確定申告の手続

副業2026-09-14

雑所得は3つに分かれます。副業の収入300万円・1,000万円の線

雑所得は「公的年金等」「業務に係るもの」「その他」の3区分で計算します。副業などの業務に係る雑所得は、前々年の収入が300万円超なら領収書等の保存義務、1,000万円超なら収支内訳書の添付が必要。300万円以下なら現金主義の特例が選べます。雑所得の赤字は他の所得と通算できません。国税庁タックスアンサーNo.1500をもとに整理しました。

副業2026-09-14

家内労働者等の必要経費の特例。経費がなくても69万円まで引けます

内職、外交員、集金人、検針人のほか、特定の相手に継続して役務を提供する人は、実際の経費が少なくても必要経費を69万円まで（令和7年分65万円、令和2〜6年分55万円）計上できます。給与収入が69万円以上あると使えません。この特例の対象となる所得だけの人は総収入173万円以下で所得税がかかりません。国税庁タックスアンサーNo.1810をもとに整理しました。

副業2026-09-14

ネットで売った・貸した・民泊した。給与所得者の副収入は雑所得です

年末調整済みの会社員でも、給与以外の所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。フリマアプリでの販売、自家用車の貸付け、ベビーシッター、暗号資産の売却、民泊、NFTの譲渡は一般に雑所得。ただし古着や家財など生活用の資産の売却は非課税で申告不要、損失も生じなかったものとみなされます。民泊は不動産所得ではなく雑所得です。国税庁タックスアンサーNo.1906をもとに整理しました。

申告2026-09-14

還付申告は翌年1月1日から5年間できます。期限のある特例は3月15日まで

源泉徴収や予定納税で納めすぎた所得税は、申告義務がなくても還付申告で取り戻せます。期間はその年の翌年1月1日から5年間で、確定申告期間とは関係ありません。年の途中の退職、住宅ローン控除の初年度、医療費控除、寄附金控除などが典型。ただし源泉徴収税額がゼロなら還付はなく、期限内提出が要件の特例は3月15日までです。国税庁タックスアンサーNo.2030をもとに整理しました。

申告2026-09-14

予定納税。前年の税額が15万円以上だと、7月と11月に前払いします

5月15日時点で確定している前年分の申告納税額（予定納税基準額）が15万円以上だと、その3分の1ずつを第1期（7月1日〜31日）と第2期（11月1日〜30日）に納めます。通知は6月15日までに届き、翌年の確定申告で精算。譲渡所得や一時所得など臨時の所得は基準額から除かれます。遅れると延滞税がかかり、収入が減った年は減額申請ができます。国税庁タックスアンサーNo.2040をもとに整理しました。

帳簿2026-09-14

白色申告にも記帳義務があります。帳簿は7年、書類は5年

不動産所得・事業所得・山林所得がある人は、白色申告でも取引の年月日・相手・金額を帳簿に記録し、法定帳簿は7年、任意帳簿・棚卸表・請求書や領収書は5年保存します。日々の合計を書く簡易な方法でも構いません。令和5年分以後、売上の帳簿がない・記載が不十分と調査で分かると、加算税が5%または10%加重されます。国税庁タックスアンサーNo.2080をもとに整理しました。

申告2026-09-14

損益通算できるのは4つの所得だけ。雑所得の赤字は引けません

赤字を他の所得から差し引ける（損益通算）のは、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つ。配当・給与・一時・雑所得の赤字は引けません。不動産所得でも土地の借入利子に相当する赤字や別荘の赤字は対象外。株式・先物・土地建物の譲渡損失はそれぞれの中でしか通算できません。国税庁タックスアンサーNo.2250をもとに整理しました。

申告2026-09-14

所得税の税率は5%から45%の7段階。速算表の控除額の意味

課税される所得金額に応じて5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%の7段階。速算表の控除額は、超過累進税率を1回の掛け算で計算するための調整額です。課税所得700万円なら700万円×23%−636,000円＝974,000円。これに復興特別所得税2.1%が加わります。国税庁タックスアンサーNo.2260の速算表をそのまま掲載しました。

副業2026-09-14

会社員でも確定申告が必要な7つの場合。副業20万円超、年収2,000万円超、2か所給与

年末調整を受けた会社員でも、給与収入2,000万円超、給与以外の所得20万円超、2か所以上の給与で年末調整されなかった給与と他の所得の合計が20万円超、同族会社の役員で会社から利子や賃貸料を受けている、などに当たれば確定申告が必要です。2か所給与でも給与から所得控除を引いた額が150万円以下で他の所得20万円以下なら不要。国税庁タックスアンサーNo.1900をもとに整理しました。

副業2026-09-14

源泉徴収の乙欄とは。給与2か所なら2つめは多めに引かれます

乙欄とは、源泉徴収税額表のうち、2か所目以降の給与（従たる給与）に使う欄のことです。扶養控除等申告書を出した勤務先の給与が「主たる給与」で税額表の甲欄、それ以外は「従たる給与」で乙欄です。乙欄は扶養や基礎控除を考慮しないので源泉徴収が多くなり、従たる給与は年末調整できません。本人が確定申告して精算します。主たる給与が少ない人は「従たる給与についての扶養控除等申告書」で扶養親族1人につき月1,610円を減らせます。国税庁タックスアンサーNo.2520をもとに整理しました。

副業2026-09-14

副業の住民税。20万円ルールは住民税にはなく、税率は一律10%

住民税は前年の所得に対する一律10%（所得割）と均等割4,000円（＋森林環境税1,000円）で、1月1日に住んでいる市区町村に納めます。副業の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしなくても、住民税の申告は必要です。納め方は会社が給与から天引きする特別徴収と、自分で納める普通徴収の2つ。副業分を普通徴収にすれば会社への通知に副業の税額が乗りません。総務省の解説をもとに整理しました。

副業2026-09-14

副業の必要経費。「債務が確定した年」の経費で、家族への支払いは経費になりません

事業所得・不動産所得・雑所得の必要経費は、売上原価など収入に直接要した費用と、その年の販売費・一般管理費。計上する年は「12月31日までに債務が成立し、給付の原因となる事実が発生し、金額が合理的に算定できる」年です。家事関連費は業務上直接必要と明らかに区分できる部分だけ。生計を一にする家族への家賃・給与は経費にならず、所得税・住民税・罰金も経費外。国税庁タックスアンサーNo.2210をもとに整理しました。

申告2026-09-14

確定申告を忘れたとき。1か月以内に自主的に出せば無申告加算税はかかりません

3月15日を過ぎた申告は期限後申告になり、原則として無申告加算税がかかります。調査の事前通知前に自主的に出せば5%、通知後なら10%（50万円超15%、300万円超25%）、調査後なら15%（50万円超20%、300万円超30%）。ただし期限から1か月以内の自主申告で、税額を法定納期限までに納め、過去5年に無申告加算税等がなければ加算税なし。帳簿不提示や売上記載不足で10%・5%加重。延滞税は別。国税庁タックスアンサーNo.2024をもとに整理しました。

申告2026-09-14

確定申告を間違えたとき。納めすぎなら更正の請求、少なすぎなら修正申告

申告後に間違いに気づいたら、税金を納めすぎていた場合は法定申告期限から5年以内に更正の請求、少なすぎた場合は修正申告です。修正申告は調査の事前通知前に自主的にすれば過少申告加算税なし、通知後は5%（50万円超部分10%）、調査後は10%（同15%）。帳簿不提示なら加重。新たに納める税金は修正申告書を出した日が納期限で、延滞税も併せて納めます。国税庁タックスアンサーNo.2026をもとに整理しました。

申告2026-09-14

年の途中で退職して再就職していない人は、所得税を納めすぎています

毎月の源泉徴収は概算なので、年末調整で精算されます。年の途中で退職して年末まで再就職しなかった人は年末調整を受けられず、納めすぎのままです。同じ年に再就職すれば新しい勤務先で前職分を含めて年末調整されます。納めすぎは退職した年の翌年1月1日から5年間、還付申告で取り戻せます。年末調整の対象になる人・ならない人の線引きと合わせて、国税庁タックスアンサーNo.1910・No.2665をもとに整理しました。

税制改正2026-09-15

就業者負担軽減支援金。令和9年4月から市町村が年1回支給

就業者負担軽減支援金はいつから：令和9年4月です。令和8年10月9日に国会へ提出された法案は、施行日を令和9年4月1日としています。対象者は、中低所得の現役勤労者です。金額は未定で、大綱にも法案にも金額はなく、政令で定めるとされています。認定と支給は市町村長が行い、年1回支給します。公金受取口座を登録していれば申請なしで支給され、支援金には税金がかからず、差押えもできません（国税の滞納処分を除く）。法案の成立はこれからです。

申告2026-09-27

所得税のしくみ。10種類の所得と16の所得控除、計算の流れ

所得税は、1年間のすべての所得金額から所得控除額を差し引いた課税所得金額に税率を適用して計算します。所得は利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類、所得控除は基礎控除など16種類、税率は超過累進税率です。所得税額から税額控除を引き、復興特別所得税を足し、源泉徴収税額を差し引いた残りが納める税金です。国税庁タックスアンサーNo.1000をもとに整理しました。

副業2026-09-27

給与所得者の特定支出控除。7つの支出と2分の1の基準

給与所得者の特定支出控除は、通勤費、職務上の旅費、転居費、研修費、資格取得費、帰宅旅費、勤務必要経費（65万円まで）の7つの特定支出の合計額が給与所得控除額の2分の1相当額を超えるときに、その超える部分を給与所得控除後の所得金額から差し引ける制度です。給与の支払者などの証明が必要で、確定申告で受けます。国税庁タックスアンサーNo.1415をもとに整理しました。

申告2026-09-27

確定申告書の提出先は納税地の税務署。住所地が原則

所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出します。納税地は原則として住所地（生活の本拠）で、国内に住所がなく居所がある人は居所地です。死亡した人の申告は死亡した人の死亡時の納税地です。特例として、事業所などの所在地を納税地にでき、変更後の納税地を記載した申告書を提出することで変更できます。国税庁タックスアンサーNo.2029をもとに整理しました。

申告2026-09-27

満期保険金と会社員の確定申告。20万円は2分の1後で判定

保険料を負担した本人が満期保険金を一度に受け取った所得は、原則として一時所得です。一時所得の金額は、満期保険金から払い込んだ保険料と特別控除額50万円を引いた金額で、課税の対象はその2分の1です。給与収入2,000万円以下の会社員は、給与以外の所得金額が20万円を超えると確定申告が必要で、満期保険金だけの場合は2分の1にした後の金額で判定します。国税庁タックスアンサーNo.1903・No.1490をもとに整理しました。

申告2026-09-27

個人事業主が引っ越したら。納税地の異動の届出は申告書で済む

個人事業主が転居して納税地に異動があった場合、確定申告書に異動後の納税地を記載して提出すれば変更されます。年の途中で文書を新しい納税地で受け取りたいときは「納税地の異動又は変更に関する申出書」を随時提出できます。事務所等の移転は「個人事業の開廃業等届出書」を確定申告期限までに、給与を払う事務所の移転は1か月以内に届出します。国税庁タックスアンサーNo.2091をもとに整理しました。

申告2026-09-27

休業手当は課税、休業補償は非課税。労基法の手当の税金

会社の都合で休業したときに支給される労働基準法第26条の「休業手当」は給与所得として課税されます。一方、業務上の負傷等で休業したときの労働基準法第76条の「休業補償」など、第8章（災害補償）の規定により受ける給付は非課税所得です。就業規則に基づき法定の割合を超えて支給される付加給付金も、心身に加えられた損害に対する慰謝料として非課税になります。国税庁タックスアンサーNo.1905をもとに整理しました。

経費2026-09-27

定額法と定率法の計算。100万円・10年の具体例で比べる

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産は、定額法なら「取得価額×償却率」で毎年同額、定率法なら「未償却残高×償却率」で初めの年ほど多く償却し、償却保証額を下回った年からは「改定取得価額×改定償却率」で定額になります。どちらも1円まで償却します。取得価額100万円・耐用年数10年の具体例では、定率法は7年目から65,536円の定額です。年の途中の取得は月割りです。国税庁タックスアンサーNo.2106をもとに整理しました。

申告2026-09-27

ポイントの税金。買い物で付いた分は値引き扱いで申告不要

ドラッグストアなどで商品を買ったときに付与され、次回の買い物で使えるポイントは、通常の商取引における値引きと同じ扱いで、取得しても使っても所得税の確定申告は不要です。ただし、抽選キャンペーンで臨時・偶発的に取得したポイントや、共通ポイント制度の運営企業から付与されたポイントを使った場合は、使った年の一時所得などの収入になります。医療費控除の対象となる支出にポイントを使ったときの計算方法も、国税庁タックスアンサーNo.1907をもとに整理しました。

経費2026-09-27

自宅・自家用車を事業に転用したときの減価償却。1.5倍と簡便法

個人で使っていた中古の家屋や自動車を事業や不動産貸付に使い始めたときの減価償却は2段階です。まず、法定耐用年数の1.5倍の年数で旧定額法に準じて非業務用期間の減価の額を計算し、取得価額から引いて転用日の未償却残高を出します。次に、中古資産の見積耐用年数（簡便法）による償却率で、転用後の減価償却費を計算します。償却方法は転用日ではなく取得日で決まります。国税庁タックスアンサーNo.2108をもとに整理しました。

申告2026-09-27

所得の区分は10種類。副業は雑所得、年金も雑所得

所得税法は、所得をその性質によって利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分しています。どの区分になるかで、収入から何を引けるか、他の所得と合算するかが変わります。公的年金や副業の収入は雑所得、懸賞の賞金や生命保険の一時金は一時所得、ゴルフ会員権の売却は譲渡所得です。確定申告の最初の分かれ道である所得区分を、国税庁タックスアンサーNo.1300をもとに整理しました。

申告2026-09-27

海外転勤の年末調整。1年以上の勤務なら出国前に所得税を精算

1年以上の予定で海外の支店や子会社に転勤・出向する人は、原則として所得税法上の非居住者と推定され、国外勤務で得た給与には日本の所得税がかかりません。そのため、居住者としての最後の給与の支給時に年末調整をして、源泉徴収された所得税等を精算します。扶養控除などは出国の時の現況で判断し、確定申告が必要な人は出国までに準確定申告をします。国税庁タックスアンサーNo.1920・No.1926をもとに整理しました。

申告2026-09-27

海外勤務と納税管理人。1年以上の転勤で非居住者になったら

1年以上の予定で海外の支店などに転勤すると、国外に転出した後は所得税法上の非居住者になります。非居住者が確定申告書の提出、税務署からの書類の受け取り、納付や還付金の受け取りをする必要があるときは、納税管理人を定め、納税地を所轄する税務署長に「所得税・消費税の納税管理人の選任・解任届出書」を提出します。納税管理人は法人でも個人でもよく、帰国して解任するときも同じ届出書です。国税庁タックスアンサーNo.1923をもとに整理しました。

申告2026-09-27

収入金額はいつ計上するか。入金前でも権利が確定した年の収入

所得税の収入金額は、年末までにお金を受け取っていなくても「収入すべき権利の確定した金額」で計上します。12月20日に商品を売って翌年1月10日に代金を受け取れば、売った年の収入です。物や権利、経済的利益も収入に含まれ、商品の自家消費や贈与は通常の販売価額で収入になります。保険金・補償金・雑収入・仕入割引も収入金額です。小規模事業者は現金主義を選択できます。国税庁タックスアンサーNo.2200をもとに整理しました。

申告2026-09-27

海外赴任から帰国した年の確定申告。帰国後の所得を合算

1年以上の予定で海外に転勤した給与所得者は非居住者となり、海外勤務に基づく給与は課税されません。帰国した年は、帰国前の国内源泉所得と帰国後のすべての所得を合計して申告します。帰国後の給与が2,000万円超、または帰国前の国内源泉所得等が20万円超なら確定申告が必要です。医療費控除などは帰国後に支払った分、扶養控除などは12月31日の現況で判定します。国税庁タックスアンサーNo.1935・No.1900をもとに整理しました。

申告2026-09-27

補助金で固定資産を買ったとき。総収入金額不算入の明細書

国や地方公共団体の補助金・給付金（国庫補助金等）を固定資産の取得や改良に充てた場合、確定申告書に一定の事項を記載することを条件に、その資産に充てた部分は総収入金額に算入しません。代わりに、その固定資産の取得費は補助金の額を差し引いた残額になり、減価償却費もその取得費を基礎に計算します。手続は「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を確定申告書に添付することです。国税庁タックスアンサーNo.2202をもとに整理しました。

経費2026-09-27

損害賠償金は必要経費になるか。業務関連性と重大な過失

個人事業主が加害者として支払った損害賠償金（慰謝料・示談金・見舞金を含む）が事業所得の必要経費になるかは、事故の業務関連性と、事故原因に故意または重大な過失があったかで判定します。業務に関連しない事故や、無免許運転・酒気帯び運転などによる事故の賠償金は必要経費になりません。従業員の事故の賠償金を事業主が負担した場合は、事業主に故意・重大な過失がなければ業務に関連するものは必要経費です。国税庁タックスアンサーNo.1710をもとに整理しました。

申告2026-09-27

非課税所得の一覧。通勤手当・慰謝料・相続財産は非課税

所得税法は所得を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に分け、雑所得は「他のいずれにも該当しない所得」なので、個人が得た所得はすべて課税されるのが原則です。例外が非課税所得で、限度額内の通勤手当、遺族年金、NISA口座の配当・譲渡益、相続・贈与で取得した財産、慰謝料などがあります。手続は不要で、損失はなかったものとみなされます。国税庁タックスアンサーNo.2011をもとに整理しました。

経費2026-09-27

固定資産税・不動産取得税は必要経費。登録免許税は3区分

業務用の資産に係る固定資産税、登録免許税、不動産取得税、自動車税など8つの税金は必要経費になります。ただし登録免許税は、特許権など登録により権利が発生する資産では取得価額に算入し、船舶・自動車など登録が必要な資産では必要経費か取得価額かを選べます。相続した賃貸マンションの登録免許税・不動産取得税も必要経費です。経費にする年は原則として納付すべきことが確定した年です。国税庁タックスアンサーNo.2215をもとに整理しました。

申告2026-09-27

同族会社の役員は20万円以下でも確定申告。貸付金利子・賃貸料

同族会社の役員の役員給与は給与所得で、原則は年末調整で完結します。しかし、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合は、その所得金額が20万円以下でも確定申告が必要です。会社員の「20万円以下なら申告不要」は使えません。役員の親族など特殊な関係にある人も同様です。給与が2,000万円を超える人も申告が必要です。国税庁タックスアンサーNo.1901・No.1900をもとに整理しました。

申告2026-09-27

確定申告とは。期間は2月16日から3月15日、対象者と納付方法

所得税の確定申告は、1月1日から12月31日までの所得と所得税等の額を計算して確定させ、源泉徴収税額や予定納税額との過不足を精算する手続です。期間は原則として翌年2月16日から3月15日まで。給与2,000万円以下で1か所からの給与のみ、ほかの所得20万円以下の人や、公的年金等400万円以下でほかの所得20万円以下の人は申告不要です。納付書は送られてきません。国税庁タックスアンサーNo.2020・No.1900をもとに整理しました。

申告2026-09-27

総合課税とは。8つの所得を合計し、分離課税とは分けて計算

総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算する仕組みで、所得税の原則です。対象は利子・配当・不動産・事業・給与・譲渡・一時・雑所得の8つですが、源泉分離課税とされるもの、土地建物と株式の譲渡、申告分離課税を選択した上場株式等の配当などは除かれます。合計した総所得金額から所得控除を引き、残額に税率を乗じます。申告分離課税との違いも整理します。国税庁タックスアンサーNo.2220・No.2240をもとに整理しました。

申告2026-10-02

会社員の確定申告はe-Taxで。添付を省ける書類

会社員でも、給与の収入金額が2,000万円を超える場合や、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合などは確定申告が必要で、医療費控除や住宅借入金等特別控除を受けるための還付申告もできます。e-Taxなら自宅から送信でき、生命保険料控除や社会保険料控除などの証明書は、内容を入力すれば添付を省略できます。ただし5年間は提示を求められることがあります。国税庁タックスアンサーNo.1904をもとに整理しました。

申告2026-10-05

振替納税の手続。確定申告の所得税を口座引落しで

振替納税は、納税者本人名義の預貯金口座からの引落しで国税を納める手続です。申告所得税の確定申告分・予定納税分と、個人事業者の消費税の確定申告分・中間申告分が対象で、期限後申告分や修正申告分には使えません。事前に口座振替依頼書を税務署か金融機関に出すか、e-Taxで送ります。残高不足で引き落とせないと、法定納期限の翌日から延滞税がかかります。国税庁タックスアンサーNo.9201をもとに整理しました。

申告2026-10-05

税金を納期限に払えないとき。換価の猶予と納税の猶予

国税を期限までに納めないと、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて延滞税が自動的にかかり、督促状のあとも納めなければ財産の差押えなどの滞納処分を受けることがあります。一時に納めることが難しい理由があれば、税務署に申請して換価の猶予・納税の猶予を受けられる場合があり、猶予期間中の延滞税は免除または軽減されます。国税庁タックスアンサーNo.9206をもとに整理しました。

申告2026-10-14

税務調査の流れ。事前通知から終了後の手続まで

税務調査の手続は国税通則法に定められています。国税庁のFAQによると、実地の調査は原則として事前に電話で通知があり、日時・場所・目的・税目・期間が伝えられます。帳簿書類の提示・提出や預かりは承諾を得て行い、終了時は是認の通知か結果の説明があります。修正申告をすると不服申立てはできませんが、更正の請求はできます。国税庁のFAQと事務運営指針をもとに整理しました。