副業の必要経費。
「払った年」ではなく「債務が確定した年」の経費で、家族への支払いは経費になりません

必要経費とは：収入に直接要した費用と、その年の業務上の費用

事業所得・不動産所得・雑所得の必要経費に算入できるのは、次の2つです。

（1）は、売った商品の仕入代金のように、収入と直接ひもづく費用です。（2）は、通信費・消耗品費・交通費・広告費のように、業務全体のためにかかる費用です。副業の経費のほとんどは（2）で、「業務上の費用」と言えるかどうかが問われます。

いつの年の経費か：12月31日までに債務が確定していること

必要経費になるのは、その年において債務の確定した金額です。払った年ではありません。12月に届いた請求書を翌年1月に払っても、その年の経費です。逆に、翌年分のサービス料を12月に前払いしても、その年の経費にはなりません。

3つを副業の場面に置き換えると、「契約や注文が済んでいる」「相手からサービスや物を受け取っている」「金額が決まっている」です。12月に注文して1月に届いた備品は、12月31日時点で（2）を満たしませんので、翌年の経費です。

減価償却費のように、債務の確定によらない費用もあります。パソコンなど一定額以上のものは、買った年に全額ではなく、使える年数に分けて経費にします。

家事関連費：業務に直接必要と「明らかに区分」できる部分だけ

自宅の家賃や光熱費、スマートフォンの通信料のように、生活と業務の両方に関わる費用（家事関連費）は、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額に限って経費になります。

「何割くらい仕事で使っている気がする」では区分になりません。使用した面積、時間、回数など、記録にもとづいて説明できる割合が必要です。副業の場合、本業の勤務時間があるので、自宅の使用割合は事業専業の人より小さくなるのが普通です。家事按分の考え方は別の記事に書きました。

家族への家賃・給与は経費にならない

生計を一にする配偶者や親族に払う家賃・地代、そして給与は、必要経費になりません。受け取った家族の側でも所得にはなりません。

親の持ち家の一室で副業をして親に家賃を払っても、経費になりません。ただし、その家に課される固定資産税など、家族が負担している費用のうち業務に関する部分は、本人の経費にできます。家族への給与は、青色申告の専従者給与の届出をした場合だけ経費になります（専従者給与の記事）。副業が雑所得なら、そもそも専従者給与の制度は使えません。

経費にならないもの：所得税・住民税・罰金

副業の所得にかかった所得税・住民税は、翌年の経費にはなりません。駐車違反の反則金も経費外です。一方、個人事業税は経費になります。副業の規模が大きくなって事業税がかかるようになったら、その事業税は翌年の経費です。

経費になるもの：借入金の利息・修繕費・事業税

業務用の資産を買うための借入金の利息は、経費になります。業務用資産の修繕費や、取壊し・除却の損失も、一定の場合を除き経費です。

不動産所得については、土地を買うための借入金の利息は経費になりますが、赤字になった場合にその利息相当額は損益通算できない、という注記があります。これは別の記事に書きました。

副業で経費を集計するときの型

経費の集計で最初に決めるのは、家事関連費の区分の基準です。基準を決めてから領収書を分ければ、翌年も同じ基準で続けられます。基準が年ごとに変わる申告は、調査で説明がつきません。

よくある質問

副業の必要経費とはどんな費用ですか

（1）は、売った商品の仕入代金のように、収入と直接ひもづく費用です。（2）は、通信費・消耗品費・交通費・広告費のように、業務全体のためにかかる費用です。副業の経費のほとんどは（2）で、「業務上の費用」と言えるかどうかが問われます。→ 本文で読む

12月に注文して翌年1月に届いた備品はどちらの年の経費ですか

必要経費になるのは、 その年において債務の確定した金額 です。払った年ではありません。12月に届いた請求書を翌年1月に払っても、その年の経費です。逆に、翌年分のサービス料を12月に前払いしても、その年の経費にはなりません。→ 本文で読む

自宅の家賃やスマホ代は副業の経費にできますか

自宅の家賃や光熱費、スマートフォンの通信料のように、生活と業務の両方に関わる費用（家事関連費）は、 業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合の、その区分できる金額 に限って経費になります。→ 本文で読む

親に払った家賃や家族に払った手伝いの給与は経費になりますか

生計を一にする配偶者や親族に払う家賃・地代、そして給与は、必要経費になりません。受け取った家族の側でも所得にはなりません。 親の持ち家の一室で副業をして親に家賃を払っても、経費になりません。ただし、その家に課される固定資産税など、家族が負担している費用のうち業務に関する部分は、本人の経費にできます。家族への給与は、青色申告の専従者給与の届出をした場合だけ経費になります（ 専従者給与の記事 ）。副業が雑所得なら、そもそも専従者給与の制度は使えません。→ 本文で読む

所得税や住民税は必要経費になりますか

副業の所得にかかった所得税・住民税は、翌年の経費にはなりません。駐車違反の反則金も経費外です。一方、個人事業税は経費になります。副業の規模が大きくなって事業税がかかるようになったら、その事業税は翌年の経費です。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。