総額表示の義務。値札もチラシも「税込」で書きます。
口頭で伝える価格は対象外です

総額表示義務とは

根拠は消費税法63条です。消費者が「レジでいくら払うのか」を一目で分かるようにするための規定です。

対象になるのは「あらかじめ表示する価格」

2つめの「価格を表示していない場合にまで義務付けるものではない」は、大事な点です。総額表示義務は「価格を表示するなら税込で」というルールであって、価格の表示そのものを強制するものではありません。

媒体は問わない。チラシもテレビCMも

店頭の値札だけではありません。チラシ、新聞広告、テレビCM、そしてウェブサイトやSNSの投稿も、消費者に向けて価格を示すなら対象です。

認められる表示のしかた7通り

国税庁は、認められる表示の例を挙げています（標準税率10%が適用されるものとして）。

共通しているのは、税込価格が明示されていることです。いちばん下の「10,000円（税込価格11,000円）」のように、税抜価格を大きく出しても、税込価格が併記されていれば認められます。

逆に、認められないのは税込価格がどこにも書かれていない表示です。「10,000円＋税」「10,000円（税抜）」だけでは足りません。

対象にならないもの

総額表示の義務がかからないのは、次の3つです。いずれも「消費者にあらかじめ価格を表示する」場面に当たらないものです。

• 価格を表示していない場合 … 値札を付けていない商品に、値札を付ける義務はありません
• 口頭で伝える価格 … 電話での見積回答など
• 事業者に対する表示 … 消費者向けでなければ対象外です

令和9年4月からは特例が設けられます

国税庁のページには、今回の税率引下げについての注記が入っています。

令和8年9月15日に閣議決定された大綱では、総額表示の義務は維持したうえで、直ちに対応することが困難な場合に限り、税率変更の前後それぞれ最大2か月間、ずれた税率での総額表示を認めるとされています。誤認されないための措置を講じていることが条件です。

言い換えると、「税抜のみ」や「＋税」に戻すことは、今回も認められません。認められるのは「8%での総額」または「1%での総額」を表示することです。期間と条件は事業者向けの記事に表で整理しました。

国税庁は「消費税率引下げ特設サイト」を案内しています。制度の詳細は、そちらでも公表されていく見込みです。

よくある質問

総額表示義務とは何ですか

根拠は消費税法63条です。消費者が「レジでいくら払うのか」を一目で分かるようにするための規定です。→ 本文で読む

価格を表示していない商品にも総額表示の義務はありますか

2つめの「価格を表示していない場合にまで義務付けるものではない」は、大事な点です。 総額表示義務は「価格を表示するなら税込で」というルール であって、価格の表示そのものを強制するものではありません。→ 本文で読む

「10,000円（税込11,000円）」という表示は認められますか

国税庁は、認められる表示の例を挙げています（標準税率10%が適用されるものとして）。 共通しているのは、 税込価格が明示されている ことです。いちばん下の「10,000円（税込価格11,000円）」のように、税抜価格を大きく出しても、税込価格が併記されていれば認められます。→ 本文で読む

事業者向けの見積書も総額表示が必要ですか

総額表示の義務がかからないのは、次の3つです。いずれも「消費者にあらかじめ価格を表示する」場面に当たらないものです。→ 本文で読む

令和9年4月の税率引下げで総額表示はどうなりますか

令和8年9月15日に閣議決定された大綱では、総額表示の義務は維持したうえで、直ちに対応することが困難な場合に限り、税率変更の前後それぞれ最大2か月間、ずれた税率での総額表示を認めるとされています。誤認されないための措置を講じていることが条件です。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。