返品・値引き・割戻しがあったときの消費税。
返した年の課税期間で調整し、1万円未満なら返還インボイスは不要です

調整が必要な7つの取引

「売上げに係る対価の返還等」として調整の対象になる取引が、7つ挙げられています。

中小企業でよく出てくるのは（1）返品、（2）値引き、（5）販売奨励金、（7）売上割引です。売上割引は、支払期日より前に入金してもらったときに割り引くものです。金利の性質がありますが、消費税では対価の返還等として扱います。

なお、輸出取引など消費税が免除される取引に関するものは除かれます。

調整するのは「返した」課税期間

前期に売ったものが今期に返品された場合、前期の申告をやり直すのではなく、今期で調整します。修正申告は要りません。決算をまたぐ返品でも、処理は今期です。

税額の計算：110分の7.8、軽減税率は108分の6.24

大事なのは「軽減税率の適用対象となった売上げに係るもの」という書き方です。返品した日の税率ではなく、元の売上の税率で計算します。

標準税率と軽減税率が混ざっていて、合理的に区分されていない場合は、元の売上の税込価額に占める軽減税率対象の割合で按分します。ただし、適格返還請求書を交付して写しを保存している場合は、そこに記載した消費税額等に100分の78を掛けた金額を使うこともできます。

調整の方法は2通り

会計ソフトでは、売上のマイナス伝票として入れる方法（後者）が一般的です。「継続して行っているとき」という条件がありますので、期によって処理を変えないでください。

適格返還請求書は1万円未満なら交付不要

インボイス制度では、返品や値引きをしたときに適格返還請求書（返還インボイス）を出す義務があります。ただし税込1万円未満なら免除です。

この1万円未満の免除は、実務でよく使われます。振込手数料を差し引いて入金された場合の処理が代表例です。売り手が振込手数料相当額を値引きとして処理する場合、金額は1万円未満ですから返還インボイスは要りません。

調整できない場合

免税事業者だったときの売上について、課税事業者になってから返品を受けても調整できません。もともと消費税を納めていないからです。逆に、課税事業者だったときの売上について、免税事業者になってから返品を受けた場合も調整できません。

また、調整するには返還等をした金額の明細等を記録した帳簿の保存が必要です。適格返還請求書を交付した場合は、その写しも併せて保存します。

令和9年4月からの1%との関係

国税庁のページには、今回の税率引下げについての注記が入っています。令和8年9月15日の大綱は、返品等の扱いを明記しています。

特例税率（1%）で売った商品について返品や値引きがあった場合は、1%で計算します。8%で売った商品（経過措置の対象だったものなど）の返品は8%です。令和11年4月に税率が8%へ戻った後も、1%で売った分の返品は1%で処理します。

そのためには、売上の記録に「どの税率で売ったか」を残しておく必要があります。返品が多い業種では、税率の切替え前後の売上データの持ち方を、いまのうちに設計しておいてください。詳しくは事業者向けの記事に書きました。

よくある質問

返品や値引きのほかに消費税の調整が必要な取引はありますか

「売上げに係る対価の返還等」として調整の対象になる取引が、7つ挙げられています。 中小企業でよく出てくるのは（1）返品、（2）値引き、（5）販売奨励金、（7）売上割引です。 売上割引 は、支払期日より前に入金してもらったときに割り引くものです。金利の性質がありますが、消費税では対価の返還等として扱います。→ 本文で読む

前期の売上が今期に返品された場合、消費税はいつ調整しますか

前期に売ったものが今期に返品された場合、 前期の申告をやり直すのではなく、今期で調整します。 修正申告は要りません。決算をまたぐ返品でも、処理は今期です。→ 本文で読む

返品の消費税額はどう計算しますか

大事なのは 「軽減税率の適用対象となった売上げに係るもの」 という書き方です。返品した日の税率ではなく、 元の売上の税率 で計算します。 標準税率と軽減税率が混ざっていて、合理的に区分されていない場合は、元の売上の税込価額に占める軽減税率対象の割合で按分します。ただし、適格返還請求書を交付して写しを保存している場合は、そこに記載した消費税額等に100分の78を掛けた金額を使うこともできます。→ 本文で読む

値引きをしたら返還インボイスは必ず必要ですか

インボイス制度では、返品や値引きをしたときに 適格返還請求書（返還インボイス） を出す義務があります。ただし 税込1万円未満なら免除 です。 この1万円未満の免除は、実務でよく使われます。振込手数料を差し引いて入金された場合の処理が代表例です。売り手が振込手数料相当額を値引きとして処理する場合、金額は1万円未満ですから返還インボイスは要りません。→ 本文で読む

免税事業者だったときの売上の返品は調整できますか

免税事業者だったときの売上について、課税事業者になってから返品を受けても調整できません。もともと消費税を納めていないからです。逆に、課税事業者だったときの売上について、免税事業者になってから返品を受けた場合も調整できません。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。