- 公認会計士2014年登録
第32993号 - 税理士2022年登録
第150146号 - 認定経営革新等支援機関第78号認定
2023年2月24日
小さな会社と個人の申告が、得意です。
ふじみの会計事務所です。
大手監査法人で総合商社や外資系企業の監査を担当したあと、上場準備中の会社の財務経理に入り、東証マザーズへの上場を経験し、その後のプライム市場への市場変更にも携わりました。そのあと、埼玉県ふじみ野市で自分の事務所を開きました。地元の名前をそのまま屋号にしています。
監査でやっていたのは、この数字はなぜこの金額なのかを、根拠までさかのぼって確かめる仕事です。相手が上場企業でも、ひとりで現場に出ている方でも、やることは変わりません。「使えます」「使えません」で終わらせず、なぜそうなるのかをご説明します。ご自身で納得したうえで申告していただきたいからです。
専門用語を使ったら、その場で「分からない」と言ってください。言い直します。分かるまで説明するのが、こちらの仕事です。
freee認定アドバイザー（5つ星）で、freee会計エキスパート・上級エキスパートの資格を持っています。会計ソフトの設定から必要な場合も、こちらで行います。
令和7年分の確定申告は約90件（2026年3月。約4割は消費税の申告を含む）。法人の決算・申告は約50社（顧問・単発の決算を含む。2026年10月時点）。※ 件数は当事務所で申告書を作成・提出したものを数えています。お客様の名前や内容は公表していません。
お客様の内訳（2026年10月時点）
割合は件数ベース。個人は令和7年分の確定申告、法人は顧問・単発の決算を含む件数で、名前や内容は公表していません。
個人（確定申告）約90件
- 建設業・職人26%
- フリーランス17%
- 会社員の副業15%
- 士業・医療・教室・その他サービス13%
- 賃貸オーナー6%
- 飲食・小売5%
- スポット申告5%
- 美容・理容・ネイル2%
- その他（分類していないもの）11%
法人（決算・申告）約50社
- 従業員のいる小さな会社29%
- ひとり法人・マイクロ法人22%
- IPO支援・コンサル等の大型案件13%
- 不動産管理・賃貸法人4%
- その他（分類していないもの）31%
売上規模の分布（2026年10月時点）
令和6年分の課税売上等をもとに集計。免税事業者は〜1,000万円に含む。売上が分からないものは除いて割合を出しています
個人：年間の売上
- 〜300万円31%
- 〜500万円15%
- 〜1,000万円23%
- 〜3,000万円31%
法人：年商
- 〜1,000万円33%
- 〜1,000万円（免税）4%
- 〜3,000万円15%
- 〜5,000万円11%
- 〜1億円11%
- 1億円超26%
1億円超はIPO支援・財務デューデリジェンスなどの案件を含みます。
資格・登録
| 公認会計士 | 2014年登録 第32993号 |
|---|---|
| 税理士 | 2022年登録 第150146号 |
| 認定経営革新等支援機関 | 第78号認定・2023年2月24日 中小企業庁の公表リストでは「本谷一輝公認会計士事務所」の名称で登録されています。 |
| freee | freee認定アドバイザー（5つ星）、freee会計エキスパート・上級エキスパート |
ご職業ごとに、担当する理由
ご相談への回答と申告の判断は、公認会計士・税理士の代表が担当します。
- 一人親方・建設業の確定申告
外注費か給与かの線引きひとつで、手取りが変わる職業です。青色への切り替え、建設国保と法人化の順番まで、先回りして並べます。
- 美容師（面貸し・業務委託）の確定申告
面貸し・業務委託の報酬が事業所得か給与かで、使える制度が変わります。シザーや講習費の経費の線まで、根拠を添えてお伝えします。
- 賃貸オーナーの確定申告
同じ家賃収入でも、修繕費か資本的支出か、事業的規模かどうかで税額が動きます。売却の年まで見て、毎年の申告を組み立てます。
- 会社員の副業の確定申告
事業所得か雑所得かは、売上の大きさではなく帳簿で決まります。本業の給与と並べて、申告が必要かどうかから一緒に整理します。
- ひとり法人の税務顧問
法人になると、手続きは決算のときだけでは終わりません。役員報酬は年に一度しか変えられないので、決める前の相談に時間を使います。
- マイクロ法人の税務顧問
マイクロ法人で変わるのは、税金より社会保険です。減る保険料と法人の維持コストを同じ表に並べ、作る前に正味でいくら残るかを出します。
- 売上3,000万円以下の会社の税務顧問
従業員がいる会社では、給与計算・源泉・年末調整・法定調書と、期限のある手続きが毎年並びます。経理担当を雇うほどではない規模の会社の、経理担当の代わりになります。
- 相続税の申告
相続税の申告は、10か月の前に3か月と4か月の期限があります。上場企業の監査で身につけた、根拠までさかのぼって確かめるやり方を、土地の評価と特例の判断に使います。
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準備は要りません。2営業日以内にお返事します。こちらから電話をかけることはありません（ご希望のときだけ）。その場で契約を求めることはありません。