メールで届いた請求書は、
印刷して
捨ててはいけません

国税庁「電子取引データの保存方法をご確認ください」（令和5年7月）

申告所得税･法人税に関して帳簿･書類を保存する義務のある方が、注文書･契約書･送り状･領収書･見積書･請求書などに相当する電子データをやりとりした場合には、その電子データ（電子取引データ）を保存しなければなりません。

同上

あくまでデータでやりとりしたものが対象であり、紙でやりとりしたものをデータ化しなければならない訳ではありません。

受け取った場合だけでなく、送った場合にも保存する必要があります。

国税庁「令和6年1月からの電子取引データの保存方法」（令和5年12月）

今まではプリントアウトした後に電子取引データを消していたけれど、令和６年１月からは消さずに保存する必要があるのね。

そのとおりです。電子取引データが原本ですので、これをそのまま保存してください。

同上

「改ざん防止のための事務処理規程を定めて守る」といったシステム費用等をかけずに導入できる方法もあります。
改ざん防止のための事務処理規程のサンプルは、国税庁ＨＰに掲載しています。

同上

ただし、「２課税年度前の売上高が5,000万円以下の方」、または「電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理されている方」は、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしていれば、②の要件は不要となります。

同上

⑴ 電子取引データ保存の一定のルールに従って電子取引データを保存することができなかったことについて、所轄税務署長が相当の理由があると認める場合（事前申請等は不要です。）
⑵ 税務調査等の際に、電子取引データのダウンロードの求め／電子取引データをプリントアウトした書面の提示･提出の求め にそれぞれ応じることができるようにしている場合

⑴と⑵を満たす場合には、電子取引データを保存しておくだけで大丈夫です。

同上

「人手不足」はこれを満たすんだな。
はい。ほかにも、「システム整備が間に合わない」「資金不足」……