領収書の印紙は5万円から。
売上代金なら100万円まで200円、借入金や保証金の受取書は金額にかかわらず200円

受取書とは：領収書・レシート・「代済」と書いた請求書

金銭または有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書に該当し、印紙税が課税されます。受取書とは、受領した事実を証明するために作成して支払者に渡す証拠書類です。

書類の題名ではなく、受け取った事実を証明するために作ったかどうかで判断します。請求書に「領収済」のハンコを押して渡せば、それは受取書です。レシートも受取書です。「領収書ではなくレシートだから印紙は要らない」ということはありません。

売上代金の受取書の印紙税額

受取書の印紙税額は、受け取る金銭が売上代金に係るものか、それ以外かで違います。売上代金とは、資産を譲渡・使用させること、役務を提供することの対価です。手付金も含みます。

商品の代金、工事代金、サービス料、家賃、手付金。事業で受け取るお金のほとんどは売上代金です。1,000万円を超える場合は、さらに税額が上がる区分がコード7141にあります。

売上代金以外の受取書：5万円以上で一律200円

借入金を受け取ったときの受取書、敷金・保証金の預り証、保険金や損害賠償金の受取書は、売上代金ではありません。これらは5万円以上なら金額にかかわらず200円です。1,000万円の借入金の受取書でも200円です。

敷金の預り証は、賃貸オーナーがよく発行する書類です。売上代金（家賃）の領収書は金額に応じた印紙、敷金の預り証は200円、と区別してください。

5万円未満と、営業に関しないものは非課税

受取金額が5万円未満の受取書は、売上代金でもそれ以外でも非課税です。そして、営業に関しない受取書も非課税です。

株式会社や個人事業者（商人）が発行する受取書は「営業に関する」ものです。一方、給与所得者が私物を売って領収書を書いた場合、公益法人が発行する受取書、医師や弁護士など（商人でない個人）の業務に関する受取書は、営業に関しないものとして非課税です。

売上代金とそれ以外が混ざっている受取書

家賃と敷金を1枚の受取書で受け取った場合、内訳が書いてあれば家賃の額だけで税額を決めます。ただし5万円未満かどうかは合計額で見ます。内訳がなければ、全額を売上代金として税額を決めます。内訳を書いておくほうが、印紙は安く済みます。

実務での注意点

電子データで発行した領収書には印紙税がかかりません。印紙税は「文書」に課税されます。PDFでメール送付した領収書や、電子決済の画面に表示される領収データは文書ではないので、印紙は不要です。紙で発行するかどうかで印紙税の負担が変わります。

クレジットカード決済の領収書。カード決済は金銭の受領ではないので、「クレジットカード利用」と明記した領収書には印紙税がかかりません。明記していないと、金銭の受取書と区別できず課税される恐れがあります。

貼り忘れは過怠税。印紙を貼らなかった場合、本来の印紙税額に加えて過怠税が課されます。税務調査で領収書の控えを見れば、貼り忘れは一目で分かります。自主的に申し出れば過怠税は軽くなりますので、気づいたら放置しないでください。

消費税額を区分して書けば、税抜の金額で判定できます。受取書に消費税の額が明確に区分して記載されていれば、消費税を除いた金額を記載金額として税額を判定できます（この取扱いはNo.7105には書かれていませんので、別途確認してください）。5万円や100万円の境目にある領収書では、区分の有無で印紙の要否が変わることがあります。

よくある質問

レシートや「領収済」と書いた請求書にも印紙は必要ですか

金銭または有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書に該当し、印紙税が課税されます。受取書とは、受領した事実を証明するために作成して支払者に渡す証拠書類です。 書類の題名ではなく、 受け取った事実を証明するために作ったかどうか で判断します。請求書に「領収済」のハンコを押して渡せば、それは受取書です。レシートも受取書です。「領収書ではなくレシートだから印紙は要らない」ということはありません。→ 本文で読む

領収書の印紙はいくらから必要ですか

受取書の印紙税額は、受け取る金銭が 売上代金 に係るものか、それ以外かで違います。売上代金とは、資産を譲渡・使用させること、役務を提供することの対価です。手付金も含みます。 商品の代金、工事代金、サービス料、家賃、手付金。事業で受け取るお金のほとんどは売上代金です。1,000万円を超える場合は、さらに税額が上がる区分がコード7141にあります。→ 本文で読む

敷金や借入金の受取書の印紙はいくらですか

借入金を受け取ったときの受取書、敷金・保証金の預り証、保険金や損害賠償金の受取書は、売上代金ではありません。これらは 5万円以上なら金額にかかわらず200円 です。1,000万円の借入金の受取書でも200円です。→ 本文で読む

印紙税が非課税になる領収書はありますか

受取金額が5万円未満の受取書は、売上代金でもそれ以外でも非課税です。そして、 営業に関しない 受取書も非課税です。 株式会社や個人事業者（商人）が発行する受取書は「営業に関する」ものです。一方、給与所得者が私物を売って領収書を書いた場合、公益法人が発行する受取書、医師や弁護士など（商人でない個人）の業務に関する受取書は、営業に関しないものとして非課税です。→ 本文で読む

家賃と敷金を1枚の領収書で受け取った場合、印紙はどう判定しますか

家賃と敷金を1枚の受取書で受け取った場合、内訳が書いてあれば家賃の額だけで税額を決めます。ただし5万円未満かどうかは合計額で見ます。内訳がなければ、全額を売上代金として税額を決めます。 内訳を書いておくほうが、印紙は安く済みます。→ 本文で読む

電子で発行した領収書に印紙は必要ですか

電子データで発行した領収書には印紙税がかかりません。 印紙税は「文書」に課税されます。PDFでメール送付した領収書や、電子決済の画面に表示される領収データは文書ではないので、印紙は不要です。紙で発行するかどうかで印紙税の負担が変わります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。