消費税の実務

消費税2026-09-14

資本金1,000万円以上で会社を作ると、1期目から消費税を納めます

設立1期目と2期目は基準期間がないので原則は免税ですが、その期の期首の資本金が1,000万円以上なら課税事業者です。1期目の途中で増資して1,000万円以上になると2期目が課税。さらに、免税でも100万円以上の固定資産を買って一般課税で申告すると3年間は免税に戻れません。国税庁タックスアンサーNo.6503をもとに整理しました。

消費税2026-09-14

免税から課税事業者になった年は、期首の在庫の消費税を引けます

免税事業者が課税事業者になるとき、前日に持っていた在庫のうち免税期間中に仕入れたものは、課税初年度の仕入税額控除に加えられます。取得価額に110分の7.8（軽減税率は108分の6.24）を掛けた金額です。逆に課税から免税になるときは、その期に仕入れた在庫の分を控除から外します。明細の7年保存が条件です。国税庁タックスアンサーNo.6491をもとに整理しました。

消費税2026-09-14

出張の日当と通勤手当は、インボイスがなくても消費税を控除できます

国内出張の旅費・宿泊費・日当のうち通常必要な部分は課税仕入れになり、帳簿の記載だけで仕入税額控除ができます。通勤手当は所得税の非課税限度額を超えていても全額が課税仕入れです。海外出張の旅費は原則として課税仕入れになりません。国税庁タックスアンサーNo.6459をもとに整理しました。

消費税2026-09-14

駐車場の賃料は消費税がかかります。土地の貸付けが非課税なのに、なぜ違うのか

土地の貸付けは非課税ですが、駐車場として整備して貸すと課税です。地面の整備・フェンス・区画・車両の管理があれば「施設の利用に伴う土地の使用」になります。1か月未満の土地の貸付けも課税。建物の賃料を土地と建物に分けて書いても総額が課税です。国税庁タックスアンサーNo.6213をもとに、駐車場オーナーが迷う線引きを整理しました。

消費税2026-09-14

地代は非課税、家賃は課税。敷金・権利金は「返すかどうか」で決まります

土地の貸付け（地代）は消費税が非課税、事務所などの建物の貸付け（家賃）は課税、住宅の家賃は非課税。敷金・保証金・権利金・更新料は、返さないものが課税（住宅は非課税）、返すものは対象外です。借地権の更新料・名義書換料は非課税。国税庁タックスアンサーNo.6225をもとに、貸す側・借りる側の両方の税区分を整理しました。

消費税2026-09-14

住宅の家賃は消費税非課税。共益費・駐車場・敷金・民泊はどうなるか

アパート・マンション・社宅・寮の家賃は消費税が非課税で、共益費と返さない敷金も家賃に含めて非課税です。付属の駐車場は1戸1台以上の割当てで別料金を取らなければ非課税。貸付期間1か月未満と、旅館業に当たる民泊・ウィークリーマンションは課税。国税庁タックスアンサーNo.6226をもとに整理しました。

税制改正2026-09-15

食料品の消費税は今8%。令和9年4月から1%に（法案提出）

飲食料品の消費税率はいまも軽減税率の8%です。政府は令和8年10月9日、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間、1%（国税0.78%＋地方消費税0.22%相当）に引き下げる法律案を第222回国会に提出しました。成立はこれからです。対象の範囲、予約販売・通信販売の経過措置、法案の施行日、事業者の準備を整理しました。

消費税2026-09-15

食品を売る事業者がやること。消費税1%への実務

令和9年4月からの飲食料品1%に向けて、大綱には事業者向けの手当てが4つ入り、令和8年10月9日に提出された法案にも同じ4つが書かれました（成立はこれから）。本則課税への移行は届出期限が課税期間の末日まで後ろ倒しされ、簡易課税の2年縛りも解除。簡易課税のままでも飲食料品の売上は仕入控除税額＝売上税額で税額が出ません（2割特例・3割特例も同様）。中間申告は1%で再計算した額を書け、総額表示は前後最大2か月の特例があります。インボイスの記載方法まで、大綱本文で確認します。

消費税2026-09-15

総額表示の義務。値札もチラシも「税込」で書きます

事業者が消費者にあらかじめ価格を表示するときは、消費税を含めた税込価格で表示する義務があります。店頭表示・チラシ・新聞やテレビの広告など、媒体は問いません。価格を表示していない場合や、口頭で伝える価格は対象外。「11,000円（税抜価格10,000円）」のような書き方も認められます。令和9年4月からの飲食料品1%には総額表示の特例が設けられます。国税庁タックスアンサーNo.6902をもとに整理しました。

消費税2026-09-15

返品・値引き・割戻しがあったときの消費税の調整

返品、値引き、割戻し、販売奨励金、売上割引などは「売上げに係る対価の返還等」として消費税額を調整します。調整するのは元の売上の課税期間ではなく、返還等を行った課税期間。税額は税込金額に110分の7.8（軽減税率は108分の6.24）を掛けて計算します。適格返還請求書の交付義務は税込1万円未満なら免除。免税事業者だった期間の売上については調整できません。国税庁タックスアンサーNo.6359をもとに整理しました。

インボイス2026-09-15

インボイスに書く6つの事項。小売・飲食は簡易な書き方でよい

適格請求書には、発行者の氏名と登録番号、取引年月日、取引内容（軽減税率対象である旨）、税率ごとに区分した税込対価と適用税率、税率ごとの消費税額等、交付を受ける事業者の氏名の6つを書きます。小売業・飲食店業・タクシー業などは適用税率か消費税額等のどちらかでよく、宛名の記載も不要。保存期間は7年で、6年目と7年目は帳簿か請求書のどちらか一方で足ります。国税庁タックスアンサーNo.6625をもとに整理しました。

消費税2026-09-17

キャンセル料の消費税は課税と不課税に分かれる

キャンセル料には、解約に伴う事務手数料としての性格のものと、逸失利益に対する損害賠償金としての性格のものがあります。事務手数料は役務の提供の対価なので課税、逸失利益の補填は資産の譲渡等の対価に当たらないので不課税です。区分せず一括して受領しているときは全額を不課税として取り扱います。損害賠償金も名称ではなく実質で判定し、無体財産権の侵害や事務所の明渡し遅延によるものは課税。建物賃貸借の中途解約違約金は不課税、原状回復工事費用は課税です。国税庁タックスアンサーNo.6253・No.6257・No.6261をもとに整理しました。

消費税2026-09-27

法人の消費税の申告期限は2か月。延長は届出で1か月

課税事業者である法人は、課税期間の終了の日から2か月以内に消費税の確定申告書を提出します。法人税の申告期限の延長の特例を受ける法人が「消費税申告期限延長届出書」を出すと、提出した日の属する事業年度以後は消費税の申告期限も1か月延長されます。延長期間の納付には利子税がかかり、事業年度終了の日が休日でもその日までに届出が必要です。清算中の法人は1か月以内です。国税庁タックスアンサーNo.6610・No.6609をもとに整理しました。

消費税2026-09-27

消費税の中間申告。48万円超で年1回、400万円超で年3回

消費税の中間申告が必要なのは、直前の課税期間の消費税の年税額（地方消費税を除く）が48万円を超える事業者です。48万円超400万円以下は年1回で前年税額の6/12、400万円超4,800万円以下は年3回で3/12ずつ、4,800万円超は年11回で1/12ずつ納めます。期限は対象期間の末日の翌日から2か月以内で、出さないと前年実績で申告したものとみなされます。国税庁タックスアンサーNo.6609・No.6610をもとに整理しました。

消費税2026-09-27

税抜経理と税込経理の選び方。免税事業者は税込だけ

消費税の経理処理には税抜経理方式と税込経理方式があり、法人はどちらを選んでもよいのですが、選んだ方式はすべての取引に適用するのが原則です。税抜経理を選ぶ場合、売上などの収益は必ず税抜にし、固定資産等の取得と経費等の支出のいずれかは税込にできます。個々の資産や経費ごとに方式を変えることはできません。免税事業者は税抜で記帳していても法人税は税込で計算します。国税庁タックスアンサーNo.6905をもとに整理しました。

消費税2026-09-27

交際費の限度額は税込か税抜か。会社の経理方式で決まる

交際費等の損金不算入額を計算するとき、交際費に含まれる消費税等は、会社の経理方式に従います。税込経理方式なら消費税等込みの額で、税抜経理方式なら消費税等抜きの額で計算します。ただし税抜経理でも、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95パーセント未満で控除対象外消費税額等があるときは、その相当額を交際費に加えます。飲食費の1人10,000円の判定も同じ経理方式で行います。国税庁タックスアンサーNo.6917をもとに整理しました。

消費税2026-09-27

会社設立と消費税。1,000万円と特定期間の判定

消費税は基準期間（法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら免除され、新設法人は基準期間がないので設立1期目・2期目は原則免税です。ただし、事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上、特定期間（前事業年度開始の日以後6か月）の課税売上高または給与等支払額が1,000万円超、特定新規設立法人、適格請求書発行事業者は免除されません。国税庁タックスアンサーNo.6531をもとに整理しました。

消費税2026-09-27

控除対象外消費税額等。95%未満で出る引けない消費税

税抜経理方式で、課税売上高が5億円超または課税売上割合が95パーセント未満のときは、仕入れの消費税を全額控除できず、控除対象外消費税額等が生じます。経費に係るものは全額その期の損金（交際費等に係る分は交際費等に加算）、資産に係るものは課税売上割合80パーセント以上・棚卸資産・20万円未満なら損金、それ以外は繰延消費税額等として60で除して落とします。国税庁タックスアンサーNo.6921をもとに整理しました。

消費税2026-10-08

事業用の車や建物を売ったときの消費税

個人事業者が事業に使っていた建物や機械、車両などを売ったときも、消費税の課税の対象になります。住宅の貸付けは非課税ですが、住宅賃貸用の建物を売却した場合は課税の対象です。土地の譲渡は非課税です。実際に納めるかどうかは納税義務の判定により、インボイスの登録をしていると免除されません。国税庁タックスアンサーNo.3240・No.6201・No.6501をもとに整理しました。

消費税2026-10-09

外食とテイクアウトの違い。軽減税率8%・10%の分かれ目

軽減税率で外食になるのは、飲食設備のある場所で食事を提供するときです。持ち帰り（テイクアウト）と出前・宅配は飲食料品の譲渡で8%、店内飲食とケータリング・出張料理は10%。イートインのあるコンビニやスーパーは、提供した時に店内飲食か持ち帰りかを確かめて判定します。フードコート、屋台、公園のベンチ、有料老人ホームの食事まで、国税庁のタックスアンサーNo.6102とQ&A（個別事例編）をもとに整理しました。

消費税2026-10-09

消費税1%の切替日をまたぐ取引。返品・請求書の扱い

消費税が1%になる予定の令和9年4月1日をまたぐ取引は、売上と仕入で税率が分かれることがあります。国税庁のQ&Aによると、3月31日までに仕入れた飲食料品は、売るのが4月1日以後でも仕入は8%。3月31日以前に売ったものの返品や貸倒れは8%で調整します。売り手と買い手の計上基準が違う場合、定期便・通信販売、締め日が月の途中の請求書の書き方まで整理しました。法案が成立した場合の内容です。

消費税2026-10-09

免税事業者が消費税1%で還付を受けるには。届出と期限

飲食料品を売る免税事業者が、仕入れの消費税が10%で売上が1%になる令和9年4月以後に還付を受けるには、課税事業者になる必要があります。国税庁のQ&Aによると、課税事業者選択届出書は令和9年4月1日の属する課税期間中の提出でよく、インボイスの登録経過措置なら令和9年3月17日までの申請で4月1日から課税事業者になれます。課税期間の短縮、免税に戻れない期間、棚卸資産の扱いまで整理しました。法案が成立した場合の内容です。