インボイスに書く6つの事項。
小売業や飲食店は税率か税額のどちらかでよく、宛名も省けます

適格請求書に書く6つの事項

登録番号は「T」＋13桁です。これが入っていないと適格請求書になりません。受け取る側は、この番号がなければ原則として仕入税額控除ができません。

小売業・飲食店業などの例外

これが「適格簡易請求書」（簡易インボイス）です。

スーパーのレシートに宛名が書かれていないのに、経費として使えるのはこのためです。不特定多数を相手にする業種では、一人ひとりの宛名を書くことが現実的でないからです。

買い手が作る仕入明細書の場合

買い手が自分で作る仕入明細書や仕入計算書でも、要件を満たせばインボイスの代わりになります。記載事項は少し違います。

登録番号は相手方（売り手）のものを書きます。そして重要な条件があります。

相手方の確認を受けることが必要です。建設業などで、元請が下請への支払明細を作って支払う形（支払通知書）は、この仕組みを使っています。確認を受けた記録を残しておいてください。

保存期間は7年。6年目・7年目は片方でよい

消費税の確定申告の期限の延長特例を受けている法人は、起算日が「課税期間の末日の翌日から3か月を経過した日」になります。

認められる書き方の工夫

月まとめの請求書は（1）で認められています。商品名も、1つずつ書かずに「食料品」「事務用品」のような包括的な記載でよく、社内の商品コードで表示して、別の記号表で内容が分かるようにする方法も認められます。

軽減税率対象であることの示し方

• 軽減税率の品目に「※」や「☆」を付け、欄外に「※は軽減税率対象」と書く
• 請求書の中で、税率ごとに商品をまとめて表示する
• 税率ごとに請求書を分けて発行する

いちばん多いのは1つめです。市販の請求書ソフトは、たいていこの形になっています。

令和9年4月からは「1%」と書きます

国税庁のページには、今回の税率引下げについての注記が入っています。令和8年9月15日に閣議決定された大綱は、インボイスの書き方をこう定めています。

飲食料品を売った場合、「適用税率」の欄には特例税率（1%）を、「消費税額等」の欄には1%で計算した額を記載します。仕入明細書も同じです。

令和9年4月から令和11年3月までは、1%・8%（新聞）・10%の3つの税率が並びます。請求書ソフトが3税率に対応しているか、早めに確認してください。詳しくは事業者向けの記事に書きました。

よくある質問

適格請求書には何を書けばよいですか

登録番号は「T」＋13桁です。これが入っていないと適格請求書になりません。 受け取る側は、この番号がなければ原則として仕入税額控除ができません。→ 本文で読む

レシートに宛名がなくても仕入税額控除を受けられますか

スーパーのレシートに宛名が書かれていないのに、経費として使えるのはこのためです。不特定多数を相手にする業種では、一人ひとりの宛名を書くことが現実的でないからです。→ 本文で読む

買い手が作る仕入明細書はインボイスの代わりになりますか

買い手が自分で作る仕入明細書や仕入計算書でも、要件を満たせばインボイスの代わりになります。記載事項は少し違います。 相手方の確認を受けること が必要です。建設業などで、元請が下請への支払明細を作って支払う形（支払通知書）は、この仕組みを使っています。確認を受けた記録を残しておいてください。→ 本文で読む

インボイスは何年保存しますか

消費税の確定申告の期限の延長特例を受けている法人は、起算日が「課税期間の末日の翌日から3か月を経過した日」になります。→ 本文で読む

軽減税率の対象であることはどう表示しますか

いちばん多いのは1つめです。市販の請求書ソフトは、たいていこの形になっています。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。