確定申告（令和8年分・2027年3月）｜公認会計士・税理士｜埼玉県ふじみ野市
確定申告（令和8年分）のご依頼
令和8年分（2026年1月〜12月）の確定申告を、LINEで資料の写真・PDFを送っていただくだけで、申告書の作成から電子申告まで行います。申告の期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。2月から3月は混み合いますので、お早めにご連絡ください。
確定申告だけ（顧問契約なし・税込）
82,500円〜
年間の売上（事業・不動産）が300万円までの方。売上の帯ごとの金額と、消費税の申告・記帳代行は下の料金の節にあります。面談でお出しした見積額が上限で、追加のご請求はありません。
初回のご相談（30分）は無料です。その場で契約をお願いすることはありません。
対象
ご依頼の多い内容
ご職業や収入の種類ごとに、別のページと記事でも詳しくご案内しています。
会社員の副業
副業の所得が20万円を超える方、事業所得か雑所得かで迷っている方。住民税の申告は20万円以下でも必要です。
暗号資産（仮想通貨）
売却だけでなく、暗号資産同士の交換や、商品の購入に使ったときにも利益を計算します。取引所が複数ある方もご相談ください。
一人親方・建設業
外注か給与か、インボイスと消費税の申告、車両や工具の減価償却。
美容師（面貸し・業務委託）
業務委託の報酬から源泉徴収された所得税の精算、材料費や講習費の扱い。
賃貸オーナー（不動産所得）
家賃収入と経費、建物の減価償却、事業的規模かどうか。
年金を受け取っている方
公的年金等の収入が400万円を超える方、年金以外の所得が20万円を超える方。税金が戻る方の還付申告も。
医療費控除・住宅ローン控除
医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除の1年目（1年目は年末調整では受けられず、確定申告が必要です）。
相続した不動産を売った方
取得費と取得時期は亡くなった方から引き継ぎます。相続税を納めた方は、一定の期間内の売却で取得費に加算できる特例があります。
会社員でも確定申告が必要になる場合は会社員でも確定申告が必要な7つの場合に、確定申告の全体は確定申告とはにまとめています。
料金
料金（税込）
年間の売上の帯で決まります。面談でお出しした見積額が上限で、あとから追加のご請求はしません。
| 年間の売上（事業・不動産） | 確定申告だけ（年額） | 消費税の申告だけ（年額） | 顧問契約の場合（月次顧問料＋確定申告料） |
|---|---|---|---|
| 〜300万円 | 82,500円 | 49,500円 | 月5,500円＋55,000円 |
| 〜500万円 | 115,500円 | 49,500円 | 月11,000円＋77,000円 |
| 〜1,000万円 | 165,000円 | 49,500円 | 月16,500円＋110,000円 |
| 〜3,000万円 | 247,500円 | 66,000円 | 月22,000円＋165,000円 |
| 〜5,000万円 | 297,000円 | 99,000円 | 月27,500円＋198,000円 |
「確定申告だけ」は、顧問契約なしで、年に1回の申告書の作成と電子申告をお引き受けする料金です（顧問契約ありの確定申告料の1.5倍）。消費税の申告は、インボイスに登録している方など課税事業者の方だけです。顧問契約の場合の消費税の申告は、簡易課税22,000円〜・本則課税33,000円〜です（料金表）。
記帳代行をつける場合（顧問契約・月額）
| 月の仕訳数 | 月額（月次顧問料に加算） |
|---|---|
| 月50仕訳まで | 月5,500円 |
| 月100仕訳まで | 月11,000円 |
| 月200仕訳まで | 月14,300円 |
| 月300仕訳まで | 月17,600円 |
毎月の記帳をお任せいただく場合の料金です。確定申告だけのご依頼で、その年の記帳が済んでいない月がある場合は、下の「年の途中からの記帳」として、資料を拝見してからお見積りします。
青色申告の手続き
開業届・青色申告承認申請書などの届出書の作成は、1件5,500円、2件目から1件ごとに2,200円です（税込）。
お見積り時に確定するもの
| 場面 | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 事業・不動産の収入がない方 | 給与・年金と、医療費控除・住宅ローン控除・ふるさと納税などの控除だけの申告 | お見積り時に確定 |
| 売却がある方 | 暗号資産・株式の売却、不動産の売却（相続した不動産を含む） | お見積り時に確定 |
| 規模の大きい方 | 年間の売上が5,000万円を超える方、記帳が月300仕訳を超える方 | お見積り時に確定 |
| 修正申告・更正の請求 | 提出済みの申告書を直す場合です。 | お見積り時に確定 |
| 期限後申告 | 申告期限を過ぎてからのご依頼です。加算税・延滞税は税務署に納めるもので、当事務所の報酬ではありません。 | お見積り時に確定 |
| 過年度分の申告 | 前の年以前の、まだ申告していない年分をまとめて申告する場合です。年分ごとにお見積りします。 | お見積り時に確定 |
| 年の途中からの記帳 | ご依頼の時点で、その年の記帳が済んでいない月がある場合の、さかのぼっての記帳です。 | お見積り時に確定 |
| 資料の大幅な遅れ | 申告期限の直前に資料をお預かりするなど、通常の日程では進められない場合です。金額は着手の前にご相談して決めます。 | お見積り時に確定 |
「お見積り時に確定」のものは、年分・資料の量・期限までの日数によって手間が大きく変わるため、ご事情を伺ってから金額をお出しします。着手の前に金額をお出しし、その金額が上限です。別料金になる場面の考え方は料金のページと同じです。
計算例（料金表から計算した例です。実際のお客様の例ではありません）
① 年間の売上が300万円まで・確定申告だけ・インボイスに登録していて消費税の申告がある・来年から青色申告にしたい方：確定申告82,500円＋消費税の申告49,500円＋青色申告承認申請書5,500円＝137,500円（税込・年額）
② 年間の売上が1,000万円まで・顧問契約・記帳代行（月100仕訳まで）・消費税は簡易課税の方：（月次顧問料16,500円＋記帳代行11,000円）×12か月＋確定申告料110,000円＋消費税の申告22,000円＝462,000円（税込・年額）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 料金に含まれるもの | 申告書の作成／電子申告（代理送信）／控えと受信通知のPDF／納付方法のご案内／申告までのLINE・メールでのご質問 |
| 含まれないもの | 上の「お見積り時に確定するもの」／ご訪問での面談（お見積り時に確定）／税務調査の立会い（日額77,000円） |
| 実費 | 税金そのもの（所得税・住民税・消費税・加算税・延滞税）、住民票・登記事項証明書などの発行手数料。いずれも国や第三者にお支払いいただくもので、当事務所の報酬ではありません |
流れ
ご依頼から申告までの流れ
LINEで一言
「確定申告をお願いしたい」の一言で足ります。ご職業と、去年どうやって申告したか（ご自身・税理士・申告していない）を、わかる範囲で教えてください。
初回のご相談（30分・無料）とお見積り
状況を伺い、料金をお出しします。お出しした見積額が上限です。その場で契約をお願いすることはありません。
資料の一覧をお送りします
ご事情に合わせて、そろえていただく資料の一覧をLINEでお送りします。下の「必要な資料」が目安です。
写真・PDFで送付
源泉徴収票や控除証明書はスマートフォンの写真で、通帳やカードの明細はスクリーンショットかPDFで、LINEにそのままお送りください。原本の郵送をご希望の方には、レターパックをお送りします。
申告書の作成
お預かりした資料から、帳簿と申告書を作ります。分からない取引は、推測で決めずにLINEでまとめてお尋ねします。
内容のご確認
納める税額（または戻る税額）と、申告書の主な数字をご説明します。ご確認をいただいてから提出します。
電子申告
税理士が代理で電子申告（e-Tax）の送信を行います。税務署へ出向いていただく必要はありません。
控えの送付と納付のご案内
申告書の控えと、税務署の受信通知をPDFでお送りします。納める税額がある方には、納付の期限と方法をご案内します。
受付時間は毎日7:00〜24:00（土日祝も）で、2営業日以内にご返信します。こちらからお電話をおかけすることはありません。
資料
必要な資料の目安
令和8年分（2026年1月〜12月）の資料です。ご事情によって要らないものもあります。
すべての方
- マイナンバーがわかるもの（初めてのご依頼のとき）
- 前年の確定申告書の控え（ある方）
- 還付を受ける口座（税金が戻る方）
会社員・年金を受け取っている方
- 源泉徴収票（給与・令和8年分）
- 公的年金等の源泉徴収票
- 副業の支払調書・報酬の明細
事業・不動産の収入がある方
- 売上の請求書・入金がわかる通帳
- 経費の領収書・レシート（袋のままで結構です）
- クレジットカードの利用明細
- 賃貸の方は、家賃の入金明細・管理会社の収支報告書、固定資産税の通知書
控除を受ける方
- 国民年金・国民健康保険の控除証明書・納付額のわかるもの
- 生命保険料・地震保険料の控除証明書
- 小規模企業共済・iDeCoの掛金の証明書
- 医療費の領収書（またはマイナポータルの医療費通知）
- ふるさと納税の寄附金受領証明書
- 住宅ローン控除の1年目は、借入金の年末残高証明書・売買契約書・登記事項証明書
暗号資産・株式・不動産を売った方
- 暗号資産：取引所の年間取引報告書と、取引履歴（CSV）。取引所ごとに
- 株式：特定口座年間取引報告書
- 不動産：売ったときと買ったとき（相続のときは亡くなった方が買ったとき）の契約書、仲介手数料などの領収書
そろわないものがあっても、先にお送りいただける分からで結構です。何が必要かは、ご事情を伺ってから一覧でお送りします。
暗号資産
暗号資産の取引がある方へ
暗号資産は、円に換えていなくても利益が出ることがあります。国税庁のFAQにそって、要点を整理します。
- 暗号資産の取引で生じた利益は、原則として雑所得（その他雑所得）です。給与などと合算して税率が決まる総合課税で、株式のような分離課税ではありません。
- その年の暗号資産の取引の収入金額（利益ではなく、売った金額）が300万円を超える場合は、帳簿書類の保存があれば原則として事業所得、なければ業務に係る雑所得として扱われます。
- 円に換えたときだけでなく、暗号資産で商品を買ったとき、別の暗号資産に交換したときにも、利益を計算します。
- 取得価額は総平均法か移動平均法で計算します。届出をしなければ総平均法です。
- 雑所得の損失は、給与などほかの所得と相殺できません。
お送りいただくもの
取引所の年間取引報告書と、取引履歴（CSV）を取引所ごとにお送りください。海外の取引所やウォレット間の移動がある場合は、取引の量によって手間が大きく変わるため、資料を拝見してからお見積りします（お見積り時に確定。着手の前に金額をお出しし、その金額が上限です）。
出典：国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」。詳しくは暗号資産の税金は雑所得。交換や決済でも課税、雑所得は3つに分かれます。
改正
令和8年分の主な変更点
令和8年分（2027年3月の申告）から変わる主なものです。年分を取り違えないよう、どの年分の数字かを書いています。
- 基礎控除
令和8年分・令和9年分は、合計所得金額489万円以下の方で最大104万円（令和8年分より前の令和7年分は最大95万円）。489万円超655万円以下は67万円、655万円超2,350万円以下は62万円です。住民税の基礎控除は43万円のままです。
- 給与所得控除
令和8年分・令和9年分は、給与の収入が220万円以下なら74万円（令和7年分は最低65万円）。給与だけの方は、所得税がかからない給与の収入が178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）になります。住民税・社会保険料は別に考えます。
- 扶養の所得要件
扶養親族・同一生計配偶者の合計所得金額の要件は、令和8年分から62万円以下（給与だけなら収入136万円以下。令和7年分は58万円以下）です。
- いつ反映されるか
改正は令和8年12月1日に施行され、会社員の方は令和8年12月の年末調整でまとめて精算されます。年末調整を受けた会社員の方は、改正のためだけに確定申告をする必要はありません。
- 青色申告特別控除
令和8年分は今までどおり、最高65万円（e-Taxで提出するか、優良な電子帳簿を保存）、紙で提出すると55万円です。令和9年分からは最高75万円（一定の要件と届出が必要）、紙で提出すると10万円に変わります。
- 少額減価償却資産
青色申告の中小事業者が、令和8年4月1日以後に取得した資産は、取得価額40万円未満まで、買った年に全額を経費にできるようになりました（それより前の取得は30万円未満）。
- 消費税の2割特例（参考）
インボイスの登録で課税事業者になった個人の方の2割特例は、令和8年分が最後です。令和9年分・令和10年分は、個人の方だけの3割特例に変わります。
詳しくは年収の壁、令和7年分と令和8年分の違い／令和9年分から青色申告特別控除が最大75万円に／少額減価償却資産が40万円未満に／2割特例は令和8年分で終わり。国税庁：国税庁 No.1199 基礎控除、国税庁 No.1410 給与所得控除、国税庁 No.2020 確定申告（確認日 2026-10-20）。
FAQ
よくある質問
会社員で、副業の所得が20万円以下です。確定申告は必要ですか。
給与を1か所から受けていて年末調整を受けている方は、副業の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。ただし住民税の申告は別に必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業の所得も含めて申告します。
いつまでに依頼すればよいですか。
令和8年分の申告の期間は2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです。2月から3月は混み合いますので、お早めにご連絡ください。年明けの資料がそろう前でも、ご相談とお見積りは承ります。申告期限の直前に資料をお預かりする場合は、「資料の大幅な遅れ」として別料金になることがあります（着手の前にご相談して決めます）。
料金はいつ決まりますか。あとから増えることはありますか。
初回のご相談のあとにお見積りをお出しし、その金額が上限です。資料を拝見して金額が変わりそうなときは、作業に入る前にご相談します。黙って加算することはしません。表示はすべて税込です。
帳簿をつけていません。それでも頼めますか。
頼めます。領収書・通帳・カードの明細から、こちらで帳簿を作ります。その年の記帳が済んでいない月がある場合のさかのぼっての記帳は、量によって手間が変わるため、資料を拝見してからお見積りします（お見積り時に確定）。
医療費控除や住宅ローン控除だけの申告も頼めますか。
お受けします。事業や不動産の収入がない方（給与・年金と控除だけの申告）の料金は、お見積り時に確定します。住宅ローン控除は、1年目は年末調整では受けられず、確定申告が必要です。
暗号資産の取引が多く、取引所も複数あります。
取引所ごとの年間取引報告書と取引履歴（CSV）をお送りください。取引の量によって手間が大きく変わるため、資料を拝見してからお見積りします。暗号資産同士の交換や、商品の購入に使った取引も、利益の計算に含めます。
電子申告は、自分でする必要がありますか。
必要ありません。申告書の内容をご確認いただいたあと、税理士が代理で電子申告の送信を行います。控えと税務署の受信通知はPDFでお送りします。
税金はどうやって納めますか。
申告と納付の期限は、どちらも2027年3月15日（月）です。納付書は税務署から送られてきません。口座からの引落し（振替納税）、e-Taxでの納付、金融機関の窓口などの方法があり、申告書をお渡しするときにご案内します。振替納税は事前の手続きが必要です。
来年から青色申告にしたいです。
青色申告承認申請書は、原則として青色申告をしたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した方は、開業の日から2か月以内）に出します。令和9年分から青色申告にする場合は、2027年3月15日までです。届出書の作成は1件5,500円（税込）です。
消費税の申告もありますか。
インボイスに登録している方など、課税事業者の方は消費税の申告があります。個人の方の令和8年分の消費税の申告期限は2027年3月31日（水）です。インボイスの登録で課税事業者になった個人の方の2割特例は、令和8年分が最後です。
前の年の申告を忘れていました。
さかのぼって申告できます。期限後申告・過年度分の申告は、年分ごとにお見積りします（お見積り時に確定）。税務署から連絡が来る前に自分から出すと、加算税が軽くなる扱いがあります。
埼玉県外ですが、依頼できますか。
できます。ご相談から申告までオンラインで進めますので、お住まいの地域は問いません。資料はLINE・メールでお送りいただけます。
相談だけして、断ってもいいですか。
はい。初回のご相談（30分）は無料で、その場で契約をお願いすることはありません。
担当
担当者と事務所
公認会計士・税理士（税理士登録番号 150146、公認会計士登録番号 32993）が担当します。申告書は、資料と帳簿の数字を突き合わせてから作ります。
令和7年分の確定申告は約90件（2026年3月。約4割は消費税の申告を含む）。
当事務所は、認定経営革新等支援機関です（第78号認定・2023年2月24日。中小企業庁の公表リストでの登録名称は「本谷一輝公認会計士事務所」）。
- 担当する税理士（プロフィール）
経歴と資格、担当している分野です。
- お客様の声
口コミサイトの評価と、その出典です。
- 事務所概要・対応地域
所在地と、オンラインでの対応地域です。
- 料金表（税込）
顧問契約・法人の料金を含む、すべての料金です。
お申込み
お申込み・ご相談
LINEでも承ります。フォームは、わかる範囲でご記入ください。資料は、ご相談のあとにお預かりします。受付時間は毎日7:00〜24:00（土日祝も）で、2営業日以内にご返信します。