退職所得になるもの・ならないもの。
打切り支給、年金の一時金、解雇予告手当

退職所得は「退職しなかったら支払われなかった」一時の給与

退職所得として課税される退職手当等とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。退職のときや退職後に支払うものでも、在職している人の賞与等と同じ性質のものは、退職所得ではなく給与所得になります。

判断の軸は、名目ではなく、退職が原因で一時に支払われるものかどうかです。たとえば、退職した月に、在職者と同じ計算基準で賞与を払った場合、それは退職のときに払っていても賞与と同じ性質のものです。「退職金」という名前を付けたかどうかではなく、支払の計算基準で見られることに気をつけてください。

年金制度・共済から受け取る一時金も退職手当等とみなされる

会社から直接受け取るものでなくても、公的年金の制度や企業年金、退職金共済、確定拠出年金などから受け取る一定の一時金は、退職手当等とみなされます。中小企業退職金共済の退職金や、小規模企業共済の一定の共済金、確定拠出年金の老齢給付金として受け取る一時金も含まれます。

このほか、社会福祉施設職員等退職手当共済法による退職手当金や、外国の社会保険・共済の制度で退職により支払われる一定の一時金なども挙げられています。小規模企業共済の受け取り方は小規模企業共済の記事に、iDeCoの受け取りについてはiDeCoとNISAの記事に書きました。

辞めていなくても退職手当等になる打切り支給

引き続き勤務する人に支払うものでも、その後の退職金の計算で、今回の支払の基礎になった勤続期間を一切加味しない条件の下で支払うものは、次の場合に退職手当等とされます。いわゆる打切り支給で、退職給与規程の制定・改正や、役員の分掌変更、定年後の再雇用などが当たります。

（1）には注書きがあり、合理的な理由による退職金制度の実質的な改変により、精算の必要から支払われるものに限られます。使用人の選択によって支払われるものは、退職所得になりません。「希望者には今の退職金を先に払う」という形は、この注書きに当たるおそれがあります。

分掌変更の場合、非常勤になっても代表権がある人や、実質的に経営上主要な地位を占めている人は除かれます。役員の退職金の会社側の扱いは役員退職金の損金算入時期の記事に、役員の勤続年数が短い場合の計算は特定役員退職手当等の記事にまとめました。

使用人から執行役員になったときの一時金

使用人からいわゆる執行役員に就任した人に、就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払うものは、その後の退職金の計算で勤続期間を一切加味しない条件の下で支払い、次の2つのいずれにも当たる執行役員制度の下で支払うものであれば、退職手当等に当たります。

この例に当てはまらない制度でも、勤務関係の性質、内容、労働条件等に重大な変動があって、実質的には従前の勤務関係の延長とみられない特別の事実関係があれば、退職手当等に当たるとされています。肩書きが変わっただけで、実態が使用人のままなら、退職手当等には当たらないと読むのが自然です。

掛金の一時金、年金に代わる一時金、解雇予告手当

No.2725は、ほかにも退職手当等とされるものを挙げています。使用人が在職中に掛金を出して退職時に受け取る一時金、過去の勤務に基づく年金に代えて受け取る一時金、解雇予告手当、倒産等の際に国が立て替えて払う未払賃金です。

年金に代わる一時金は、受け取る時期と、将来の年金の総額に代えるものかどうかで、退職所得と雑所得に分かれます。確定給付企業年金や確定拠出年金の一時金についても、No.2725は同じ考え方で整理しています。年金として受け取る場合は年金の税金の記事をご覧ください。

退職所得かどうかを判断するときの見どころ

退職所得になるかどうかは、退職が原因で一時に支払うものか、打切り支給なら勤続期間を一切加味しない条件か、そして制度の改正や地位の変化に相当の理由があるかで判断します。支払う前に、規程と実態の両方を確かめておくことが大切です。

退職所得に当たると決まったら、次は税額の計算です。退職所得控除と2分の1の計算は退職所得控除の記事に、勤続年数が短い場合は短期退職手当等の記事にまとめました。

よくある質問

退職金という名前なら退職所得になりますか

退職所得として課税される退職手当等とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。退職のときや退職後に支払うものでも、在職している人の賞与等と同じ性質のものは、退職所得ではなく給与所得になります。→ 本文で読む

確定拠出年金や中小企業退職金共済の一時金は退職所得ですか

会社から直接受け取るものでなくても、公的年金の制度や企業年金、退職金共済、確定拠出年金などから受け取る一定の一時金は、退職手当等とみなされます。中小企業退職金共済の退職金や、小規模企業共済の一定の共済金、確定拠出年金の老齢給付金として受け取る一時金も含まれます。→ 本文で読む

会社を辞めていなくても退職所得になる支払はありますか

引き続き勤務する人に支払うものでも、その後の退職金の計算で、今回の支払の基礎になった勤続期間を一切加味しない条件の下で支払うものは、次の場合に退職手当等とされます。いわゆる打切り支給で、退職給与規程の制定・改正や、役員の分掌変更、定年後の再雇用などが当たります。→ 本文で読む

使用人から執行役員になったときの一時金は退職所得ですか

使用人からいわゆる執行役員に就任した人に、就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払うものは、その後の退職金の計算で勤続期間を一切加味しない条件の下で支払い、次の2つのいずれにも当たる執行役員制度の下で支払うものであれば、退職手当等に当たります。→ 本文で読む

解雇予告手当は退職所得ですか

No.2725は、ほかにも退職手当等とされるものを挙げています。使用人が在職中に掛金を出して退職時に受け取る一時金、過去の勤務に基づく年金に代えて受け取る一時金、解雇予告手当、倒産等の際に国が立て替えて払う未払賃金です。→ 本文で読む

退職所得かどうかはどこを見て判断しますか

退職所得になるかどうかは、退職が原因で一時に支払うものか、打切り支給なら勤続期間を一切加味しない条件か、そして制度の改正や地位の変化に相当の理由があるかで判断します。支払う前に、規程と実態の両方を確かめておくことが大切です。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。