白色申告にも記帳義務があります。
帳簿は7年、書類は5年。帳簿がないと加算税が5%・10%重くなります

記帳が必要なのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人

白色申告者のうち記帳の義務があるのは、不動産所得、事業所得または山林所得のある方です。副業の雑所得しかない方は記帳義務の対象ではありませんが、後で書くとおり、収入が一定額を超えると書類の保存義務があります。

所得の金額にかかわらず、事業所得や不動産所得があれば対象です。「売上が小さいから」「赤字だから」という免除はありません。一人親方、フリーランス、アパートを1室貸している方も、全員が対象です。

何を書くか：年月日・相手・金額。日々の合計でもよい

帳簿に記載するのは、売上などの収入と、仕入れや経費について、取引の年月日、相手方の名称、金額です。青色申告の複式簿記のような仕訳は要りません。

「日々の合計金額のみをまとめて記載」でよい、というのが白色申告の記帳の軽さです。小売店なら1日の売上合計を1行書けば足ります。ただし「所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭に」という条件は付いています。レシートを箱に入れておくだけでは、帳簿ではありません。ノートでも表計算ソフトでも構いませんが、日付と金額が並んだ一覧になっていることが必要です。

保存期間：帳簿は7年、書類は5年

不動産所得・事業所得・山林所得のある方は、帳簿や書類を住所地や事業所に整理して保存します。期間は、収入と経費を記載した帳簿（法定帳簿）が7年、それ以外の帳簿と書類が5年です。

法定帳簿の7年は、税務調査が過去何年まで遡れるかと対応しています。5年で捨ててよいのは請求書や領収書のほうで、帳簿本体は7年残してください。確定申告書の控えも一緒に保管しておくと、後で見返すときに便利です。

副業の雑所得も、300万円を超えると書類の保存が必要

業務に係る雑所得（副業など）のある方で、その年の前々年分の収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を5年間保存しなければなりません。記帳義務ではなく、書類の保存義務です。

現金預金取引等関係書類とは、業務に関する請求書・領収書などのうち、現金の受け払いや預貯金の入出金の際に作られたものです。副業の収入が300万円を超える規模なら、領収書を捨てずに残しておく、というのが最低限の義務です。雑所得の300万円・1,000万円のルールは別の記事に書きました。

帳簿がないと、加算税が5%または10%加重される

令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、税務調査で売上に関する帳簿を保存していなかったこと、または帳簿の売上の記載が不十分だったことが分かった場合、帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れについて、通常の加算税（過少申告加算税・無申告加算税）の割合に5%または10%が加重されます。

白色申告に記帳義務があること自体は以前からでしたが、義務を果たさなくても直接のペナルティはありませんでした。この加重措置で、初めて帳簿の有無が税額に直結するようになりました。申告漏れが見つかったときに、帳簿があれば通常の加算税、帳簿がなければそれに上乗せ、ということです。

収支内訳書の添付と、電子データでの保存

白色申告で確定申告書を出す場合、総収入金額や必要経費の内容を記載した書類（収支内訳書）を添付します。帳簿から科目ごとに集計した数字を書く書類ですので、帳簿がなければ作れません。逆に言えば、帳簿をつけていれば収支内訳書は自然にできます。

帳簿や書類は、一定の要件のもとで、パソコンで作成した電子データのまま保存することもできます（電子帳簿保存法）。会計ソフトで記帳していれば、紙に印刷しなくてもデータで保存できます。ただし、メールで受け取った請求書などの電子取引データは、白色申告者であっても電子のまま保存する義務がありますので、別の記事を参照してください。

ここまで読んで気づかれたと思いますが、白色申告の記帳義務を果たすために必要な手間と、青色申告（10万円控除）の手間は、ほとんど同じです。どうせ帳簿をつけるなら、承認申請を出して青色申告にするほうが得です。手順は青色申告の始め方に書きました。

よくある質問

白色申告でも帳簿をつける義務はありますか

白色申告者のうち記帳の義務があるのは、 不動産所得、事業所得または山林所得のある方 です。副業の雑所得しかない方は記帳義務の対象ではありませんが、後で書くとおり、収入が一定額を超えると書類の保存義務があります。→ 本文で読む

白色申告の帳簿には何を書けばよいですか

帳簿に記載するのは、売上などの収入と、仕入れや経費について、 取引の年月日、相手方の名称、金額 です。青色申告の複式簿記のような仕訳は要りません。 「日々の合計金額のみをまとめて記載」でよい、というのが白色申告の記帳の軽さです。小売店なら1日の売上合計を1行書けば足ります。ただし「所得金額が正確に計算できるように、整然とかつ明瞭に」という条件は付いています。 レシートを箱に入れておくだけでは、帳簿ではありません。 ノートでも表計算ソフトでも構いませんが、日付と金額が並んだ一覧になっていることが必要です。→ 本文で読む

白色申告の帳簿や領収書は何年保存しますか

不動産所得・事業所得・山林所得のある方は、帳簿や書類を住所地や事業所に整理して保存します。期間は、収入と経費を記載した帳簿（法定帳簿）が 7年 、それ以外の帳簿と書類が 5年 です。→ 本文で読む

副業の雑所得でも書類を保存する義務がありますか

業務に係る雑所得（副業など）のある方で、 その年の前々年分の収入金額が300万円を超える 方は、現金預金取引等関係書類を 5年間 保存しなければなりません。記帳義務ではなく、書類の保存義務です。→ 本文で読む

帳簿をつけていないと税務調査でどうなりますか

令和5年分の確定申告に対する修正申告等から、税務調査で 売上に関する帳簿を保存していなかった こと、または 帳簿の売上の記載が不十分 だったことが分かった場合、帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れについて、通常の加算税（過少申告加算税・無申告加算税）の割合に 5%または10%が加重 されます。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。