食料品の消費税が1%に。
令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間

大綱で示されたこと：令和9年4月1日から2年間、1%

令和8年9月15日に閣議決定された大綱は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%（国税0.78%＋地方消費税0.22%相当）とするとしています。10月9日に提出された法案も税率と期間は同じで、成立はこれからです。

大綱の本文は、税率と期間をこう書いています。

いまの8%も、内訳は消費税6.24%＋地方消費税1.76%です。同じように、1%も国と地方に分かれています。申告書に書くのは0.78%で計算した国税分で、地方消費税はそこから計算します。「1%」という数字だけ見て会計ソフトの税率を1%に設定すると、内訳がずれます。ソフトの更新を待つほうが確実です。

法案が提出されました：令和8年10月9日、第222回国会へ

政府は令和8年10月9日、飲食料品の消費税率の引下げと就業者負担軽減支援金を定める法律案を閣議決定し、第222回国会に提出しました。成立はこれからで、国会で内容が変わる可能性もあります。

法案の名前は「租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案」です。内閣官房のページに、概要資料・要綱・法律案・理由・新旧対照表・参照条文が掲載されています。

消費税の部分で、法案が大綱と比べてどうなっているかを表にしました。届出・簡易課税・中間申告・総額表示の4つは、事業者向けの記事に書きました。

法案を読んで、まだはっきりしない点は次のとおりです。

• 成立するかどうか、成立後の内容 … 国会での審議と採決はこれからです
• 就業者負担軽減支援金の金額と所得の線引き … 法案は「政令で定める額」としています（支援金の記事）
• 事業者向けの支援（税理士費用の支援など） … 大綱は、予算編成の過程で具体化するとしていました。法案の概要資料と要綱には出てきません
• 国税庁の通達・Q&Aの最終版と、申告書の正式な様式 … 国税庁は10月9日に申告書様式のドラフト版を掲載し、正式な様式は後日掲載するとしています

対象になるもの・ならないもの

対象は「現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品」です。概要資料は、範囲が変わらないことをはっきり書いています。

いま8%か10%かで迷っている商品は、令和9年4月からは1%か10%かで迷うことになります。判定の基準そのものは変わりませんが、間違えたときの差が2ポイントから9ポイントに広がります。

国税庁のパンフレットは、テイクアウトと出前・宅配を税率1%の対象、外食とケータリング等を税率10%の対象と整理しています。ケータリング等のうち、有料老人ホーム等で行う飲食料品の提供や学校給食など一定のものは、1%の対象です。外食とテイクアウトの線引きは、国税庁のQ&A（個別事例編）の具体例をもとに外食とテイクアウトの違いの記事にまとめました。

予約販売と通信販売には経過措置がある

先に代金をもらっている取引まで1%に直すのは実務上むずかしいため、一定の予約販売・通信販売は特例税率の対象から外す（＝8%のまま）とされています。

概要資料は、定期供給契約の例として「1年分の代金を先払いしておけば、旬の食材が毎月届く」形を挙げています。

いずれも「特例税率を前提とするものを除く」とあります。令和9年1月1日以後に結ぶ契約や、1%を前提に条件を示した契約は、この経過措置に当たりません。年末年始に新しい定期便の募集をかける予定があるなら、どちらの税率で案内するかを先に決めておく必要があります。

10月9日の法案（第2条第1項第1号イ・ロ）も、この2つを同じ構造で書いています。通信販売の要件のうち、大綱が「販売条件の提示が行われ」と書いていたところは、法案では「指定日（令和9年1月1日）前に当該条件を提示し、又は提示する準備を完了したものに限る」と書かれています。

法案には、大綱にない定めもあります。個人事業者の現金主義（消費税法第18条第1項）や、国・地方公共団体等の特例（同法第60条第2項・第3項）では、取引を「行ったとされる時期」が実際の時期とずれます。令和9年4月1日前に行った飲食料品の譲渡で、行ったとされる時期が令和9年4月1日から令和11年3月31日までの間になるものは、1%の対象から外れます（同項第1号ハ・ニ）。反対に、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの間に行った譲渡で、行ったとされる時期が令和11年4月1日以後になるものは、1%の対象に含まれます（同項第2号イ・ロ）。前者は国税庁のQ&A（問1-6の（参考））とパンフレットにも、税率8%が適用されると書かれています。

この経過措置の読み方は、国税庁のQ&A（問1-6）に例つきで載っています。契約や販売条件に「1%による」旨の定めがある場合や、令和9年1月1日以後に契約金額を1%に変更する契約を結んだ場合は、経過的な取扱いの対象になりません。切替日の前後の売上・仕入・返品・請求書の扱いは消費税1%の切替日をまたぐ取引の記事にまとめました。

売る側がやること（別の記事にまとめました）

大綱には、事業者向けの手当てが4つ入っています。分量があるので、食品を売る事業者がやることという別の記事にまとめました。見出しだけ挙げると次のとおりです。

• 本則課税に移りやすくする特例 … 届出の期限を「課税期間の末日」まで後ろ倒し、簡易課税の2年縛りも解除
• 簡易課税の特例 … 飲食料品の売上については、業種区分にかかわらず仕入控除税額を売上税額と同額にする（納める税額が出ない）。2割特例・3割特例も同じ
• 中間申告の特例 … 前年の税額をもとにした中間納税が過大にならないよう、1%で計算し直した額を書ける
• 総額表示義務の特例 … 税率変更の前後、最大で各2か月間、8%または1%の総額表示でよい（誤認防止の措置が条件）

10月9日の法案にも、この4つが入っています（第3条から第7条）。大綱との違いは事業者向けの記事に表にしました。

残る1%は「就業者負担軽減支援金」で戻す

税率をゼロにせず1%を残したうえで、その1%相当分を給付で返す、という組み立てです。給付の名前は就業者負担軽減支援金で、令和9年4月に導入されます。

支援金は、市町村が認定して個人あてに年1回支給します。対象は中低所得の現役勤労者で、金額は所得と扶養している子どもの数で変わります。具体的な金額と所得の線引きは、まだ決まっていません。10月9日に提出された法案にも金額は書かれておらず、政令で定めるとされています。仕組みの詳細は就業者負担軽減支援金の記事に書きました。

「食料品の消費税がゼロになる」という言い方を見かけますが、正確には税率は1%で、給付を受けられる人にとって実質ゼロです。給付の対象にならない人にとっては、1%はそのまま負担として残ります。

これからの流れ：法案は成立前、国会で審議されます

法案は令和8年10月9日に第222回国会へ提出されましたが、まだ法律ではありません。国会で可決・成立し、公布されてはじめて法律になりますので、1%は確定ではありません。大綱は、必要な法制上の措置等を「可及的速やかに講ずるため」に定めたものでした。

法案は、税率・期間・主な特例について、大綱と同じ内容で書かれています。それでも国会で修正が入ることはありえます。最終的には成立した法律と、国税庁が出す通達・Q&Aで確認してください。審議が進んだら、この記事を更新します。

農林漁業者・食品事業者・外食事業者への支援

税率が下がると、売上にかかる消費税が減る一方で、仕入や経費にかかる消費税（多くは10%）は変わりません。本則課税なら差額は還付されますが、簡易課税や免税の事業者は還付を受けられません。大綱は、ここに支援を置いています。

食品事業者と外食事業者には、資金繰り支援と省力化の支援。外食事業者には、テイクアウトなどへの多角化の支援。そして、事業者にとって見逃せないのが次の一文です。

本則課税に移るときの税理士費用に対する支援が明記されています。中身は「予算編成過程において支援内容を具体化する」とされており、この記事の時点では決まっていません。10月9日に提出された法案の概要資料と要綱には、こうした事業者向けの支援は出てきません。レジシステムの移行・改修についても、中小企業等への支援を行うと書かれています。

（追記）令和8年9月29日に閣議決定された予備費の使用には、経済産業省所管の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に必要な経費」として78,113,904千円が含まれています。何にどう使うかの内訳は、公表された資料には書かれていません。事業者向けの支援の中身が示されしだい、この節を書き直します。同じ日に措置された就業者負担軽減支援金の準備経費は、支援金の記事に書きました。

9月14日の記事から訂正したこと

この記事は、9月14日に与党案の報道をもとに書いたものを、大綱の本文に差し替えて書き直しました。結論が変わったところが1つあります。

速報の段階で書いたものを、一次資料が出た時点で直す。この記事にかぎらず、当事務所のサイトではそうしています。前の版をお読みになって動かれた方がいらっしゃいましたら、上の点をご確認ください。

よくある質問

食料品の消費税はいつから何パーセントになりますか

令和8年9月15日に閣議決定された大綱は、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%（国税0.78%＋地方消費税0.22%相当）とするとしています。10月9日に提出された法案も税率と期間は同じで、成立はこれからです。→ 本文で読む

消費税1%の法案はいつ国会に提出されましたか

政府は令和8年10月9日、飲食料品の消費税率の引下げと就業者負担軽減支援金を定める法律案を閣議決定し、第222回国会に提出しました。成立はこれからで、国会で内容が変わる可能性もあります。→ 本文で読む

消費税1%の対象になる食料品の範囲は変わりますか

対象は「現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品」です。概要資料は、範囲が変わらないことをはっきり書いています。 いま8%か10%かで迷っている商品は、令和9年4月からは 1%か10%かで迷う ことになります。判定の基準そのものは変わりませんが、間違えたときの差が2ポイントから9ポイントに広がります。→ 本文で読む

定期便や通信販売で先に代金を払った分の消費税はどうなりますか

先に代金をもらっている取引まで1%に直すのは実務上むずかしいため、一定の予約販売・通信販売は 特例税率の対象から外す （＝8%のまま）とされています。 概要資料は、定期供給契約の例として「1年分の代金を先払いしておけば、旬の食材が毎月届く」形を挙げています。→ 本文で読む

食料品の消費税は実質ゼロになるのですか

税率をゼロにせず1%を残したうえで、その1%相当分を給付で返す、という組み立てです。給付の名前は 就業者負担軽減支援金 で、令和9年4月に導入されます。 支援金は、市町村が認定して 個人あてに年1回 支給します。対象は中低所得の現役勤労者で、金額は所得と扶養している子どもの数で変わります。 具体的な金額と所得の線引きは、まだ決まっていません。 10月9日に提出された法案にも金額は書かれておらず、政令で定めるとされています。仕組みの詳細は 就業者負担軽減支援金の記事 に書きました。→ 本文で読む

法案が国会に提出されたので消費税1%は確定ですか

法案は令和8年10月9日に第222回国会へ提出されましたが、まだ法律ではありません。国会で可決・成立し、公布されてはじめて法律になりますので、1%は確定ではありません。大綱は、必要な法制上の措置等を「可及的速やかに講ずるため」に定めたものでした。→ 本文で読む

本則課税に移るときの税理士費用に支援はありますか

税率が下がると、売上にかかる消費税が減る一方で、仕入や経費にかかる消費税（多くは10%）は変わりません。本則課税なら差額は還付されますが、簡易課税や免税の事業者は還付を受けられません。大綱は、ここに支援を置いています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。