経理担当を雇うほどではない、
でも社長ひとりでは回らない。

できます。給与計算の代行は月次顧問とは別に、基本料11,000円／月＋1名ごと1,100円（税込）でお引き受けします。源泉所得税の納付、年末調整、法定調書までを一続きで管理します。

大丈夫です。期の途中でもお引き受けできます。それまでの帳簿と申告書をお預かりして、続きから進めます。前任の先生とのやり取りが必要な場合の進め方もご案内します。

月次顧問料は売上規模で決まります。超えそうな時期が見えたら、事前にご相談したうえで翌期から見直します。黙って加算することはしません。

決算・申告料に含みます。本則課税と簡易課税のどちらが有利かは、毎期の数字を見て前もってご案内します。簡易課税の届出は適用したい期が始まる前日までという期限があり、出し忘れが最も多い事故ですので、期限管理を顧問の中で行います。

できます。月次の数字をもとに、決算前の着地予測と納税額を早めにお伝えします。日本政策金融公庫や自治体の制度融資の申込書類の作成もお手伝いしています。

社会保険・労働保険の手続きは社会保険労務士と連携して進めます。給与計算と年末調整、源泉所得税の手続きは当事務所で行い、社労士との連絡もこちらで取ります。

できます。月次顧問の中で入力内容を確認し、修正が必要な場合はご連絡します。経費・科目・計上時期の判断もお任せください。記帳そのものをお願いしたい場合は月11,000円を加算します。

ありません。面談でお出しした見積額が上限です。事業の内容が変わって金額が変わりそうなときは、必ず事前にご相談します。表示はすべて税込です。

ご相談ください。ただし決算月から2か月以内という期限があるため、直前になるほどお受けできる件数が限られます。期中にできたはずの対策は、決算後には使えません。早いほど選択肢が残ります。

できます。面談から申告まですべてオンラインで完結しますので、会社の所在地は問いません。