パート収入は178万円まで所得税がかかりません（令和8年分から）。
扶養は136万円、配偶者特別控除は207万円未満

本人に所得税がかからないのは178万円まで

計算の中身は単純です。

これはご本人に所得税がかかるかどうかの線です。配偶者が控除を受けられるかどうかとは別の話です。

103万円→160万円→178万円と動いた

長く「103万円の壁」と言われてきたのは、令和6年分までの数字です。令和7年分で160万円、令和8年分で178万円まで上がりました。いまも103万円で調整している方は、働ける時間を自分で狭めていることになります。

配偶者控除が受けられるのは136万円以下

こちらは配偶者（夫や妻）が控除を受けられるかどうかの線です。178万円とは42万円の差があります。この差の範囲では、本人に所得税はかからないが、配偶者控除は受けられないという状態になります。

配偶者特別控除は136万円超207万円未満

配偶者特別控除は、本人（控除を受ける側）の合計所得金額が1,000万円以下であることが要件です。さらに、本人の合計所得金額が900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1,000万円以下で、控除の最高額が変わります。

3つの金額を並べる

3つの金額はこう並びます。136万円・178万円・207万円。どれも「壁」と呼ばれますが、意味はまったく違います。

社会保険の扶養は別の基準です

ここまでは所得税の話です。社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養は、まったく別の基準で判定されます。勤務先の規模や労働時間によって、年収106万円程度から社会保険に入ることになる場合があります。

所得税の控除がまだ受けられる収入でも、社会保険料の負担が発生して手取りが減ることがあります。これが本来の意味での「年収の壁」で、令和9年4月から始まる就業者負担軽減支援金には、この壁に配慮した加算が置かれています。働く時間を決めるときは、所得税だけでなく、社会保険と勤務先の家族手当の基準もあわせて確認してください。

よくある質問

パート収入はいくらまで所得税がかかりませんか

これは ご本人に所得税がかかるかどうか の線です。配偶者が控除を受けられるかどうかとは別の話です。→ 本文で読む

103万円の壁はいまも103万円ですか

長く「103万円の壁」と言われてきたのは、令和6年分までの数字です。 令和7年分で160万円、令和8年分で178万円まで上がりました。 いまも103万円で調整している方は、働ける時間を自分で狭めていることになります。→ 本文で読む

配偶者控除を受けられるパート収入はいくらまでですか

こちらは 配偶者（夫や妻）が控除を受けられるかどうか の線です。178万円とは42万円の差があります。この差の範囲では、 本人に所得税はかからないが、配偶者控除は受けられない という状態になります。→ 本文で読む

配偶者特別控除が受けられるパート収入はいくらまでですか

配偶者特別控除は、本人（控除を受ける側）の合計所得金額が1,000万円以下であることが要件です。さらに、本人の合計所得金額が900万円以下、900万円超950万円以下、950万円超1,000万円以下で、控除の最高額が変わります。→ 本文で読む

所得税がかからなければ社会保険の扶養にも入れますか

ここまでは所得税の話です。 社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養は、まったく別の基準 で判定されます。勤務先の規模や労働時間によって、年収106万円程度から社会保険に入ることになる場合があります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。