個人に払う報酬で源泉徴収が要るのは8種類。
原稿料・講演料・士業・外交員・出演料・ホステス報酬・契約金・賞金

対象は「個人」への支払い。法人は原則として対象外

報酬・料金の源泉徴収は、支払いを受ける者が居住者（個人）か内国法人かで範囲が異なります。個人への支払いには8つの区分が定められていますが、法人への支払いで源泉徴収が要るのは、馬主である法人に払う競馬の賞金だけです。

したがって、最初の判定は「支払先が個人か法人か」です。デザイン会社（株式会社）に払うデザイン料は源泉徴収不要、個人のデザイナーに払えば源泉徴収が要る（原稿料等の区分に含まれる場合）、ということになります。請求書の発行者名を見てください。

源泉徴収の対象になる8区分

中小企業で日常的に出てくるのは1と2です。1の「原稿料や講演料など」には、デザイン料・イラスト料・作曲料・翻訳料・講演料・技芸の指導料などが含まれます（詳細は「源泉徴収のあらまし」に列挙されています）。個人のデザイナーやライターへの支払いは、ほぼここに入ります。

なお、1について「懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよい」という例外があります。

逆に、8区分に入らないものは源泉徴収の対象外です。個人のプログラマーへのシステム開発の報酬、個人の大工への工事代金、個人の運送業者への運賃などは、列挙されていませんので原則として対象外です。ただし、その支払いが実態として「給与」であれば、報酬ではなく給与として源泉徴収が要ります（外注費か給与かの記事）。

謝礼・車代の名目でも実態で判断

講師に「謝礼」として渡す、「車代」として渡す。名目を変えても、講演の対価であれば講演料として源泉徴収の対象です。「謝礼だから源泉は要らない」は通りません。金銭でなく物品や経済的利益で支払う場合も、報酬に含まれます。

交通費・宿泊費を直接払えば対象外

講師を遠方から呼ぶとき、会社が新幹線の切符とホテルを手配して直接払えば、その分は報酬に含めず、源泉徴収の対象になりません。一方、講師に「交通費込み」で報酬を渡すと、交通費相当額も含めた全額が源泉徴収の対象です。講師の側の手取りに差が出ますので、遠方の講師には直接手配のほうが親切です。

個人か法人か分からない団体への支払い

「○○研究会」「劇団○○」のような、法人格のはっきりしない団体に払う場合は、団体側が法人として独立していることを示せなければ個人扱いです。個人扱いなら、内容に応じて源泉徴収が要ります。請求書に法人番号やインボイス登録番号（Tから始まる番号）があれば法人かどうかの判断材料になります。

消費税を区分すれば税抜で計算できる

原則は税込、請求書で区分されていれば税抜でよい。インボイス制度が始まっても変わりません。計算例は別の記事に書きました。

よく迷う支払いの整理

判定に迷う支払いは、支払う前に確認してください。源泉徴収を忘れた場合、納付する義務は支払者にあり、後から相手に返してもらえるとは限りません。

よくある質問

法人に払う報酬にも源泉徴収は必要ですか

報酬・料金の源泉徴収は、支払いを受ける者が居住者（個人）か内国法人かで範囲が異なります。個人への支払いには8つの区分が定められていますが、 法人への支払いで源泉徴収が要るのは、馬主である法人に払う競馬の賞金だけ です。→ 本文で読む

源泉徴収が必要な報酬にはどんなものがありますか

中小企業で日常的に出てくるのは1と2です。1の「原稿料や講演料など」には、デザイン料・イラスト料・作曲料・翻訳料・講演料・技芸の指導料などが含まれます（詳細は「源泉徴収のあらまし」に列挙されています）。個人のデザイナーやライターへの支払いは、ほぼここに入ります。→ 本文で読む

講師への謝礼や車代は源泉徴収の対象になりますか

講師に「謝礼」として渡す、「車代」として渡す。名目を変えても、講演の対価であれば講演料として源泉徴収の対象です。 「謝礼だから源泉は要らない」は通りません。 金銭でなく物品や経済的利益で支払う場合も、報酬に含まれます。→ 本文で読む

講師の交通費や宿泊費は源泉徴収の対象になりますか

講師を遠方から呼ぶとき、会社が新幹線の切符とホテルを手配して直接払えば、その分は報酬に含めず、源泉徴収の対象になりません。一方、講師に「交通費込み」で報酬を渡すと、交通費相当額も含めた全額が源泉徴収の対象です。講師の側の手取りに差が出ますので、遠方の講師には直接手配のほうが親切です。→ 本文で読む

個人のプログラマーへの開発費は源泉徴収が必要ですか

判定に迷う支払いは、支払う前に確認してください。源泉徴収を忘れた場合、納付する義務は支払者にあり、後から相手に返してもらえるとは限りません。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。