食料品の消費税が1%に。
令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間

決まったこと：令和9年4月1日から2年間、1%

大綱の本文は、税率と期間をこう書いています。

いまの8%も、内訳は消費税6.24%＋地方消費税1.76%です。同じように、1%も国と地方に分かれています。申告書に書くのは0.78%で計算した国税分で、地方消費税はそこから計算します。「1%」という数字だけ見て会計ソフトの税率を1%に設定すると、内訳がずれます。ソフトの更新を待つほうが確実です。

対象になるもの・ならないもの

対象は「現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品」です。概要資料は、範囲が変わらないことをはっきり書いています。

いま8%か10%かで迷っている商品は、令和9年4月からは1%か10%かで迷うことになります。判定の基準そのものは変わりませんが、間違えたときの差が2ポイントから9ポイントに広がります。

予約販売と通信販売には経過措置がある

先に代金をもらっている取引まで1%に直すのは実務上むずかしいため、一定の予約販売・通信販売は特例税率の対象から外す（＝8%のまま）とされています。

概要資料は、定期供給契約の例として「1年分の代金を先払いしておけば、旬の食材が毎月届く」形を挙げています。

いずれも「特例税率を前提とするものを除く」とあります。令和9年1月1日以後に結ぶ契約や、1%を前提に条件を示した契約は、この経過措置に当たりません。年末年始に新しい定期便の募集をかける予定があるなら、どちらの税率で案内するかを先に決めておく必要があります。

売る側がやること（別の記事にまとめました）

大綱には、事業者向けの手当てが4つ入っています。分量があるので、食品を売る事業者がやることという別の記事にまとめました。見出しだけ挙げると次のとおりです。

• 本則課税に移りやすくする特例 … 届出の期限を「課税期間の末日」まで後ろ倒し、簡易課税の2年縛りも解除
• 簡易課税の特例 … 飲食料品の売上については、業種区分にかかわらず仕入控除税額を売上税額と同額にする（納める税額が出ない）。2割特例・3割特例も同じ
• 中間申告の特例 … 前年の税額をもとにした中間納税が過大にならないよう、1%で計算し直した額を書ける
• 総額表示義務の特例 … 税率変更の前後、最大で各2か月間、8%または1%の総額表示でよい（誤認防止の措置が条件）

残る1%は「就業者負担軽減支援金」で戻す

税率をゼロにせず1%を残したうえで、その1%相当分を給付で返す、という組み立てです。給付の名前は就業者負担軽減支援金で、令和9年4月に導入されます。

支援金は、市町村が認定して個人あてに年1回支給します。対象は中低所得の現役勤労者で、金額は所得と扶養している子どもの数で変わります。具体的な金額と所得の線引きは、まだ決まっていません。仕組みの詳細は就業者負担軽減支援金の記事に書きました。

「食料品の消費税がゼロになる」という言い方を見かけますが、正確には税率は1%で、給付を受けられる人にとって実質ゼロです。給付の対象にならない人にとっては、1%はそのまま負担として残ります。

これからの流れ：法案は臨時国会へ

大綱は閣議決定された政府の方針ですが、法律ではありません。大綱自身が「必要な法制上の措置等を可及的速やかに講ずるため」に定めるものだと書いています。

大綱の段階で条文の骨格まで示されていますので、ここから大きく変わる可能性は高くありませんが、国会で修正が入ることはありえます。最終的には成立した法律と、国税庁が出す通達・Q&Aで確認してください。

農林漁業者・食品事業者・外食事業者への支援

税率が下がると、売上にかかる消費税が減る一方で、仕入や経費にかかる消費税（多くは10%）は変わりません。本則課税なら差額は還付されますが、簡易課税や免税の事業者は還付を受けられません。大綱は、ここに支援を置いています。

食品事業者と外食事業者には、資金繰り支援と省力化の支援。外食事業者には、テイクアウトなどへの多角化の支援。そして、事業者にとって見逃せないのが次の一文です。

本則課税に移るときの税理士費用に対する支援が明記されています。中身は「予算編成過程において支援内容を具体化する」とされており、この記事の時点では決まっていません。レジシステムの移行・改修についても、中小企業等への支援を行うと書かれています。

9月14日の記事から訂正したこと

この記事は、9月14日に与党案の報道をもとに書いたものを、大綱の本文に差し替えて書き直しました。結論が変わったところが1つあります。

速報の段階で書いたものを、一次資料が出た時点で直す。この記事にかぎらず、当事務所のサイトではそうしています。前の版をお読みになって動かれた方がいらっしゃいましたら、上の点をご確認ください。

よくある質問

食料品の消費税はいつから何パーセントになりますか

いまの8%も、内訳は消費税6.24%＋地方消費税1.76%です。同じように、1%も国と地方に分かれています。申告書に書くのは0.78%で計算した国税分で、地方消費税はそこから計算します。 「1%」という数字だけ見て会計ソフトの税率を1%に設定すると、内訳がずれます。 ソフトの更新を待つほうが確実です。→ 本文で読む

消費税1%の対象になる食料品の範囲は変わりますか

対象は「現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品」です。概要資料は、範囲が変わらないことをはっきり書いています。 いま8%か10%かで迷っている商品は、令和9年4月からは 1%か10%かで迷う ことになります。判定の基準そのものは変わりませんが、間違えたときの差が2ポイントから9ポイントに広がります。→ 本文で読む

定期便や通信販売で先に代金を払った分の消費税はどうなりますか

先に代金をもらっている取引まで1%に直すのは実務上むずかしいため、一定の予約販売・通信販売は 特例税率の対象から外す （＝8%のまま）とされています。 概要資料は、定期供給契約の例として「1年分の代金を先払いしておけば、旬の食材が毎月届く」形を挙げています。→ 本文で読む

食料品の消費税は実質ゼロになるのですか

税率をゼロにせず1%を残したうえで、その1%相当分を給付で返す、という組み立てです。給付の名前は 就業者負担軽減支援金 で、令和9年4月に導入されます。 支援金は、市町村が認定して 個人あてに年1回 支給します。対象は中低所得の現役勤労者で、金額は所得と扶養している子どもの数で変わります。 具体的な金額と所得の線引きは、まだ決まっていません。 仕組みの詳細は 就業者負担軽減支援金の記事 に書きました。→ 本文で読む

大綱が決まれば消費税1%は確定ですか

大綱は閣議決定された政府の方針ですが、法律ではありません。大綱自身が「必要な法制上の措置等を可及的速やかに講ずるため」に定めるものだと書いています。 大綱の段階で条文の骨格まで示されていますので、ここから大きく変わる可能性は高くありませんが、 国会で修正が入ることはありえます。 最終的には成立した法律と、国税庁が出す通達・Q&Aで確認してください。→ 本文で読む

本則課税に移るときの税理士費用に支援はありますか

税率が下がると、売上にかかる消費税が減る一方で、仕入や経費にかかる消費税（多くは10%）は変わりません。本則課税なら差額は還付されますが、簡易課税や免税の事業者は還付を受けられません。大綱は、ここに支援を置いています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。