源泉徴収・年末調整

法人2026-09-14

役員社宅の家賃はいくら取ればよいか。賃貸料相当額の計算

会社が借りた住宅を役員に貸すとき、役員から「賃貸料相当額」以上の家賃を受け取っていれば給与として課税されません。小規模な住宅（木造なら132㎡以下など）は建物の課税標準額×0.2%＋12円×床面積/3.3㎡＋敷地の課税標準額×0.22%。それ以外は会社が払う家賃の50%との比較になります。国税庁タックスアンサーNo.2600をもとに整理しました。

法人2026-09-14

源泉所得税の納期の特例。年2回にできるのは給与と士業の報酬だけ

給与の支給人員が常時10人未満なら、源泉所得税を半年分まとめて納められます。1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日。対象は給与・退職金と税理士などの報酬に限られ、外注先の個人デザイナーへの報酬などは毎月納付のままです。申請書を出した月の翌月分から適用されます。国税庁タックスアンサーNo.2505をもとに整理しました。

源泉徴収2026-09-14

税理士報酬の源泉徴収は税込か税抜か。消費税が分けてあれば税抜でよい

税理士や弁護士への報酬の源泉徴収は、原則として消費税込みの金額が対象です。ただし請求書で報酬と消費税が明確に区分されていれば、税抜の報酬額だけを対象にできます。インボイス登録のない事業者の請求書でも同じです。国税庁タックスアンサーNo.6929の計算例（110,000円→11,231円、100,000円→10,210円）で確認します。

法人2026-09-14

役員を5年以下で退職すると、退職金の「2分の1」がなくなります

退職所得は通常「（収入−退職所得控除）×1/2」ですが、役員等としての勤続年数が5年以下の人が受ける退職金（特定役員退職手当等）には2分の1がありません。勤続年数は1年未満を切り上げるため、4年11か月は5年、5年1か月は6年。使用人期間と役員期間の両方がある場合は、40万円×役員年数の特定役員退職所得控除額で分けて計算します。国税庁タックスアンサーNo.2737の計算例つき。

源泉徴収2026-09-14

個人に払う報酬で源泉徴収が要るのは8種類

個人（居住者）への報酬のうち源泉徴収の対象は、原稿料・講演料、弁護士や司法書士など特定の資格者への報酬、診療報酬、プロスポーツ選手・モデル・外交員の報酬、芸能の出演料、ホステス等の報酬、契約金、広告宣伝の賞金の8区分。謝礼や車代の名目でも実態が報酬なら対象。法人への支払いは馬主の競馬賞金以外は対象外。国税庁タックスアンサーNo.2792をもとに整理しました。

源泉徴収2026-09-14

税理士・弁護士に払う報酬の源泉徴収。100万円を超えると税率が変わります

個人の弁護士・税理士などへの報酬は、100万円以下の部分が10.21%、100万円を超える部分が20.42%＋102,100円で源泉徴収します。150万円なら204,200円。謝金・日当・旅費の名目でも対象ですが、会社が直接払う交通費・宿泊費と、登録免許税など国に納める実費分は対象外。納付は翌月10日、納期の特例なら7月10日と1月20日。国税庁タックスアンサーNo.2798をもとに整理しました。

源泉徴収2026-09-15

通勤手当の非課税限度額。電車・バスは月15万円、マイカーは距離で決まる

通勤手当は一定額まで非課税です。電車・バスは最も経済的かつ合理的な経路の定期代で月15万円まで（グリーン料金は不可）。マイカー・自転車は片道の距離で決まり、2km未満は全額課税、2km以上10km未満で月4,200円、95km以上で66,400円。駐車場代は上限5,000円を加算でき、有料道路の料金も合計15万円まで加算できます。国税庁タックスアンサーNo.2585・2582をもとに整理しました。

源泉徴収2026-09-15

勤続5年以下の退職金は、300万円を超える部分に2分の1がありません

令和4年1月1日以後に支払う退職金から、役員等以外で勤続年数5年以下の人の退職金（短期退職手当等）は、収入金額から退職所得控除額を引いた残りのうち300万円を超える部分について2分の1課税が使えません。国税庁の計算例では、勤続4年2か月・退職金800万円で退職所得450万円。役員の特定役員退職手当等との違いも整理しました。国税庁タックスアンサーNo.2740をもとに整理しました。