法人の経費・決算

法人2026-09-14

会社を作ったら出す届出。2か月・3か月の期限を過ぎると青色は2期目から

法人を設立したら、法人設立届出書は設立登記の日から2か月以内、青色申告の承認申請書は「3か月を経過した日」と「第1期の終わりの日」の早いほうの前日まで。事前確定届出給与の届出は設立2か月以内です。国税庁が示す「出さなければならない書類」と「必要に応じて出す書類」を、期限の順に並べました。

法人2026-09-14

交際費の1人10,000円ルール。5つの記載がない領収書は交際費に戻ります

得意先との飲食費は、1人あたり10,000円以下なら交際費から外せます。ただし年月日・相手の氏名と関係・人数・金額と店名を書いた書類の保存が条件です。資本金1億円以下の法人は、年800万円までの定額控除か接待飲食費の50%かを選べます。国税庁タックスアンサーNo.5265をもとに、交際費の範囲と損金不算入額の計算を整理しました。

法人2026-09-14

短期前払費用。家賃1年分を前払いして経費にする条件

前払費用は本来、サービスを受けたときに経費になります。ただし支払日から1年以内に受けるサービスの分を、毎期続けて支払時に経費にしているなら、払った期の損金にできます。借入金の利子など収益と対応させるものは対象外です。国税庁タックスアンサーNo.5380（法人税基本通達2-2-14）にもとづいて整理しました。

法人2026-09-15

修繕費か資本的支出か。20万円未満・3年周期・60万円・10%・30%

修理や改良の支出は、維持管理や原状回復なら修繕費、使用可能期間を延ばしたり価値を増やしたりするなら資本的支出です。避難階段の取付け、用途変更の模様替え、高性能な部品への交換は資本的支出。ただし20万円未満か3年以内の周期なら修繕費にできます。不明な場合は60万円未満か取得価額の10%以下で修繕費、継続適用なら30%基準も。災害で被災した資産には別の基準があります。国税庁タックスアンサーNo.5402をもとに整理しました。

法人2026-09-25

役員退職金の損金算入時期は株主総会の決議

法人が役員に支給する退職金で適正な額のものは損金に算入されます。その損金算入時期は、原則として株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度です。実際に支払った事業年度に損金経理をした場合は、その事業年度に算入することも認められます。額が確定する前に取締役会で内定した金額を未払金に計上しても損金にはなりません。現に退職していなくても、常勤役員が非常勤役員になった、取締役が監査役になった、分掌変更後の給与がおおむね50パーセント以上減少したといった場合は退職金として取り扱えます。国税庁タックスアンサーNo.5208・No.5203をもとに整理しました。

法人2026-09-27

役員への経済的利益は給与。12の例と定期同額の条件

会社が役員に対して行う資産の贈与や低額譲渡、債権放棄、住宅の無償提供、無利息の貸付け、個人的費用の負担、社交団体の入会金の負担などは「経済的利益」として役員給与に含まれます。役員に継続的に供与される経済的利益のうち毎月おおむね一定のものは定期同額給与として損金になりますが、それ以外は損金になりません。ひとり会社で会社のお金と個人の支出が混ざりやすい方向けに、国税庁タックスアンサーNo.5202をもとに整理しました。

経費2026-09-27

交際費と福利厚生費の区分。慰安旅行・祝い金・香典

交際費等は、得意先や仕入先など事業に関係のある者への接待、供応、慰安、贈答の費用です。専ら従業員の慰安のための運動会・演芸会・旅行に通常要する費用、創立記念日などに従業員におおむね一律に社内で供与する通常の飲食費、一定の基準で支給する結婚祝・出産祝・香典・病気見舞いは福利厚生費です。小さな会社の交際費の限度800万円も含め、国税庁タックスアンサーNo.5261・No.5265をもとに整理しました。

経費2026-09-27

貸倒損失を計上できる3つの場合。1年以上の取引停止

回収できなくなった売掛金や貸付金を貸倒損失にできるのは3つの場合です。法的手続や書面の債務免除で債権が切り捨てられた場合はその事業年度の損金、債務者の状況から全額回収不能が明らかになった場合はその事業年度に損金経理、継続取引先との取引停止後1年以上弁済がない場合は売掛債権から備忘価額を控除した残額を損金経理できます。担保物・保証債務の注意点も含め、国税庁タックスアンサーNo.5320をもとに整理しました。

経費2026-09-27

ゴルフ会員権の入会金と年会費。資産か交際費か給与か

会社がゴルフクラブに入会したときの入会金は、法人会員なら資産に計上し、個人会員なら特定の役員・使用人への給与です。無記名式の法人会員制度がなく個人会員で入会した場合でも、業務上必要なら資産計上が認められます。資産にした入会金は償却できず、脱退時に返還されない部分が損金です。年会費は入会金が資産なら交際費、給与なら給与。プレー費は業務上必要なら交際費です。国税庁タックスアンサーNo.5381をもとに整理しました。

経費2026-09-27

減価償却資産の取得価額に含めなくてよい付随費用5つ

購入した減価償却資産の取得価額は、購入代価と事業に使うために直接要した費用の合計で、引取運賃や購入手数料、関税も含みます。ただし、不動産取得税・自動車取得税、新増設に係る事業所税、登録免許税などの登記費用、建設計画の変更で不要になった費用、契約解除の違約金、使用開始までの借入金の利子、割賦販売で区分された利息は取得価額に含めないことができます。国税庁タックスアンサーNo.5400・No.5401をもとに整理しました。

経費2026-09-27

定額法と定率法の償却限度額。100万円・8年の計算例

平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産は、残存簿価1円まで償却できます。定額法の償却限度額は取得価額×償却率、定率法は（取得価額－既償却額）×償却率で、調整前償却額が償却保証額に満たなくなると改定取得価額×改定償却率に切り替わります。取得価額100万円・耐用年数8年の例で、定額法は毎年125,000円、200％定率法は初年度250,000円と確かめます。国税庁タックスアンサーNo.5410・No.5407をもとに整理しました。

経費2026-09-27

貸倒引当金の対象になる債権。売掛金は入り敷金は入らない

一括評価金銭債権とは、売掛金、貸付金その他これらに準ずる金銭債権で個別評価金銭債権を除いたものです。売掛金・貸付金、益金に算入した未収の譲渡代金や未収利子、立替金、求償権などが対象で、預貯金とその未収利子、保証金・敷金、手付金・前渡金、前払給料などの仮払金、仕入割戻しの未収金は対象外です。資本金1億円以下の中小法人の法定繰入率も含め、国税庁タックスアンサーNo.5500・No.5501をもとに整理しました。

法人2026-09-27

法人が受けた利子・配当の源泉所得税は法人税から控除

法人が支払を受ける利子等、配当等、給付補てん金、賞金などから源泉徴収された所得税および復興特別所得税は、法人税の額から控除できます。利子等は全額、法人からの配当や投資信託の収益分配は元本の所有期間に対応する部分が対象です。控除しきれない金額は還付され、確定申告書への別表6（1）の記載が必要です。控除を受けた所得税は損金にならず、受けなければ損金です。国税庁タックスアンサーNo.5760をもとに整理しました。

法人2026-09-27

使用人兼務役員になれない役員。社長と株主の判定

使用人兼務役員とは、部長・課長など使用人としての職制上の地位を持ち、常時使用人としての職務に従事する役員です。ただし代表取締役、副社長・専務・常務、合同会社の業務執行社員、監査役などはなれません。同族会社の役員は、所有割合が50パーセント超の株主グループに属し、その株主グループの所有割合が10パーセント超、本人と配偶者の所有割合が5パーセント超という3つをすべて満たすと使用人兼務役員になれません。ひとり会社の社長はまず該当しません。国税庁タックスアンサーNo.5205をもとに整理しました。

経費2026-09-27

交際費と寄附金の区分。事業に関係があるかで決まる

交際費等は、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答のための費用です。寄附金は、金銭や物品などの贈与または無償の供与をした場合のその金額です。寄附金・拠出金・見舞金という名前でも、実態が交際費等・広告宣伝費・福利厚生費なら寄附金から除かれます。一方、社会事業団体や政治団体への拠金、神社の祭礼等の寄贈金のように事業に直接関係のない者への金銭の贈与は原則として寄附金です。国税庁タックスアンサーNo.5262とNo.5265をもとに整理しました。

経費2026-09-27

決算賞与を今期の損金にする3条件。通知・1か月・経理

従業員への賞与は、原則として支払った日の事業年度の損金です。ただし決算賞与のように期末に未払いでも、支給額を各人別に同時期に支給を受けるすべての使用人へ通知し、通知した事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払い、その事業年度で損金経理をしていれば、通知した日の事業年度の損金にできます。支給日に在職する人だけに支給する定めがあると通知に当たりません。就業規則で支給予定日が定められた賞与は、支給予定日か通知日の遅い日の事業年度です。国税庁タックスアンサーNo.5350をもとに整理しました。

経費2026-09-27

同業者団体の加入金と会費。5年償却と20万円の線

同業者団体等（社交団体を除く）に払う加入金のうち、地位を譲渡できるものや出資の性質があるものは資産に計上し、それ以外は繰延資産として5年で償却します。ただし20万円未満なら損金経理で全額損金にできます。会費のうち、広報・調査研究・研修・福利厚生など通常の業務運営のための通常会費は、支出した事業年度の損金です。会館の取得、会員の共済、懇親、政治献金などのためのその他の会費は前払費用とし、団体がその支出をした日に会社が支出したものとされます。国税庁タックスアンサーNo.5382をもとに整理しました。

経費2026-09-27

土地付き建物を壊したら土地の取得価額。1年以内の目安

会社が建物付きの土地を取得し、取得後おおむね1年以内に取壊しに着手するなど、初めから建物を壊して土地を利用する目的が明らかな場合、建物の帳簿価額と取壊費用の合計額（廃材の処分で得た金額があれば控除）は土地の取得価額に算入します。損金にはなりません。一方、初めは建物を事業に使う目的で取得し、その後やむを得ない理由で使用をあきらめた場合は、1年以内に取り壊しても土地の取得価額に含めず、取り壊したときの損金にできます。国税庁タックスアンサーNo.5401をもとに整理しました。

法人2026-09-27

中小法人と中小企業者の範囲。資本金1億円以下の意味

法人税の軽減税率、交際費の定額控除、貸倒引当金、欠損金の繰戻し還付、少額減価償却資産の特例など、中小企業向けの制度の入口は「資本金の額または出資金の額が1億円以下」です。ただし資本金5億円以上の大法人と完全支配関係がある会社、過去3年の平均所得が15億円を超える適用除外事業者などは外れます。中小企業者では、大規模法人に株式の2分の1以上を持たれている会社も外れます。国税庁タックスアンサーNo.5432とNo.5759をもとに整理しました。

経費2026-09-27

貸倒引当金の法定繰入率。売掛金の1,000分の10

貸倒引当金は、期末の売掛金や貸付金などの帳簿価額に繰入率をかけた繰入限度額まで損金にできます。原則は過去3年間の貸倒損失に基づく貸倒実績率ですが、資本金1億円以下の中小法人は法定繰入率を使えます。卸売業・小売業（飲食店業を含む）は1,000分の10、製造業は1,000分の8、その他の事業は1,000分の6です。繰り入れられる法人は中小法人など一定の法人に限られます。国税庁タックスアンサーNo.5501とNo.5500をもとに整理しました。

法人2026-09-27

欠損金の繰戻し還付。赤字なら前期の法人税が戻る

青色申告の法人に欠損金額（赤字）が生じたとき、その欠損金額を欠損事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に繰り戻し、納めた法人税の還付を請求できます。使えるのは資本金1億円以下の中小企業者等が中心です。要件は、還付所得事業年度から連続して青色申告をしていること、欠損事業年度の申告書を期限内に提出すること、その申告書と同時に還付請求書を提出することです。解散や災害の場合の特例もあります。国税庁タックスアンサーNo.5763をもとに整理しました。

法人2026-09-27

法人成り前からの従業員の退職金。個人時代の分は損金外

個人事業を引き継いで設立した会社が、個人事業当時から引き続き在職する従業員に、個人時代の勤務年数も含めて退職金を計算して支給した場合、個人時代の勤務に対応する部分は会社の損金にならず、個人事業の最終年分の事業所得の必要経費になります。ただし、法人設立後相当の期間が経過した後の退職であれば、支給した退職金の全額が会社の損金になります。国税庁タックスアンサーNo.5220をもとに整理しました。

経費2026-09-27

会社の寄附金は限度額まで。算式と寄附金にならないもの

会社が寄附金を支出したときは、原則として一定額を超える部分が損金になりません。寄附金は名義を問わず、金銭その他の資産または経済的利益の贈与・無償の供与をいい、広告宣伝費・交際費・福利厚生費とされるものや、役員が個人で負担すべきものは除かれます。一般の寄附金の損金算入限度額は、資本金等の額と所得の金額を基にした算式で計算し、国等への寄附金や指定寄附金は全額が損金になります。国税庁タックスアンサーNo.5281をもとに整理しました。

経費2026-09-27

会社の養老保険の保険料。受取人で資産・給与・2分の1

会社が契約者となり、役員や従業員を被保険者とする養老保険の保険料は、保険金の受取人で扱いが変わります。死亡保険金・生存保険金の受取人がどちらも会社なら保険料は資産計上、どちらも被保険者やその遺族なら給与、死亡保険金が遺族で生存保険金が会社なら2分の1を資産計上し残額を損金にします。ただし役員など特定の人だけを被保険者にしていると、残額は給与になります。国税庁タックスアンサーNo.5363をもとに整理しました。

経費2026-09-27

携帯電話の契約事務手数料。原則20年償却、10万円未満は損金

会社で携帯電話を契約したときの契約事務手数料は、原則として無形減価償却資産である電気通信施設利用権の取得価額として資産計上し、耐用年数20年で減価償却します。ただし取得価額が10万円未満なら、事業の用に供した事業年度に損金経理することを要件に、全額を損金にできます。実際の契約事務手数料は10万円未満がほとんどで、通信費などで一括経費にする処理で足ります。国税庁タックスアンサーNo.5383をもとに整理しました。

経費2026-09-27

借りた店舗・事務所の内装工事の耐用年数。造作は見積もる

会社が借りた建物に内装工事（造作）をした場合、自己所有の建物への資本的支出とは異なり、その造作を1つの資産として、建物の耐用年数や造作の種類・用途・使用材質を勘案して合理的に耐用年数を見積もります。建物附属設備への造作はその附属設備の耐用年数で償却します。賃借期間の定めがあり更新できず、有益費や買取の請求もできない場合は賃借期間を耐用年数にできます。国税庁タックスアンサーNo.5406をもとに整理しました。

経費2026-09-27

事務所を借りる権利金は繰延資産で5年償却。仲介手数料は損金

会社が建物を借りるために支払った権利金や立退料など、支出の効果が1年以上に及ぶ費用は繰延資産になり、償却期間にわたって損金にします。償却期間は原則5年で、賃借期間が5年未満で更新時に再び権利金の支払が必要なら賃借期間、建物の新築時に建設費の大部分に相当する権利金を払った場合などは耐用年数の10分の7です。不動産業者への仲介手数料は支払った事業年度の損金にできます。国税庁タックスアンサーNo.5460をもとに整理しました。

経費2026-09-27

リース取引の法人税。売買とされ、リース料は償却費で損金

会社が平成20年4月1日以後に契約したリース取引のうち、中途解約が禁止され、賃借人が資産の経済的利益を享受し費用を負担する「法人税法上のリース取引」は、資産の引渡し時に売買があったものとされます。賃借人はリース資産を自己の資産として償却しますが、リース料を賃借料として損金経理した金額は償却費として扱われるため、毎月のリース料を経費にする処理で足ります。国税庁タックスアンサーNo.5702をもとに整理しました。

法人2026-09-27

会社の帳簿・書類の保存期間は7年。赤字の年は10年

会社は帳簿を備え付けて取引を記録し、その帳簿と、取引に関して作成または受領した書類を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存しなければなりません。帳簿には総勘定元帳・仕訳帳・固定資産台帳など、書類には棚卸表・貸借対照表・損益計算書・契約書・領収書などがあります。青色申告で欠損金が生じた事業年度は10年間（平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間）です。国税庁タックスアンサーNo.5930をもとに整理しました。

経費2026-09-27

交際費と広告宣伝費の区分。相手が特定か不特定か

交際費等は、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答のための費用です。カレンダー・手帳・手ぬぐいを配る費用や、不特定多数の一般消費者への宣伝的効果を意図した費用（抽選の金品、購入者への景品、見本品など）は交際費等に含まれず広告宣伝費です。ただし医師・美容業者・建築業者などを対象にする場合は一般消費者に当たりません。国税庁タックスアンサーNo.5260をもとに整理しました。

経費2026-09-27

租税公課の損金。法人税・延滞税・罰金は入らない

会社が納める租税公課は原則として損金ですが、法人税・地方法人税・都道府県民税・市町村民税の本税、加算税・延滞税・延滞金、罰金・科料・過料、法人税額から控除する所得税は損金になりません。損金になる税金も、事業税など申告納税方式は納税申告書を提出した事業年度、固定資産税など賦課課税方式は賦課決定のあった事業年度が原則です。国税庁タックスアンサーNo.5300をもとに整理しました。

経費2026-09-27

法人の定期保険・医療保険の保険料。損金か給与か

法人が契約者となり役員や従業員を被保険者とする定期保険・第三分野保険（医療保険など）の保険料は、受取人が法人なら期間の経過に応じて損金です。受取人が被保険者や遺族の場合も原則損金ですが、役員や特定の使用人のみを被保険者にしていると給与になります。ひとり会社で社長だけが被保険者なら要注意です。国税庁タックスアンサーNo.5364をもとに整理しました。

経費2026-09-27

未払費用を損金にする条件。債務確定の3つの要件

販売費・一般管理費などの費用は、償却費を除き、事業年度終了の日までに債務が確定しているものだけが損金になります。債務の確定とは、期末までに債務が成立し、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生し、金額を合理的に算定できるという3つをすべて満たす状態です。修繕なら発注・完了・見積りがそろえば未払金に計上できます。国税庁タックスアンサーNo.5387をもとに整理しました。

経費2026-09-27

償却方法の変更手続。期首の前日までに承認申請

減価償却資産の償却方法を変更するには、新たな償却方法を採用する事業年度開始の日の前日までに「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄税務署長に提出し、承認を受ける必要があります。現在の方法を採用してから相当期間（合併・分割等の特別な理由がなければ3年）を経過していないとき、または変更後の方法では所得の計算が適正に行われ難いときは承認されません。国税庁タックスアンサーNo.5407をもとに整理しました。

経費2026-09-27

ソフトウエアの取得価額と耐用年数。5年と3年

ソフトウエアは減価償却資産（無形固定資産）です。購入した場合の取得価額は購入の代価に購入費用と事業供用のための直接費用を足したもので、設定作業や自社仕様に合わせる修正作業の費用も含みます。仕損じの費用、一定の研究開発費、製作原価のおおむね3パーセント以内の間接費は取得価額に入れないことができます。耐用年数は販売用の原本・研究開発用が3年、その他は5年です。国税庁タックスアンサーNo.5461をもとに整理しました。

経費2026-09-27

所有権移転外リース。リース期間定額法で償却する

所有権移転外リース取引とは、平成20年4月1日以後に契約した法人税法上のリース取引のうち、リース資産が無償や名目的な対価で賃借人に譲渡される、著しく有利な価額で買い取る権利がある、リース期間が法定耐用年数の70パーセント（10年以上は60パーセント）を下回るなど6つのどれにも当たらないものです。賃借人はリース期間定額法で償却し、少額減価償却資産や一括償却資産の制度は使えません。国税庁タックスアンサーNo.5704をもとに整理しました。

法人2026-10-01

経営指導料・管理費の書類保存。令和8年度改正

令和8年度の税制改正で、関連者間取引に係る書類の整理保存の特例ができました。親会社などの関連者に払う経営指導料・管理費・ロイヤルティなどで、契約書や請求書に役務の内容や対価の計算方法が書かれていなければ、その不足を補う「特定事項記載書類」を申告期限までに用意し、7年間保存します。国税庁が2026年9月30日に公表した法人税基本通達17-3-1〜17-3-11の趣旨説明をもとに整理しました。