税の評価替えで課税標準額が変われば、賃貸料相当額も変わります。一度計算して終わりではなく、評価替えの年には見直してください。

小規模でない住宅：自社所有なら12分の1、借上げなら家賃の50%との比較

床面積が小規模な住宅の線を超える場合は、社宅が会社の所有か、他から借りたものかで計算が分かれます。

自社所有の場合は、次のイとロの合計の12分の1が賃貸料相当額です。

イとロは年額に相当するので、12で割って月額にします。建物は法定耐用年数が30年以下なら12%、30年超なら10%です。

他から借りた住宅を貸す場合は、会社が家主に払う家賃の50%と、上の自社所有の式で計算した金額とを比べて、多いほうが賃貸料相当額です。

「役員社宅は家賃の半分を取ればよい」という話は、この小規模でない借上げ社宅の場合に出てくる数字です。しかもそれは下限であって、固定資産税ベースの計算のほうが大きければそちらになります。小規模な住宅であれば50%という数字はそもそも出てきません。どちらに当たるかを、まず床面積で判定してください。

豪華社宅には算式が使えない

いわゆる豪華社宅は、上の算式が使えず、通常支払うべき使用料に相当する額（つまり市場家賃）が賃貸料相当額になります。

240平方メートルを超えると、家賃の額や内装などを総合して判定されます。240平方メートル以下でも、プールのような設備や、役員個人の好みを強く反映した設備があれば豪華社宅です。面積だけで安全とは言えないことに注意してください。

給与として課税されるのはどの部分か

課税されるのは、賃貸料相当額と実際に受け取っている家賃との差額です。無償なら賃貸料相当額の全額が給与です。

（3）が、いちばん多い失敗です。役員個人が家主と契約している住宅の家賃を、会社が払う。これは社宅ではなく住宅手当ですから、払った額の全額が給与になります。社宅にするには、契約の借主を会社にすることが出発点です。既に個人名義で借りているなら、家主の了解を得て契約を会社名義に切り替えてください。

課税標準額はどこで分かるか

小規模な住宅の計算に必要な「固定資産税の課税標準額」は、自社所有なら毎年届く固定資産税の課税明細書に載っています。借上げ社宅の場合、課税明細書は家主の手元にあります。

家主に写しをもらうか、市区町村で固定資産評価証明書を取る方法があります。賃借人は、賃貸借契約書を示せば借りている物件の評価証明書を取れる自治体が多いです。手続きは自治体で異なりますので、本店所在地ではなく物件の所在する市区町村に確認してください。

よくある質問

役員に社宅を貸したとき、家賃を受け取っていれば給与になりませんか

会社が役員に社宅を貸す場合、役員から1か月あたり一定額の家賃（賃貸料相当額）を受け取っていれば、給与として課税されません。逆に言えば、無償で貸したり、賃貸料相当額より安い家賃しか受け取っていなかったりすると、その差額が役員の給与になります。→ 本文で読む

役員社宅の「小規模な住宅」とは何平方メートル以下ですか

賃貸料相当額の計算は、貸す社宅が「小規模な住宅」か「それ以外」かで分かれます。小規模な住宅とは、 建物の法定耐用年数が30年以下なら床面積132平方メートル以下、30年超なら99平方メートル以下 の住宅です。→ 本文で読む

小規模な役員社宅の賃貸料相当額はどう計算しますか

小規模な住宅の賃貸料相当額は、次の（1）から（3）の合計です。会社が家主にいくら払っているかは、計算に出てきません。 この式で出る金額は、市場家賃に比べてかなり小さくなるのが普通です。固定資産税の課税標準額は取引価格より低く、しかもそれに0.2%や0.22%を掛けるだけだからです。 役員が受ける経済的利益に対して課税額が小さくなるので、役員社宅が「有利」と言われるのはここに理由があります。→ 本文で読む

借上げの役員社宅は、家賃の50%を受け取ればよいのですか

床面積が小規模な住宅の線を超える場合は、社宅が会社の所有か、他から借りたものかで計算が分かれます。 イとロは年額に相当するので、12で割って月額にします。建物は法定耐用年数が30年以下なら12%、30年超なら10%です。→ 本文で読む

豪華社宅とはどんな住宅ですか

いわゆる豪華社宅は、上の算式が使えず、通常支払うべき使用料に相当する額（つまり市場家賃）が賃貸料相当額になります。 240平方メートルを超えると、家賃の額や内装などを総合して判定されます。240平方メートル以下でも、プールのような設備や、役員個人の好みを強く反映した設備があれば豪華社宅です。面積だけで安全とは言えないことに注意してください。→ 本文で読む

役員が個人で契約している家賃を会社が払うと、どうなりますか

課税されるのは、賃貸料相当額と実際に受け取っている家賃との 差額 です。無償なら賃貸料相当額の全額が給与です。 （3）が、いちばん多い失敗です。 役員個人が家主と契約している住宅の家賃を、会社が払う 。これは社宅ではなく住宅手当ですから、払った額の全額が給与になります。社宅にするには、 契約の借主を会社にする ことが出発点です。既に個人名義で借りているなら、家主の了解を得て契約を会社名義に切り替えてください。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。