消費税1%の切替日をまたぐ取引。
売上・仕入・返品・請求書の線引き

1%は4月1日以後の譲渡から。判定は「提供した時」

飲食料品の税率1%は、令和9年4月1日以後に行う飲食料品の譲渡から適用される予定です。軽減税率がいま8%であるのと同じで、税率の判定は、事業者が飲食料品を提供する時点で行います。

国税庁のQ&Aは、3月31日までに行われた飲食料品の仕入れについては、その販売が4月1日以後に行われても、税率8%が適用されるとしています。3月に仕入れた在庫を4月に売ると、仕入の税額（8%）が売上の税額（1%）より大きくなります。

日付の境目は、営業時間が日をまたぐ店で問題になります。国税庁のQ&Aには、営業時間が午前9時から翌日の午前1時までのスーパーが、売上を午前1時で締めて集計している例があります。令和9年3月31日分の売上として計上している4月1日の午前0時から午前1時までの売上は、継続して使っている売上計上基準に従って3月31日分として計上するなら、すべて3月31日時点の税率（8%）を適用して差し支えない、というのが国税庁の答えです。

買い手と売り手の計上基準が違っても、売り手の税率に従う

売り手が出荷基準、買い手が検収基準のように、取引を計上する基準が違うと、同じ取引でも売り手と買い手で日付が分かれます。国税庁のQ&Aは、買い手は、売り手が適用した税率に基づいて仕入税額控除を行うとしています。

Q&Aの例は、取引先の出荷が令和9年3月30日、買い手の納品（検収）が4月2日で、売り手が8%で請求してきたというものです。この場合、買い手は8%で仕入税額控除を行います。買い手は、売り手から受け取ったインボイスに書かれた税率と消費税額等に基づいて計算します。

区分記載請求書等で、税込価額は書かれているが、適用された税率（8%か1%か）が明らかでないときは、取引の相手方に確認したうえで適用税率を判断します。

3月31日以前に売ったものの返品・貸倒れは8%で調整

令和9年3月31日以前に販売した飲食料品（8%の対象）について、4月1日以後に返品があって対価を返した場合は、元の取引の税率である8%に基づいて、売上げに係る対価の返還等の消費税額を計算します。販売の時点で決まった税率が、返品の処理にも引き継がれます。

3月31日以前に行った飲食料品の販売の売掛金が、4月1日以後に貸倒れになった場合も同じ扱いです。国税庁のパンフレットも、8%で販売した飲食料品に、4月1日以後に返品や貸倒れがあったときは、8%で調整計算を行うと書いています。

返品の伝票には、元の売上がどの税率だったかが分かる記録を残しておく必要があります。返品の税率が元の売上の税率で決まるという点は、食品を売る事業者がやることの記事にも書きました。

定期便と通信販売は、8%のまま残る場合がある

令和9年4月1日以後の飲食料品の譲渡は原則として1%ですが、一定の定期供給契約と通信販売に基づくものは、これまでどおり8%が適用されます。国税庁のQ&Aは、この経過的な取扱いは選択適用ではなく、当てはまれば8%になるとしています。

「定期的に継続して供給する」とは、週、月、年その他の一定の周期を単位として、おおむね規則的に継続して供給することをいいます。「販売条件の提示」とは、新聞、テレビ、チラシ、カタログ、インターネット等の媒体を通じて、購読者や視聴者などに販売条件を示すことで、訪問して面談で示す場合は含まれません。「申込み」には、インターネットでの申込みや、預貯金口座への払込みによる売買契約の申込みが含まれ、訪問面談での申込みは含まれません。

所得税法上の現金主義の適用を受ける小規模事業者や、国・地方公共団体などが、資産の譲渡等の時期の特例によって、4月1日前に行われた飲食料品の譲渡を、4月1日以後に行われたものとしている場合も、8%が適用されるとされています。大綱の条文は食料品の消費税が1%にの記事に載せています。

3月分と4月分が混ざる請求書のつくり方

インボイスに書く税率は、飲食料品の譲渡なら1%になり、消費税額等も1%で計算した額になります。それ以外のインボイスや帳簿の記載事項は変わりません。「軽減税率の対象品目である旨」を書けば、それに代えて「税率1%の対象品目である旨」を別に書く必要はないとされています。

毎月15日締めで請求している卸売業の例で、国税庁のQ&Aが示しているのは次の2通りです。令和9年4月分の請求書（3月16日から4月15日まで）に、3月までの8%と、4月以後の1%の商品が混ざる場合です。

どちらも国税庁が例として示している作り方で、税率ごとに区分して合計した対価の額と適用税率、税率ごとに区分した消費税額等を書く点は同じです。切替えの前後は、税率の欄が3つになる請求書が出てくると考えておくとよいでしょう。

切替えまでに確かめること

切替日の前後に迷わないよう、取引の種類ごとに、どの基準で税率を決めるかを先に確かめておきます。レジや会計ソフトの設定にも関わります。

簡易課税や中間申告、総額表示の特例は食品を売る事業者がやることの記事に、免税事業者が還付を受ける手続は免税事業者が消費税1%で還付を受けるにはの記事にまとめました。外食とテイクアウトの線引きは外食とテイクアウトの違いの記事にあります。

よくある質問

消費税1%はいつの取引から適用されますか

飲食料品の税率1%は、令和9年4月1日以後に行う飲食料品の譲渡から適用される予定です。軽減税率がいま8%であるのと同じで、税率の判定は、事業者が飲食料品を提供する時点で行います。 国税庁のQ&Aは、3月31日までに行われた飲食料品の仕入れについては、その販売が4月1日以後に行われても、税率8%が適用されるとしています。3月に仕入れた在庫を4月に売ると、仕入の税額（8%）が売上の税額（1%）より大きくなります。→ 本文で読む

売り手と買い手で計上基準が違うとき、仕入の税率はどうなりますか

売り手が出荷基準、買い手が検収基準のように、取引を計上する基準が違うと、同じ取引でも売り手と買い手で日付が分かれます。国税庁のQ&Aは、買い手は、売り手が適用した税率に基づいて仕入税額控除を行うとしています。→ 本文で読む

3月に売ったものが4月に返品されたら、何%で処理しますか

令和9年3月31日以前に販売した飲食料品（8%の対象）について、4月1日以後に返品があって対価を返した場合は、元の取引の税率である8%に基づいて、売上げに係る対価の返還等の消費税額を計算します。販売の時点で決まった税率が、返品の処理にも引き継がれます。→ 本文で読む

定期便や通信販売は、4月以後も8%のままですか

令和9年4月1日以後の飲食料品の譲渡は原則として1%ですが、一定の定期供給契約と通信販売に基づくものは、これまでどおり8%が適用されます。国税庁のQ&Aは、この経過的な取扱いは選択適用ではなく、当てはまれば8%になるとしています。→ 本文で読む

3月分と4月分が混ざる請求書は、どう書けばよいですか

インボイスに書く税率は、飲食料品の譲渡なら1%になり、消費税額等も1%で計算した額になります。それ以外のインボイスや帳簿の記載事項は変わりません。「軽減税率の対象品目である旨」を書けば、それに代えて「税率1%の対象品目である旨」を別に書く必要はないとされています。→ 本文で読む

切替えまでに何を確かめておけばよいですか

切替日の前後に迷わないよう、取引の種類ごとに、どの基準で税率を決めるかを先に確かめておきます。レジや会計ソフトの設定にも関わります。 簡易課税や中間申告、総額表示の特例は 食品を売る事業者がやること の記事に、免税事業者が還付を受ける手続は 免税事業者が消費税1%で還付を受けるには の記事にまとめました。外食とテイクアウトの線引きは 外食とテイクアウトの違い の記事にあります。→ 本文で読む

この記事は、記載時点で公表されている法令・通達・国税庁の資料にもとづいて書いています。制度は改正されることがあり、また個別の事情によって取扱いは変わります。実際のご判断にあたっては、税理士にご相談いただくか、所轄の税務署にお確かめください。当事務所は本記事の情報を用いて行われた判断について責任を負いかねます。