駐車場の賃料は消費税がかかります。
土地の貸付けが非課税なのに、なぜ違うのか

土地の貸付けは非課税。ただし1か月未満は課税

土地の譲渡と貸付けは、消費税が非課税です。土地は消費されるものではない、という考え方にもとづく非課税取引です。ただし、貸付期間が1か月に満たない土地の貸付けは、消費税が課されます。

イベントのために数日間だけ空き地を貸す、工事のために2週間だけ資材置き場として貸す。こうした短期の貸付けは、土地であっても課税です。1か月未満かどうかは、契約で定めた貸付期間で判定します。

駐車場として貸すと課税になる理由

駐車場など施設の利用に伴って土地が使用される場合は、消費税が課されます。借主が使っているのは「土地」ではなく「駐車場という施設」だ、という整理です。

同じことは、野球場・プール・テニスコートなどにも当てはまります。土地の上に施設があり、その施設を使わせているなら、賃料は施設の使用料であって土地の地代ではありません。

どこからが「駐車場」か。整備・区画・管理

No.6213が課税になる駐車場の例として挙げているのは、次の状態です。

• 駐車している車両の管理を行っている
• 駐車場としての地面の整備をしている（アスファルト舗装、砂利敷きなど）
• フェンス、区画、建物の設置をしている（白線で区画を引く、車止めを置く、精算機を置くなど）

いずれかに当てはまれば、施設の利用に伴う土地の使用として課税です。月極駐車場もコインパーキングも、白線が引いてある時点で「区画」がありますから、ほぼ課税と考えて差し支えありません。

非課税になるのは、更地を何の手も加えずに貸していて、借主が自分の判断で車を置いているような場合です。この場合は「土地の貸付け」であって、たまたま借主が駐車に使っているだけと見られます。ただし、契約で「駐車場として貸す」と書き、区画を引き、管理をしているなら課税です。

建物の賃料を土地と建物に分けても、総額が課税

店舗や事務所などの建物を貸すとき、賃料を「土地部分○円、建物部分○円」と分けて契約していることがあります。しかし、その場合でも総額が建物の使用料として課税されます。土地部分だけを非課税にすることはできません。

建物を借りれば、その敷地を使うのは当然だからです。契約書の書き方で消費税を減らすことはできません。逆に、テナントの側でも、家賃の「土地部分」を非課税仕入れにしてはいけません。全額が課税仕入れです。

住宅の貸付けは非課税。付随する駐車場は別記事で

建物の貸付けは課税ですが、住宅の貸付けは非課税です。契約で住宅用と明らかにされている場合（用途が明らかでなくても状況から住宅用と分かる場合を含む）は、貸付期間が1か月未満の場合と、旅館業に当たる場合を除いて非課税です。

アパートやマンションに付属する駐車場を、家賃と別に貸している場合はどうなるか。これは住宅の貸付けの記事（No.6226）の論点ですので、そちらに書きました。要点だけ言えば、1戸に1台以上が割り当てられていて、家賃と別に駐車場代を取っていなければ住宅の貸付けに含まれて非課税、家賃と別に駐車場代を取っていれば課税です。

駐車場オーナーの申告で起きること

駐車場収入が課税売上になると、次の2つの影響があります。

1つめは、納税義務の判定です。消費税は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が生じます。アパートの家賃（非課税）だけなら課税売上高はゼロですが、駐車場や店舗の賃料は課税売上高に入ります。これらの合計が1,000万円を超えれば、2年後に課税事業者になります。

2つめは、課税事業者になった後の申告です。住宅の家賃（非課税）と駐車場の賃料（課税）が混在していると、支払った消費税のうち控除できる割合の計算（課税売上割合）が必要になります。アパートの修繕費にかかった消費税は非課税売上に対応するので控除できず、駐車場の舗装工事にかかった消費税は控除できる、という区分が要ります。

いずれも、駐車場収入を「非課税」で集計していると見えてきません。賃貸契約ごとに、課税か非課税かを最初に決めておくのが、あとで困らない方法です。

よくある質問

土地を貸したときの賃料に消費税はかかりますか

土地の譲渡と貸付けは、消費税が非課税です。土地は消費されるものではない、という考え方にもとづく非課税取引です。ただし、 貸付期間が1か月に満たない 土地の貸付けは、消費税が課されます。→ 本文で読む

駐車場の賃料に消費税はかかりますか

駐車場など 施設の利用に伴って土地が使用される 場合は、消費税が課されます。借主が使っているのは「土地」ではなく「駐車場という施設」だ、という整理です。 同じことは、野球場・プール・テニスコートなどにも当てはまります。土地の上に施設があり、その施設を使わせているなら、賃料は施設の使用料であって土地の地代ではありません。→ 本文で読む

更地を駐車場として貸している場合、消費税はどう判定しますか

いずれかに当てはまれば、施設の利用に伴う土地の使用として課税です。月極駐車場もコインパーキングも、白線が引いてある時点で「区画」がありますから、ほぼ課税と考えて差し支えありません。→ 本文で読む

建物の家賃を土地部分と建物部分に分けると、土地部分は非課税になりますか

店舗や事務所などの建物を貸すとき、賃料を「土地部分○円、建物部分○円」と分けて契約していることがあります。しかし、その場合でも 総額が建物の使用料として課税 されます。土地部分だけを非課税にすることはできません。→ 本文で読む

駐車場収入があると消費税の申告で何が変わりますか

1つめは、納税義務の判定です。 消費税は基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると納税義務が生じます。アパートの家賃（非課税）だけなら課税売上高はゼロですが、駐車場や店舗の賃料は課税売上高に入ります。これらの合計が1,000万円を超えれば、2年後に課税事業者になります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。