給与所得になるもの。
手当は原則として課税、現物給与も給与

給与所得は、給料・賞与とその性質を持つもの

給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。また、青色事業専従者給与や事業専従者控除も、給与所得の収入金額になります。

名前が給料や賞与でなくても、「これらの性質を有する給与」であれば給与所得です。家族への給与を経費にする要件は青色事業専従者給与の記事にまとめました。

手当は原則として給与。非課税は例外

役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得になります。残業手当や休日出勤手当、職務手当のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得です。非課税になるのは、一定金額以下の通勤手当、通常必要と認められる旅費、一定金額以下の宿直・日直の手当などの例外です。

住宅手当や家族手当は、名前に生活の費用が入っていても給与です。非課税の通勤手当にも「一定金額以下」という上限があり、超えた部分は給与になります。金額は通勤手当の非課税限度額の記事に、出張の日当の消費税の扱いは出張の日当と通勤手当の消費税の記事に書きました。

物や利益で渡す現物給与も原則は給与

給与は金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売のように、物や権利その他の経済的利益で支給されることもあります。これを一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされます。

給与の一部を、物やサービス、会社による立替えの形に置き換えても、原則として給与所得の収入金額になる点は変わりません。役員に渡す経済的利益の具体例は役員への経済的利益の記事にまとめました。

現物給与に特別な取扱いがある理由

現物給与には、金銭による給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については課税上、金銭の給与とは異なる特別の取扱いが定められています。No.2508は、その理由として次の5つを挙げています。

特別な取扱いは、個々の現物給与ごとに要件が決まっています。食事の支給は食事の支給、社宅は使用人の社宅、慰安旅行や祝い金は交際費と福利厚生費の区分の記事で、それぞれの要件を確認できます。

手当や福利厚生を作るときに確かめること

手当や福利厚生を新しく作るときは、まず給与所得になる前提で考え、非課税や特別な取扱いの要件に当てはまるかを個別に確かめます。要件から外れた部分は給与として扱うことになります。

給与所得に当たるものは、支払う側で源泉徴収をする前提で準備します。人に給与を払うときの手続は事業主の源泉徴収義務の記事にまとめました。

よくある質問

給与所得にはどんなものが含まれますか

給与所得とは、使用人や役員に支払う俸給や給料、賃金、歳費、賞与のほか、これらの性質を有する給与に係る所得をいいます。また、青色事業専従者給与や事業専従者控除も、給与所得の収入金額になります。→ 本文で読む

住宅手当や家族手当は給与所得になりますか

役員や使用人に支給する手当は、原則として給与所得になります。残業手当や休日出勤手当、職務手当のほか、地域手当、家族（扶養）手当、住宅手当なども給与所得です。非課税になるのは、一定金額以下の通勤手当、通常必要と認められる旅費、一定金額以下の宿直・日直の手当などの例外です。→ 本文で読む

現物給与とは何ですか

給与は金銭で支給されるのが普通ですが、食事の現物支給や商品の値引販売のように、物や権利その他の経済的利益で支給されることもあります。これを一般に現物給与といい、原則として給与所得の収入金額とされます。→ 本文で読む

現物給与に特別な取扱いがあるのはなぜですか

現物給与には、金銭による給与と異なる性質があるため、特定の現物給与については課税上、金銭の給与とは異なる特別の取扱いが定められています。No.2508は、その理由として次の5つを挙げています。→ 本文で読む

新しい手当を作るときは何を確かめればよいですか

手当や福利厚生を新しく作るときは、まず給与所得になる前提で考え、非課税や特別な取扱いの要件に当てはまるかを個別に確かめます。要件から外れた部分は給与として扱うことになります。 給与所得に当たるものは、支払う側で源泉徴収をする前提で準備します。人に給与を払うときの手続は 事業主の源泉徴収義務 の記事にまとめました。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。