10か月は、
思ったより短いです。

基礎控除額（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるかどうかで決まります。相続人が3人なら4,800万円です。不動産の場所と、預金のおおよその額、生命保険の有無を教えていただければ、超えそうかどうかの見立てをお出しします。かからない見込みならそう申し上げます。無理に申告をお勧めすることはしません。

多くの場合、間に合います。10か月の期限まで4か月あります。ただし土地の評価に時間がかかるため、すぐに着手する必要があります。まずご連絡ください。残り日数を数えて、間に合わせるための順番を決めます。

できるだけ早く申告してください。期限後でも、自分から申告すれば加算税は軽くなります。放っておくと延滞税も増え続けます。過ぎているからこそ、早く手をつける価値があります。ご相談いただければ、いまからの段取りをお出しします。

できます。いったん法定相続分で申告し、「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付します。これを付けておけば、あとで分割がまとまったときに配偶者の税額軽減などを使えます。逆にこの書類を付け忘れると、あとから分割しても特例が使えません。分割が難航している相続では、この添付が最優先の作業になります。

一次相続についてはそのとおりで、1億6,000万円か法定相続分相当額まではかかりません。ただし配偶者が亡くなるときの二次相続では、相続人が1人減って基礎控除が600万円減り、配偶者の税額軽減も使えません。二回分を合計すると、分けておいたほうが少なくなる場合があります。逆の場合もあります。配分ごとの合計税額を並べた表をお出しして、そのうえでお決めいただきます。

路線価などをもとに算定します。そのうえで小規模宅地等の特例が使えるかを確認します。自宅の土地なら330㎡まで評価が80%下がるので、税額がいちばん大きく動くところです。誰が住んでいたか、同居のご家族がいたかで要件が変わるため、現況をお聞きしながら進めます。

登記の申請を代理するのは司法書士なので、当事務所ではできません。ただし令和6年4月から相続登記は3年以内の申請が義務になっており、期限があることはお伝えします。相続税の申告のなかで不動産を評価するので、登記が済んでいないことにはこちらが先に気づきます。お付き合いのある司法書士がいなければ、お探しになる時間も含めて段取りをご相談ください。

関係します。加算対象期間内の贈与は相続財産に足し戻されます。令和8年12月31日以前に亡くなった場合は3年以内、令和13年1月1日以後は7年以内です。年110万円以内で贈与税がかからなかった分も加算されます。贈与税の申告書や通帳をお預かりして、加算される分と加算されない分を仕分けします。

できます。ご相談から申告まですべてオンラインで進められます。ただし相続税の申告書は亡くなった方の住所地の税務署に提出するので、その所在地はお聞きします。ご希望があればふじみ野市の事務所でお会いすることもできます。

財産の内容をお聞きしたうえで、着手前にお見積りをお出しします。作業を始めてから加算をお願いすることはしません。ただし、お聞きしていなかった財産があとから出てきた場合は、その分の追加をご相談させてください。先に分かっていれば見積りに入れられます。