交際費の1人10,000円ルール。
5つの記載がない領収書は、交際費に戻ります

交際費等とは何か。相手が「事業に関係のある者」であること

税法でいう交際費等は、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答のために支出する費用です。科目名が「交際費」かどうかではなく、誰に対して、何のために使ったかで決まります。会議費や福利厚生費で処理していても、中身が接待なら交際費です。

「事業に関係のある者」には、直接の取引先だけでなく、将来の取引先や、株主、役員・従業員も含まれると解されています。相手が誰であれ、接待や贈答であれば交際費等です。ここから何を「除く」かが、この記事の本題です。

1人10,000円以下の飲食費は交際費から外せる

飲食のための費用で、支出額を参加者の数で割った金額が10,000円以下のものは、交際費等から除かれます。取引先を交えた食事代が、この基準に収まっていれば、交際費の枠を使わずに全額を損金にできます。

基準金額は、令和6年3月31日以前の支出は5,000円以下でした。いまは10,000円以下です。古い資料や、社内のルールが5,000円のままになっている会社は、更新しておいてください。

ここで見落とされやすいのが、カッコ書きの除外です。役員や従業員、その親族だけを相手にした飲食は、この10,000円基準の対象外です。社内の飲み会は、1人いくらであっても「10,000円以下だから交際費でない」とは言えません。社内飲食は、内容次第で福利厚生費になるか交際費になるかという、別の判断になります。

外すための条件：5つの記載事項

10,000円以下の飲食費を交際費から外すには、次の5つの事項を記載した書類を保存していることが条件です。この条件を満たさない飲食費は、金額が小さくても交際費等のままです。

（1）（4）は領収書に印字されています。問題は（2）相手の氏名・名称と関係、（3）人数です。これは領収書には書いてありません。領収書の裏や、会計ソフトの摘要欄に「○○商事・△△様ほか2名、当社2名、計5名」のように書いておく必要があります。

決算のときに1年分の領収書を見て「これは何人だったか」を思い出すのは無理です。飲食のたびに、その日のうちに人数と相手を書く。この習慣があるかどうかで、交際費の額が変わります。

そのほかに交際費から除かれる費用

飲食費のほかにも、交際費等から除かれる費用が定められています。

いずれも「通常要する費用」という限定がついています。従業員の慰安旅行でも、一部の役員だけが参加する豪華なものは「専ら従業員の慰安」とも「通常要する」とも言えません。会議費も、会議の実態がない飲食は会議費になりません。

資本金1億円以下の法人：800万円と50%のどちらか

交際費等の額は原則として全額が損金不算入ですが、期末の資本金の額が1億円以下の法人には、損金不算入額を小さくする2つの計算方法があり、いずれかを選べます。

言い換えると、次の2つです。

• 定額控除 … 交際費等のうち年800万円（事業年度が12か月未満なら月数按分）までは損金にできる。800万円を超えた部分が損金不算入
• 接待飲食費の50% … 交際費等のうち、飲食のための費用（社内の飲食を除く）の50%は損金にできる。それ以外の交際費（贈答品・ゴルフなど）は全額が損金不算入

年間の交際費等が800万円に届かない会社は、定額控除を選べば全額が損金です。ほとんどの中小企業はここに入ります。50%のほうが有利になるのは、接待飲食費の50%が800万円を上回るような、飲食接待の多い大きな会社です。

なお、資本金1億円以下でも、資本金5億円以上の法人の100%子会社などは、この中小企業向けの計算を使えません。親会社の規模で判定されます。

10,000円の判定は税込か税抜か

10,000円以下かどうかの判定と、交際費等の額の集計は、その法人が採用している消費税の経理方式で行います。税抜経理なら税抜金額で、税込経理なら税込金額で判定します。

同じ食事でも、税抜経理の会社では10,000円以下に収まり、税込経理の会社では超える、ということが起きます。消費税の免税事業者は税込経理しか選べませんので、免税の会社は税込金額で判定することになります。

インボイス制度の下では、免税事業者からの仕入れについて控除できない消費税の部分をどう扱うかという論点もあります。ここはNo.5265には書かれていませんので、決算のときに個別に確認してください。

よくある質問

税法上の交際費等とは、どんな費用ですか

税法でいう交際費等は、得意先や仕入先など事業に関係のある者に対する接待・供応・慰安・贈答のために支出する費用です。科目名が「交際費」かどうかではなく、 誰に対して、何のために使ったか で決まります。会議費や福利厚生費で処理していても、中身が接待なら交際費です。→ 本文で読む

取引先との飲食費は、いくらまでなら交際費になりませんか

飲食のための費用で、 支出額を参加者の数で割った金額が10,000円以下 のものは、交際費等から除かれます。取引先を交えた食事代が、この基準に収まっていれば、交際費の枠を使わずに全額を損金にできます。→ 本文で読む

1人10,000円以下の飲食費を交際費から外すには、何を記録しますか

10,000円以下の飲食費を交際費から外すには、次の5つの事項を記載した書類を保存していることが条件です。この条件を満たさない飲食費は、金額が小さくても交際費等のままです。 （1）（4）は領収書に印字されています。問題は （2）相手の氏名・名称と関係、（3）人数 です。これは領収書には書いてありません。領収書の裏や、会計ソフトの摘要欄に「○○商事・△△様ほか2名、当社2名、計5名」のように書いておく必要があります。→ 本文で読む

中小企業の交際費は、いくらまで損金にできますか

交際費等の額は原則として全額が損金不算入ですが、 期末の資本金の額が1億円以下 の法人には、損金不算入額を小さくする2つの計算方法があり、いずれかを選べます。 年間の交際費等が800万円に届かない会社は、定額控除を選べば全額が損金です。ほとんどの中小企業はここに入ります。50%のほうが有利になるのは、接待飲食費の50%が800万円を上回るような、飲食接待の多い大きな会社です。→ 本文で読む

交際費の10,000円の判定は、税込と税抜のどちらですか

10,000円以下かどうかの判定と、交際費等の額の集計は、 その法人が採用している消費税の経理方式 で行います。税抜経理なら税抜金額で、税込経理なら税込金額で判定します。 同じ食事でも、税抜経理の会社では10,000円以下に収まり、税込経理の会社では超える、ということが起きます。消費税の免税事業者は税込経理しか選べませんので、免税の会社は税込金額で判定することになります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。