確定申告を間違えたとき。
納めすぎなら更正の請求（5年以内）、少なすぎなら修正申告。自主的なら加算税なし

どちらに間違えたかで手続きが分かれる

法定申告期限の後に申告内容の間違いに気づいた場合、直す方法は2つです。納める税金が多すぎた（還付が少なすぎた）なら更正の請求、納める税金が少なすぎた（還付が多すぎた）なら修正申告です。

どちらも、国税庁の確定申告書等作成コーナーの「更正の請求書・修正申告書作成コーナー」で作れます。令和4年12月31日以後に終了する年分については、更正前・修正前の課税標準等の記載が不要になり、修正申告の第5表も要らなくなりました。

納めすぎ：更正の請求。法定申告期限から5年以内

更正の請求は「お願い」の形です。出せば自動的に還付されるのではなく、税務署が内容を検討して認めた場合に減額更正が行われ、還付されます。医療費控除の入れ忘れ、扶養控除の漏れ、経費の計上漏れなどが典型です。根拠の資料（領収書など）を付けて出します。

注意点として、所得金額や所得控除が変わっても最終的な税額（または純損失の金額）が変わらない場合は、更正の請求はできません。たとえば、所得税額がもともとゼロの人が控除を追加しても、税額はゼロのままなので請求の対象になりません。

少なすぎ：修正申告。自主的なら過少申告加算税なし

納める税金が少なかった場合は、修正申告で正しい税額に直します。ここで大事なのは、税務署から調査の事前通知が来る前に自分から出せば、過少申告加算税はかからないことです。延滞税はかかりますが、加算税はゼロです。

副業の売上の計上漏れ、経費の入れすぎ、株の譲渡益の申告漏れなど、気づいた時点で出せば、本税と延滞税だけで済みます。

事前通知の後は5%、調査後は10%。50万円超の部分は上がる

令和5年分以降は、調査で帳簿の提示を求められて出さなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の2分の1未満だった場合は10%、3分の2未満だった場合は5%が加算されます。また、当初の申告が期限後申告だった場合は、過少申告加算税ではなく無申告加算税がかかることがあります。

新たに納める税金は、修正申告書を出した日が納期限

修正申告で増えた税金は、申告書を出したその日に納めます。延滞税は、本来の納期限（3月15日）の翌日から納付日までにかかります。修正申告を先延ばしにするほど延滞税は増えますので、気づいたら申告と納付を同じ日に済ませてください。

よくある間違いと、どちらの手続きか

更正の請求は5年の猶予がありますが、修正申告は早いほど有利です。税額が増える方向の間違いに気づいたときは、その週のうちに動いてください。

よくある質問

確定申告を間違えたときはどうすればよいですか

法定申告期限の後に申告内容の間違いに気づいた場合、直す方法は2つです。納める税金が多すぎた（還付が少なすぎた）なら 更正の請求 、納める税金が少なすぎた（還付が多すぎた）なら 修正申告 です。→ 本文で読む

確定申告で税金を納めすぎた場合、いつまで取り戻せますか

更正の請求は「お願い」の形です。出せば自動的に還付されるのではなく、税務署が内容を検討して認めた場合に減額更正が行われ、還付されます。医療費控除の入れ忘れ、扶養控除の漏れ、経費の計上漏れなどが典型です。根拠の資料（領収書など）を付けて出します。→ 本文で読む

自分から修正申告をすれば加算税はかかりませんか

納める税金が少なかった場合は、修正申告で正しい税額に直します。ここで大事なのは、 税務署から調査の事前通知が来る前に自分から出せば、過少申告加算税はかからない ことです。延滞税はかかりますが、加算税はゼロです。→ 本文で読む

税務調査の後に修正申告をすると加算税は何パーセントですか

令和5年分以降は、調査で帳簿の提示を求められて出さなかった場合や、帳簿の売上の記載が本来の2分の1未満だった場合は10%、3分の2未満だった場合は5%が加算されます。また、当初の申告が期限後申告だった場合は、過少申告加算税ではなく無申告加算税がかかることがあります。→ 本文で読む

修正申告で増えた税金はいつまでに納めますか

修正申告で増えた税金は、申告書を出したその日に納めます。延滞税は、本来の納期限（3月15日）の翌日から納付日までにかかります。修正申告を先延ばしにするほど延滞税は増えますので、気づいたら申告と納付を同じ日に済ませてください。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。