通勤手当の非課税限度額。
電車・バスは月15万円、マイカーは片道2km未満だと全額課税です

電車・バスは月15万円まで。グリーン料金は除く

電車やバスだけで通勤している場合の非課税限度額は、最も経済的かつ合理的な経路・方法で通勤した場合の定期券代です。その額が1か月15万円を超えるときは、15万円が限度になります。

要点は3つです。

• 「最も経済的かつ合理的な経路および方法」での定期代が基準。遠回りの経路を選んでも、その分は非課税になりません
• 新幹線・特急の料金は含まれうる。その経路が経済的かつ合理的なら非課税です
• グリーン料金は含まれない。これは明記されています
• 上限は1か月15万円

マイカー・自転車は片道の距離で決まる

交通用具（マイカー・自転車など）だけで通勤する場合の限度額は、片道の通勤距離で決まります。通勤経路に沿った長さで測ります。

片道2km未満は全額課税

表のいちばん上です。片道2キロメートル未満の場合、通勤手当は全額が給与として課税されます。非課税枠はゼロです。

歩いても行ける距離だから、という趣旨です。しかし実務では、近所に住む従業員にも一律の通勤手当を出している会社があります。その手当は、全額が課税対象の給与です。源泉徴収の計算に入れていなければ、徴収漏れになります。

駐車場代は上限5,000円を加算できる

マイカー通勤で駐車場を借りている場合、距離に応じた限度額に駐車場代を上乗せできます。

駐車場代の上乗せは上限5,000円です。そして「一定の要件を満たす駐車場等」とは、次のものをいいます。

勤務先の周辺か、駅・停留所の周辺の駐車場です。自宅の駐車場は含まれません。なお、片道2キロメートル未満の人はこの上乗せも使えません。

有料道路を使う場合

有料道路を使って通勤している場合は、距離に応じた限度額に1か月当たりの合理的な料金の額を加算できます。合計の最高限度は150,000円です。

駐車場も使っている場合は、距離に応じた額＋有料道路の料金＋駐車場代（上限5,000円）の合計で、やはり最高150,000円までです。

「合理的な料金の額」は、時間・距離等の事情に照らして最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路・方法による料金とされています。

電車とマイカーを併用する場合

駅まで車で行き、そこから電車に乗る、という通勤の場合は、2つを足します。

合計して1か月15万円が限度です。この場合のマイカー部分の距離は、自宅から駅までの片道距離で判定します。

限度額を超えたらどうなるか

超えた部分だけが給与になります。手当全体が課税になるわけではありません（片道2km未満の場合を除く）。超えた分は、その月の給与に上乗せして源泉徴収します。源泉徴収票の支払金額にも含まれます。

パートやアルバイトなど短期間雇い入れる人についても、限度額は月を単位にして計算します。日割りではありません。

よくある質問

電車通勤の通勤手当は月いくらまで非課税ですか

電車やバスだけで通勤している場合の非課税限度額は、最も経済的かつ合理的な経路・方法で通勤した場合の定期券代です。その額が1か月15万円を超えるときは、15万円が限度になります。→ 本文で読む

マイカー通勤の通勤手当はいくらまで非課税ですか

交通用具（マイカー・自転車など）だけで通勤する場合の限度額は、 片道の通勤距離 で決まります。通勤経路に沿った長さで測ります。→ 本文で読む

近距離のマイカー通勤でも通勤手当は非課税になりますか

表のいちばん上です。 片道2キロメートル未満の場合、通勤手当は全額が給与として課税されます。 非課税枠はゼロです。 歩いても行ける距離だから、という趣旨です。しかし実務では、近所に住む従業員にも一律の通勤手当を出している会社があります。 その手当は、全額が課税対象の給与です。 源泉徴収の計算に入れていなければ、徴収漏れになります。→ 本文で読む

駐車場代を通勤手当に含めて非課税にできますか

マイカー通勤で駐車場を借りている場合、距離に応じた限度額に駐車場代を上乗せできます。 駐車場代の上乗せは 上限5,000円 です。そして「一定の要件を満たす駐車場等」とは、次のものをいいます。→ 本文で読む

非課税限度額を超えて通勤手当を払うとどうなりますか

超えた部分だけが給与になります。手当全体が課税になるわけではありません（片道2km未満の場合を除く）。超えた分は、その月の給与に上乗せして源泉徴収します。源泉徴収票の支払金額にも含まれます。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。