簡易課税の届出は
年末まで。
出し忘れると1年待ちです

届出の期限

「その課税期間の初日の前日まで」。使いたい期間が始まる前に出しておくという意味です。

確定申告のときではありません。申告書を作りながら「今年は簡易課税にしよう」と決めることはできない、ということです。その年が始まる前に決めておく必要があります。

過ぎるとどうなるか

期限を過ぎて出した届出は、その次の課税期間から効きます。

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1日の遅れが、1年の遅れになります。ここが消費税の届出のいちばん厳しいところです。

2年縛り。やめたくても戻れません

読み解くと、こうなります。個人事業主が令和9年分から簡易課税を始めた場合——

つまり最低2年間は簡易課税です。この間に大きな設備投資をしても、還付は受けられません。

だから届出を出す前に、2年先までの見通しを立てる必要があります。

やめるときも届出

簡易課税をやめるときも、その課税期間の初日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出します。出さなければ、簡易課税のままです。

5,000万円を超えたら

基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が5,000万円を超えた年は、自動的に本則課税になります。届出を出していても関係ありません。

そして前の章のとおり、そのあと5,000万円以下に戻れば、また簡易課税が復活します。届出を出したままなら、行ったり来たりします。

インボイス登録者の特例

免税事業者だった方がインボイス登録をして課税事業者になる場合には、期限が緩められています。

この場合は「前の日まで」ではなく「その期間の中に出せばよい」ことになります。年が始まってからでも間に合う、ということです。

さらに、令和8年度税制改正でもう一段緩められました。

改正前は「翌課税期間の中に提出」でしたが、「翌課税期間の確定申告期限まで」に延びました。個人事業主なら、その年が終わったあとの申告期限までに決めればよいことになります。

これは大きな緩和です。2割特例・3割特例を使っていた方は、実績が出てから簡易課税にするかを決められます。詳しくは2割特例と3割特例の記事をご覧ください。

よくある質問

簡易課税の届出期限はいつですか？

「その課税期間の初日の前日まで」。 使いたい期間が始まる前に出しておく という意味です。 確定申告のときではありません。 申告書を作りながら「今年は簡易課税にしよう」と決めることはできない、ということです。 その年が始まる前に決めておく必要があります。→ 本文で読む

簡易課税の届出が遅れるとどうなりますか？

1日の遅れが、1年の遅れになります。 ここが消費税の届出のいちばん厳しいところです。→ 本文で読む

簡易課税の「2年縛り」とは何ですか？

つまり 最低2年間は簡易課税です。 この間に大きな設備投資をしても、 還付は受けられません 。→ 本文で読む

簡易課税をやめるときも届出は必要ですか？

簡易課税をやめるときも、 その課税期間の初日の前日までに 「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を出します。出さなければ、簡易課税のままです。→ 本文で読む

売上が5,000万円を超えたら簡易課税はどうなりますか？

基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）の課税売上高が 5,000万円を超えた年は、自動的に本則課税 になります。届出を出していても関係ありません。 そして前の章のとおり、 そのあと5,000万円以下に戻れば、また簡易課税が復活します。 届出を出したままなら、行ったり来たりします。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。